２０１３年第一次安倍内閣が出来てすぐ「消費者裁判手続き特例法」という法律が出来ています。これは個人では荷が重い裁判を消費者団体が成り代わって代行できるというものです。この中には霊感商法トラブルもあります。しかし事態は変わらず２０１８年の６月には「消費者契約法の一部を改正する法律」においては「霊感等による知見を用いた告知（例 私は霊が見える。あなたには悪霊が憑いておりそのままでは病状が悪化する。この数珠を買えば悪霊が去る）」のように名指しでさらに霊感商法を締め出す法律に改正しました。数十年前から統一教会に詳しいA氏注１は安倍元総理はカルト宗教に対して非常に厳しい態度を取っていたと証言しています。
私がカルトな宗教団体の幹部や代表者だったならここまで法的措置を打った安倍元総理は厄介な人物と思いますよね。（社会的に金やハニトラで）抹殺するのもありですが選挙協力と称し距離を縮めるのが低コストで簡単なのでそうするのが定番でしょう。この手の宗教団体においては常套手段です。
しかし、よく考えてみて下さい。これって創価学会と公明党の関係と全く同じです。公明党のHPでも政教分離についてまことしやかに説明されてますが、僕からすればあの文章は幼稚かつ詭弁です。
今こそ公明党は山口代表はしっかり説明すべきです！とは僕は言いません。こんなもんは世界中に溢れています。世界の国々を調べてみてもほぼ全ての国で少なからずあります。
ただし、自民党において公明党は憲法改正の抵抗勢力であり、露骨なまでの媚中・親中政党であり、僕から言えば国益を損ねる癌細胞のようなものです。選挙に強いからと言ってそもそも切れないのがおかしいのだ。これは縁を切る絶好のチャンスです。逃す手はありません(笑)。
護憲派の批判は一考にすら値しない、これは真理です。
小野田紀美さんの件もあり追い風はあるのだが、現内閣幹部は踏み切れないでしょうね。政治家の資質を問う話なんですよ、コレ。
しかし、今回の事件。特に菅元総理、高市早苗氏におかれましては命をかけての決意というか、天命を新たに確認したことでしょう。死してなお影響を与え続けるのは、その前に死ななければいけませんが死して人を残す。一世一代の大仕事と言えるのではないでしょうか。
おしまい
注１ ・・・ 有田芳生。民主党、立憲民主党時代は本当に酷かったと思うが、北朝鮮、カルト宗教、霊感商法に関しての知見は凄いものがあると認めざるを得ない。私はその他の発言など大嫌いであるが、ジャーナリストとしては実に有能なのではないかと思う人物、なのかも実は良く解らない人物。