昨日、野党がカジノ禁止法を国会に提出した。それにしてもと私は思う。ギャンブル依存症が増えるのはけしからん等と言ってはいるが、その前にパチンコのギャンブル依存症はこのままでいいのか。またカジノを禁止するなら競馬や競輪や競艇も禁止するのが筋ではないか。しかもこれらは事実上国営である。このように断定するメディアは聞いたことないが、そもそも旧民主党の主要支持母体の一つにパチンコ業界があるのは周知の事実である（当時は日教組と自治労とパチンコ業界が３大支持母体であったとあくまで個人的意見として言っておく）。つまりカジノが出来て困るのは現ギャンブル業界だろうが国営のギャンブルは潰れることがないのでどこ吹く風である。パチンコ業界だけが死活問題なのだ。支持母体の陳情を受け政治家がいろんな行動に出るというのは選挙を含め政治の母体となっていることは政治の力学の基本として押さえておかなくてはいけない。また民主主義の基礎とも言っていい。またこの力学は逆に言えば敵対する党の支持基盤を破壊・弱体化させるというのも政治であるという事が言えるのだ。なので、そうなっても困るのでパチンコ業界は与党にもお金を流していて実はカジノに反対する与党議員も多いという事も知っておくべきである。
それも踏まえた上で圧倒的に多いのがパチンコ依存症である。近所にあるので主婦なんかも容易に近づける。炎天下のパチ屋の駐車場で子供が社内にて命を失うというのはありがちだが、競馬場や競艇場の駐車場でという事件は聞かない。敷居が高いからだ。いまや完全に市民権を得てしまった消費者金融もパチンコの負け額が支えていると言っても間違いではない。私はそんな人たちを山のように見てきた。パチンコは高齢者の年金も、まともに仕事をしていればそこそこ出来そうな若者の機会時間も、当然ギャンブル弱者の投資金も奪っている。朝鮮総連の送金問題もあった。それが一時２０兆円産業と言われていた時期もあったのだが、こんな先進国は世界に他にない。外国人から観たら日本はすでにギャンブル大国なのだ。ラスベガスを砂漠の真ん中に作ったのは健全な国民生活から遠ざける為であるに関わらず、日本の場合は通学路上は禁止されているとはいえ街中に駅前に平気でパチンコ屋は存在している。これは観光に来た外国人の不思議がる最上位の光景である。この異常な文化を放置してIR法に文句を言うとは笑わせる。
このような事を言うと差別主義者と言われるかもしれないがカジノが出来たとしても外国人を除いて年収２０００万円以下の人は入れないようにすればいい（当然私は入れない笑）。カジノカード（要はマイナンバーカードでいいのだが）を作れば入り口で制限できる簡単な話だ。世の中というのはお金持ちがたくさんお金を使えばいいだけの話なのである。じゃんじゃん負けてくれるおかげで雇用が生まれ経済が潤い、収められる税金で公共施設や老朽化した道路や橋を整備する原資にもなる。治安など悪くなるはずもなく禁止する理由はどこにもない。もう少し建設的な議論を国会ではして頂きたい。
ちなみに今回の５００ドットコムの献金問題の根っこは報道されていないがパチンコ業界である（ガイアという会社だ）。これを機にパチ屋の一掃を目論んでいるとしたら大した仕掛けだが、無いだろうな。いろんなところに金をばらまいてもいるから。ギャンブルは必要悪でもあるのというのもまた真なりである。綺麗すぎる世の中もまた住みづらいのだ。ただしパチ屋は現在の１０分の１の店舗数で良い。クズ人間製作所であるのは打っている本人（わたし）が言っているのだから間違いはない(笑)。全店殲滅させられたら日本（わたし）の生産性が上がるのも間違いはない(笑)。
おしまい