アレて阪神ちゃいますよ。今年の阪神は終戦です、駄菓子菓子、日本経済は終わってはいけない。なぜならば最近スーパーよく行くんですがどんどん財布の中身が減っていくのに幻滅していて誰かこんなん何とかせーよ！と思う訳です。
財務省の発表で4月～6月の全産業の経常利益が前年同期比で13.2％増の過去最高となったと共同通信が記事にしています。同時に発表したのが2023年度の1年間の企業経常利益も3年連続で過去最高になったと記事にしています。また企業内の内部留保も12年連続で過去最高になったと報じていますね。
この記事の私が考えるポイントはですね、
１、利益が上がってんだったら税収も過去最高だろうのに一切触れていない。増税（財政再建化）を目論む財務省が増税しにくくなるので忖度が働いている（モリカケで「忖度」がどれほど悪害を産むかを追求していたのに消費税が8％で留まらせてもらってる新聞社は財務省には言える訳がない）。
２、この要因になっている円安について一切触れていない。ひろゆきvs高橋洋一で炎上した円安上等論はひろゆき氏が知らない近隣窮乏化注1で実際に企業は儲かって経済的な国力は上がっている（なのでここまでなら高橋洋一先生の圧勝なのだがひろゆき氏は物価が上がって庶民は苦しんでるんだから円安支持者はバカだとと反撃した。高橋先生は税収が上がった分を消費税減税か給付金で還元すりゃ終わりでしょと言っているのでやはり正論はこちらにある）。
内部留保が悪いと言ってる人もいるが災害大国では不可欠な経営要素である。リーマンショックや東日本大震災で傾いた企業は現金が無かった企業だし当たり前。問題は賃金を上げない経営者にあるが、国の政策は外国人労働者を大量に増やす方針なのでブレーキがかかってしまう。なので低賃金の会社は悪だという世論形成が必要になってくると私は思う。原材料費の高騰に人件費をちょっと上乗せしてもいいんじゃないかと思いますけどね。私が考える対策は労働分配率が60％超える企業には法人税減税50％とか大盤振る舞いしてもいいんじゃないかと思いますけどね。もちろん、すぐに効果が出る訳もなく3年くらい続けないといけないと思いますが、問題はそんなこと言いだす国会議員がいない点です。もし言えば事務所に税務調査が入って政治生命が断たれる可能性もありますから保身でいう訳がない。それだけきれいな政治家がいないことが諸悪の根源なのかなと。これを打開するのは大谷翔平総理だけだろうと(笑)。みなさんはどう思われますか？
注１ ・・・ 近隣窮乏化。周囲の国々より為替レートが低いと国が貧乏になったと批判する人は多いが輸出では大儲け出来て、近隣諸国は腹立つ国やなと怒られる政策及び状態。このような事態は今までアメリカ大統領が激怒して許さなかったのだけどバイデンはそこに興味があるのか世界的にみたマクロ経済政策に疎いのか解らないが文句を言ってこなかった。なので鬼の居ぬ間に粛々とわざとやったんではないかと思われる節があるが偶然の産物かもしれないがいずれにせよ日本は全体的にみればGDPは上がるに決まっている。これは大学生でも解る話だ。米大統領がトランプになれば絶対にボコボコにされるので一般投資家の皆さんよくお考えあそばせって事です。カマハリなら継続するだろう。でも弊害はやはりある。インバウンドが増えるのだが日本はお得だと言って今まで来れなかった低所得観光客、ましてや難民まがいの外国人が日本に大量に流入すれば犯罪率は上がるのも常識的な話である。近隣窮乏化は入国の厳密化と同時進行で行わなければ無能だというのが常識というものだろう。
おしまい