30年前の最低賃金と現在の最低賃金を比較すると1.75倍となっている。今に照らし合わせると103万円を1.75倍すると178万円というのが178万円の根拠です。物価も最低賃金とほぼ連動しているのでこの根拠は正しい、以上。
というのが103万円の壁(106万円でもいいが)の話で終わりです。実は議論の余地もない。とはいえ、これだけで終わるのもアレだしちょっと補足しておこう。
1.税収が7兆円減るからどうすんだ~!と財務省は言ってますが、僕らの収入が増えるのでその分何か買ったり旅行行って使うでしょと。その分の消費税で4兆円は埋められます。財務省は総務省を使って全国知事会から7兆円下がると「地方交付金もその分下がるから困る、地方財政が破綻する」なんてある知事から発言を引き出しましたが、その知事は経済学を知らないことを暴露したに過ぎません。政治家の知的レベルは低い人が多いという例です。選ぶなよ!そこの県民!!三日月はどうなんだ!?(笑)
2.不足の合計額7兆円は計算上4兆円が消費税で賄えるといいましたが3兆円更に不足しているじゃないかという点については外為特会の含み益が4~50兆あるので充当すれば終わり(笑)。
3.そもそも30年間で1.75倍に物価が上がっているのにですよ控除額を据え置きにしているイコール、この点において払うべき税金も1.75倍になっている、という理解をマスコミは全く報じない。そうなんです、これずっと黙りながら取り続けて来たんですよね。マスコミは悪意無し、実は知らなかったんじゃないかな(笑)。
4.これがもっとも財務省の耳が痛い対抗論なんですが、控除が低いって事は課税対象額が多いってことなんで3で言ったように事実上「ステルス増税」なんだが、各国と比較してみると基礎控除額は日本が48万円、アメリカ61万円、ドイツ143万円、フランス160万円、イギリスに至っては214万円である。仮に給与所得控除55万円を含めても日本は123万円でドイツ、フランス、イギリスに比べても低い。つまりそれだけ税金持ってかれてるってことなんだ。
以上、つまんない話である。国民がアホだと思って財務省が舐めとる話。こんなこと言ってるとですね、おそらく近々、当社には税務調査が入ると予想されます(笑)。出来れば個人的な自家用車を買って帰って頂きたいものでございますというお話。よろしくお願いします。
しかしですね、ここでさらに補足。この壁問題。本当の壁は「社会保険料の壁」なんだな。みなさん税の壁と思ってたら大間違い。いっぱい壁作ってめんどくさいってのが給料計算している私の感想ですが社会保険料の壁を178万円にしないと実は大きく変わらないのです。騙されないように。
おしまい