誰が総理になろうと僕らには関係ない。若い頃、政治に全く関心が無かった頃、そう思っていた時期もあった。でも間違いだった。それから何年も経って現在の知識を備えた今、論理的に考えて「関係ない訳がない」というのはもっと早く気が付くべきだった。そしてさらに言えば国民の大多数が気が付くべきであると。
一般人にどんな影響があるん?
はい、では大雑把に解説しましょう。
これを書いている9/30の13:18現在、日経平均は-1,787円、為替は5円の円高となっています。株に興味のない方に説明しますと株価は半年後の経済予測の指標とみていいです。景気がよくなると企業も儲かり配当金も増す、じゃあ買っとこう、そんな人が巷に増えれば株価自身も上昇し値上がりして買った人はさらに利益が出るみたいな、といえばいいでしょうか。
つまり石破は経済音痴だから景気は冷え込む、ならば高いうちに売っておこうとマーケットが反応したって事なんですね。マーケットに参入している人達は一般の人より金に敏感ですから、まず外しません。景気が悪くなると会社は人を切りたがります。注文が減って採算合わなくなりますから。つまり失業率は上がります。当然、就活の学生は困りますし就職浪人も増えるでしょう。
次に起こるのが買い控え。もしかして失業するかもしれないとよぎれば日常生活において贅沢品、なくても我慢できるものは節約しようと思いますよね。影響を受けやすいのは美容関係、不動産、車、宝石など顕著です。無くても生きていけますし車なんか今の車乗ってりゃいい訳ですから。企業の業績は減り、賃金は上がらないのが普通の考えです。そしてもう一つ、増税も過去のデータから必ず景気は冷え込んでいます。
次に起こるのが税収が減る事です。となれば消費税増税論が沸き起こります。ここから負のスパイラルに転じます。
なので総理になって一番にすべきことは将来的な景気に期待が持てるように振舞う事(嘘でもね)なんですよ。何故ならばお金が増えて困る人がいないからです。なのに裏金がどうとか公平公正とか優先順位からすると下位の問題ばかりを口にしている石破氏はど素人だなとこりゃ危険だぞと、マーケットが判断した訳です。
さらにトンチンカンな事言ってるのはたくさんあるんですが、まずアジア版NATO。憲法9条を廃止しないと出来ません。次にエネルギー問題では地熱発電、小水力発電が有望だと言います。地熱発電は40年前から言われてますが難易度が高すぎて出来てないですし、小水力発電は利権が絡んで進んでいません。おそらく今から頑張っても30年後かと。今日明日の電気代を考えれば無責任すぎる発言で話になりません。さらにアホな発言の金融所得課税、さらに法人税と個人所得税のUPにも言及している。こんなのね、景気が良くなってからという前提で話さなきゃいけない訳。
問題は喋り方がゆっくりでもっともらしいことを言っている雰囲気を出しているからか結構、良いこと言ってるなと思う人が多い事です。僕からしたらツッコミどころ満載でそれ現実的じゃないでしょとか、検討してる時間ないですよとか、具体的な例を示して反論できるんですが、記者はそうしない。なので無知無能がバレるまでちょっと時間を要するのかなと思います。非常に残念です。だがここで衆院選挙10/27説。こりゃびっくりで退陣早まっていいかも!幹事長になった人思いっきりババひいてるやん!!明日からどんどんネガティブな記事溢れるで朝日毎日以外から。朝日毎日NHKvsその他で嵐の予感。
というように、総理が誰になるかが全然影響ありますのでみなさんも十分に考えた上で選挙に行ってください、と言いたいんですが投票したくなる人がいない問題にぶち当たるんですね。うーん。
おしまい