元ローソンCEOの新浪さんが「時給1500円払えない企業は退場してもらえばいい」という発言がありました。そのような中小企業は統廃合して吸収合併させ強い企業に経営を任せた方が良いと。
昔から新浪さんは好きではないし賛同できる意見がないんだけどこれは合理的かと思ってます。D・アトキンソンさんも昔から辛辣なこの意見は言ってたんですが、このように物価が上昇しているこの時期なら正解かと思うんですね（D・アトキンソンの論文は他国との比較は言うんですけど前提条件を言わないから強引感が否めず言葉足らずなんだな）。
ただし、前回も書きましたが国の努力で下げられる経費はある。中小企業で最も手痛いのは海外からの原材料費の高騰と電気代です。つまり円安の緩和と電気代の値下げという前提条件を満たせば時給1500円はやっていい。まっとうな経済政策と原発再稼働をやればいいって話です。
当社のお客さんともこの間こんなやり取りがありました。
「２年前の車検より同じ作業においても少し値上がりしています。物価の上昇と連動させてるのでご容赦下さい。」
「そうやな。それでみんな給料も上がったらいいのにね。」
目の前の個人の出費に着目せず、国内経済全体を見ているこの意見は全員が共有すべきではないかと感心しました。
そう。物価が2％上昇したら賃金も2％上げりゃいいってだけの簡単な話だと僕なんか思うんですけどね。日本の企業は労働分配率が低すぎるし、一人当たりの生産性も低すぎる、値上げに対してネガティブな意識が強すぎるという三重苦にさいなまれているのではないかと。僕はデフレの後遺症と真面目過ぎる国民性にあると思います。そりゃいつ災害が起こるかわからない災害大国にとって貯めこむのはある程度仕方もない側面もあるんですが保険に加入しとけばいいでしょって話で終わりなんですけどね。
個人でやってる飲食店なんかも周りを敏感に感じつつ値上げを検討して頂きたいなと思います。買う方ももっと協力的な意識を持てると良いんですけどね。
まとめると前提条件は財政出動と金融緩和、解りやすくいうと消費税減税と現金利の据え置き、電気代を抑える為の原発再稼働です（中東でさらなる悲劇が加速すると電気代の２～３倍は十分あります）。この条件を満たさないで一方的に1500円にせよと言っても無理。政府にはここを分かった上で政策を考えて頂きたいものです。簡単でしょ。政治家の皆さん、お仕事の時間ですよ。地元の挨拶回りなんて仕事じゃない。地元の有力者に媚び売っても景気は良くならんでしょと。
で、わしが政治家デビューしたら媚び売りまくりやったりするんだろうな。裏金も作りハニトラにも引っ掛かり、スキャンダルはもみ消し(笑)。
ちなみにコストコは時給1500円、IKEAは1300円、ニトリの水口は1080円です。外資系は一坪当たりの一か月の売上が国内系の約1.5倍です。営業効率の違いは絶対的な経営方針の違いでここも重要なポイントです。ニトリの水口なんか平日ガラガラやもんね。バイトも優秀な人材は1500円に行くでしょうし、根本的に経営方針が違うのは決定的で良いところは真似るべきではないでしょうか。
深刻な話を一つすると今、あのドイツが経済的に窮地に陥ってます。「あの」というのはEU圏内で経済的に独り勝ち状態だったという意味です。脱原発で100％再生エネとフランスからの買い付けで電気代が上がり過ぎたのが原因です。もちろんウクライナの影響もありますがそれはどこも一緒。原発普通に動かしてるフランスは逆にホクホクです。フランスはしたたかですが政策的には当たり前でしょで終わりです。でもねえ、再エネ推進すると政治家儲かるんですよ。この話は本が一冊書けるくらい長いのと身の危険にさらされるのでまた今度。
おしまい