この問題解る人!はーい!では池上君どうぞ。

1 例えば元FRB議長であるベン・バーナンキ、ノーベル経済学賞学者であるポール・クルーグマン、スティグリッツ、直近ではローレンス・サマーズ等の大学者が、また海外のメディアではウォールストリートジャーナルやフィナンシャルタイムズ等も日本の消費増税は世界経済の危機の一つであると数年前から言及している注1。これに反論する日本の経済学者の言い分はでっち上げのデータに基づいての妄想に過ぎないレベルと言っていいもの。

2 一方で日本のメディアでは財政危機だから将来的な財政健全化の為には消費増税が絶対に必要であると連日報じられた。政府も増税後に景気は緩やかに回復していると発表している。信じがたいが経団連は増税を歓迎しているとても異常な団体である。裏取引でもあるのだろうか注2

3 しかし内閣府から2月10日に発表されたGDPの伸び率は10~12月期で1.6%のマイナスで年率換算すると実質6.3%の衝撃的なマイナス成長が明らかになった。ここでは過去の消費増税より深刻な数字とだけ言及しておこう。あまたの経済学者の増税後に過去の増税後においても経済は急激に回復しているから大丈夫だという記事や言及が多いが嘘である。なぜ嘘をつくのかその理由にこそ問題があることを言及しておく。しかも程度の低い嘘なだけによほど他人をバカにしているかが伺えるというもの。ちなみに1~3月はこれにコロナショックが加わるのでリーマンショック級を超える可能性大だ。

4 またこのタイミングで国際通貨基金(IMF)が日本は2030年を目途に消費税は15%を達成すべきだと発表した注3。またそれを日本の左翼系メディアは嬉々として報道した。どうしようもないレベルと言っていい。

5 リーマンショック級のことがあれば増税しないと言っていた安倍政権だが、どちらかというまでもなくアベノミクス肯定派だった産経新聞ですら批判している消費増税とアベノミクスの完全崩壊。先ほど述べたコロナショックを合わせた不況とオリンピック後に開催後各国に必ず訪れているオリンピック不況を合わせると凄まじい不況になると予想される。普通なら経済対策を行うべきだが果たしてどうか注4

 

 さて問題です。

増税後の景気衰退、経済成長の鈍化は過去が100%証明しています。その為に就職氷河期が訪れその時期に直面した学生は今もなお苦しみ、企業はリストラが進み、給料が上がらず、正規雇用が減り、失業者が増え、自殺者も増えています。確実に国民の生活は疲弊し苦しむことになります。しかしこれらは細部まである程度正確に計算で予測出来ます。つまり結果が解っているに関わらず増税しているのです。ここでも散々書いているので省略しますが老後不安のための社会保障というのは論理的ではありません。社会保障と説明するのであれば保険料で徴収するのが世界の常識だからです。なぜなら使い道に融通が利くので様々な問題が起こり得ます。ではそれでもなお、なぜ政府は増税したがるのでしょうか?池上彰さんなんかからは絶対に出て来ない答ですからネットで検索しても出て来ないと思います。逆に膨大なプロパガンダに触れることになります。みなさん一度考えてみて下さい。あ、日本を破壊するためという答以外でお願いします。

 

おしまい

 

 

注1 ・・・ バーナンキは日銀に対してとても呆れた批判を行っている。これは僕なりの翻訳だが「彼らは手に負えない愚か者の集団、クレージーなバカの集まりである」という具合だ。円の信認、日銀券ルールに対しても瞬殺論破している。つまり諸外国のまともな思考の知識者、まともで正義感のあるメディアは、日本の日銀、財務省、内閣府は限りなく経済音痴だとみているのだ。ちなみに日経新聞がフィナンシャルタイムズを買収したのは記事の内容が良化する可能性を期待していたのだが無駄であったようだ。おそらく記事を理解できる記者がいないからだと思われる。日本の大学制度の最悪な状況はこういう所にも影響を与えている。経済学部を出た学生で経済について詳しい社会人は割合的に1%もいないと思われる。学費の無駄と考える親がいても良いと思うのだが、そんなことを考えている親は事実上いない。だが私は考えている。その為学費は全額自己負担(奨学金)、進学は自己責任と完全に突っぱねた私は莫大な借金を背負った子供と絶縁状態にあると報告しておく。私の死後理解してくれたら幸いと祈ってはいる。

補足 ・・・ ノーベル経済学賞を受賞するような論文は何年もいろんな角度から世界で著名な学者たちによって精査され審査を経たのち決定されるので間違った論文は皆無である。アメリカ経済はそのような受賞者、それと同等な経済学者の人材が豊富なうえで景気の陰りが出てきたらその人たちの政策をかなり受け入れる寛容さがある。これがアメリカ経済がなかなか停滞しない理由であるのではと考える。日本はそのような学者の数は片手で数えるくらいだし、意見を受け入れる寛容さがないのでここ30年不景気といえる。財務省が経済に素人過ぎるのに力を持ちすぎているのが原因。その根本は大学教育が悪いと言わざるを得ない。個人的にだから口酸っぱく中学の時から簿記と国際関係論とマクロ経済学と英語を教えなきゃいけないと言っています。

注2 ・・・ 社会保障は保険料で徴収するのが鉄則なのは世界の常識。だがこれをすると日本では企業と従業員との折半で企業は大出費となり営業効率が悪化します。だから消費増税すれば売り上げが下がるのを分かったうえで賛成にまわり、その見返りとして法人税が大幅に下げられているのではないかと考えるのが通説となっている。今年の経団連の新年の集いかなんかでも某企業トップは今年は景気見通しが暗いという予想の理由に日米貿易摩擦、アメリカ経済の見通しを上げているが、「消費増税の悪影響」という言葉と「中国経済の弱体化」というWORDすら出て来ていない。こういうのを忖度という。つまり財務省や中国との関係が何よりも大事な組織と言わざるを得ない。消費増税なら数年苦しめばしのげるが保険料折半は永久の支出になるので困るという訳である。国と企業の寿命は比べてみるまでもなく企業の方が短いのにかかわらずにである。ただしフェアに言うと中小企業への減税措置の方が割合的に高いとも私は思う。つまり大企業だけが儲けやがってと叩くのは無茶苦茶な論理である。中小企業の経営努力が足りないひがみというレベル。

注3 ・・・ IMFに出向している財務官僚のレポート。ただのレポートではなく消費増税をしなければ日本は滅ぶというプロパガンダ(誘導)を流布させる目的で書かれている。信じる方も信じる方だが見事に国民は信じている。ちなみに国連にしてもWHOにしても同じような構造の上に成り立っている。スポンサーには逆らえないのが民主主義のなれの果てであるというよりも、最初から分かっている真理だ。見落としてはいけない現代社会の基礎である。

注4 ・・・ 普通ならただちに補正予算を組むべきだ。最低で20兆円。全品目の軽減税率5%のバラマキなら法改正しなくても可能。私の予想は後手に回った5兆円規模。つまり敗北を意味するという事である。この敗北の意味とはまたの機会に。

人道支援と危機管理、各国の意識の違い。

 小池東京都知事が備蓄している東京都の防護服10万着を中国へ提供。兵庫県の井戸知事はマスク100万枚を中国に提供するという。今後のパンデミックへの備えは十分なのだろうか。余計な不安を煽るのは絶対にしてはいけないが、起こらないとは言い切れないんじゃないか。危機管理とはそういうものだ。

 兵庫県下の公立豊岡病院ではマスク不足で病院機能低下の危機、インフルエンザ処置以外はマスクを使わない等の対策が取られているという情報もあるがこれの真偽は不明ではある。だが兵庫県民のマスク入手が困難になっているのはドラッグストアの状況を見て事実である。また各県知事が中国にマスクを送るのがトレンドになっているらしい。

 1にこの方々の危機管理は大丈夫なのかという事。人道支援を否定する気はないがまずは自国民や県民の将来の危機管理が優先するのが常識的だと思うのだが、この方々はパフォーマンスの方が優先するのだから理解に苦しむ。送りたいなら税金ではなく自腹で、資産がなければ自分の家を売った金で送ればいいだけの話だ。小池都知事も2期目も続けたいならこちらの方が話題になって再選に効果的だろう。

 2にこのような対応を受けても中国という国は尖閣にいつも以上に船を入れていて、さらにはこのタイミングで軍用機まで飛ばしてきている。マスクの見返り、お礼がこれである。ここから見えることは中国はどれだけ経済が疲弊し、国が弱体化しようとも尖閣諸島と沖縄は死んでも獲るぞという意思表示だと考えるのが国際関係論上普通。おまけに愚かにもこのタイミングで台湾への領空侵犯までしでかしている。これが日本人では計り知れない国際政治の在り方であり、中国という国はそういう国という事だ注1

 日本の政治家の考えている事と中国の政治家の考えている事の温度差はこれだけ違うのだというのを象徴する適切な例だと言える。その上で中国共産党はほくそ笑んでいるはずだ。

 僕が政策を作るなら5月末までとか時期を設定して中国からの直接入国を禁止するとともに、どさくさに紛れて尖閣諸島付近(領海内)への船での航行も禁止する。他国への援助や人道主義は自国民の健康と人命の確保に劣るのは世界の常識である。

 

注1 ・・・ 新型コロナウイルス蔓延の初期段階に武漢では警告をSNSで発した医療関係者8人が拘束されている。デマを流すなという理由だ。大した国である。一方で韓国も日本への渡航の制限が検討されている。お好きにどうぞと右派は言いたいだろうがこちらは正当な判断だと思われる。韓国の感染者の実態は発表より深刻かもしれないとだけ言及しておく。

 

おしまい

儞已經死了。僕のはもう死んでいるよ。

 香川県議会に子供のネットゲームなどの時間を1時間と制限する条例が提出されるようで全国初だという。これに対し様々な場所から様々な意見が出ています。例えばeスポーツを国が推進しているのに過度な規制を行うべきではないとか、行政の家庭介入だとか、ゲーム側に立つ人からは反発が多い。規制があると子供に言い聞かせやすいという親御さんの意見も最もだが、一方、ゲーム業界やゲーマーからは依存症の根拠を示せという意見もある。そもそもこれはゲーム依存症対策の一例であるというのがポイントだ。

 しかし現実は少しずれている。東北大学加齢医学研究所の川島隆太所長は2018年仙台市の小学5年生から中学3年生、36,603人を対象にスマホ使用時間と家庭学習時間と睡眠時間がどう学力に影響を与えているのかを調査している。仙台市教育委員会との共同の大規模調査ということも付記しておく。また同時期に仙台市在住の5~18歳、224名を対象に3年間脳の発達をMRIで計測するという調査をも行った。この結果により、細かくは論文を参照していただくとより具体的に書かれているがざっくりいうとスマホ利用時間1日1時間以上とそれ以下では約10点の点数の差が出ており、確実な毒性があり、所長は「結果を見なければよかった」と感じたという。

 「2018年、この論文を学術論文の一流誌に発表し記者会見も開きました。ただ、新聞もテレビも通信事業者や通信機器メーカーから広告費をもらっているからでしょうか、見事に情報封鎖され全く取り上げてくれなかった。子どもたちの未来よりもお金を優先する資本主義社会のなれの果てを見たような気がしました。」と月間HANADA2月号で述べている。

 なによりこの研究所、この手の論文は数年前から複数回発表している。当然世界に向けてである。そしてなにより恐ろしいのはアップルが論文発表後あたりからアップデートで利用時間を通知する機能や、iphone自体を起動できない時間帯を設定できる機能を設けたという事だ。そういえば最近、僕のスマホも「今週の一日当たりの利用時間は何分です」とか1年前くらいから通知されるようになっているではないか。将来的に「スマホが脳の発達を阻害したから、私たちは賃金の低い仕事にしか就けなかった」などと集団訴訟されるリスク回避の為に先手を打ったとみるのが正解だ。さすが世界トップクラスのグローバル企業はそれくらいの隙もないだろう(ソフトバンクは隙だらけだが、笑)。

 数が多くて重くなるのでここでは書かないが、調査結果は様々な項目で論文を参照していただきたい。まさに数多くの悲惨なデータが記載されています。これがどの程度に宮城県下で情報共有されているかは解らないが急に県別成績が上がり出したというのであればなんらかの対策と危機感を親と教育機関が認識したという事だろう。論文まで読まなくてもいいが宮城県の学力には注意を払っておくのも悪くないだろう。原因は特定できてはいない。余談だがマルチタスキング、一度にいくつものタスクをこなせる機能により集中力が低下するのではないかと考えられている(LINEが最も毒性があるとされている)が私は同意しない。いくつものアクションの同時性こそ集中力が必要と考えるからだ。ただし映画館で作品の途中で集中力が切れてスマホを使ってしまう若い人が増えているというのは僕もよく目にする。だが気が付けば僕もいじっている(笑)。

 スマホは小学生のくせにアル中になっているという例えではなくて、小学生のくせに麻薬中毒になっているといっていいと川島氏は言う。それだけ脳の育成が破壊されている。深刻なのだ。

 しかし比較的まともである読売新聞の報道も実はスマホなのにゲーム依存症対策と報じています。これを軽度の情報操作というのだが読売でさえ広告主への忖度は妨げられないのだろう。ダメだこりゃ。

 

 

おしまい

新型ウイルスの陰であまりに小さな扱いが示す僕らの未来。

 ご主人と自分、そして帰宅しない娘の食事をかかさず朝昼晩と三人分を作り続けて30余年、それは帰宅を願う祈りそのものだった。94歳、無念、有本嘉代子さんが力尽きた。夫である明弘さんの体調がすぐれないというのは聞いていたが無念である。

 考えられるだろうか。子供をお持ちの方々は想像してほしい。生死が定かでない行方不明の子供に対し毎日祈り続けようが警察は何もしてくれない。北朝鮮との国家間であるから警察の管轄外であり政府に頼る他ない。その政府が何も出来なかった痛恨の結末。神頼みが唯一のできる事という現実のもどかしさの中で雨の日も風の日もかかさず帰らぬ娘の安否と帰国を祈って食事を作り続けるという事を自分がその立場になったらと想像してみて欲しい。想像を絶する苦悩とやりきれなさを考えて欲しい。自分に出来るだろうかと考えてみて欲しい。

 5年程前に友人と拉致問題について話していたことを今でも鮮明に覚えている。彼の予想は「残された遺族の寿命が切れうやむやになるであろう」という意見に僕は嫌悪感を持った。その時、「この政権は今までとは違う。長く細い道だがやりようはいくつかある。野党議員注1にも積極的に活動している人もいるし僕は悲観はしない。なにより神戸の有本夫妻が当時の社会党に陳情に行き門前払いを受け注2困った挙句行きついたのが当時の安倍晋三だったのだから」と言った。だが現実は彼の言う通りになってしまっているではないか。

 2002年に小泉政権下が電撃訪朝し日朝首脳会談が初めて行われた。何が入っているか解かったもんじゃないことから出された水さえ飲まないのは当然、飲料も食事も日本から持って行った。部屋は当然盗聴されているのを理解した上で同行していた当時の安倍官房長官が「拉致を認めなければ席を立ちましょう」と声を荒げ会見に臨む。そういった事情なのか予想していた事態よりも進展した事態が起こる。金正日があっさり「北朝鮮がやった」注3と拉致を認めたのである。これは返す刀としては一刀両断、最高の切れ味で戦術的に日本は無効化された。私の知らないところで不届き者がやったと言えば刑事事件で国際警察やらなんやらで対処法はありそうだが、対国となればその法律がないのが日本国憲法の現状である。不謹慎な表現だが敵ながら見事にそこを突いてきた。憲法9条に違反するとかしないとかは議論の余地はある、がこの議論によって動けないように封じ込められたのは事実だ。もう18年もこの議論により拉致問題は前進していないというのが厳然たる事実である。だがもう少し詳しく言うとこの問題はタブーとされていて議論さえ「まとも」にされていない。タブーって何だ。ただ「票が取れないからやるだけ損って事」とか言うのではないだろうな。

 これは何も現政権がやるやるといって何も進展していないことを非難する問題ではない。選挙のためのリップサービスと言われればその通りだというのも安倍総理といえども否定は出来ないだろう(トランプ大統領を使ったりアメリカ議会を使ったり前進はあったにせよ、日本の国会では殆ど議論されていないのだから)。我々自身があくまで他人事として傍観しているのが原因、本質の問題なのだ。傍観者は常に冷たく無責任である。ああ、もう本当に私はカスなのだ。このようになっても国会では桜やIRなどという「人命を守るという国の根幹」に関わることの無い論争が続くのだろうが止められない自分がいるのだから。無力感にさいなまれている場合ではなく傍観者は人間のクズなのだと思い改めるべきだ。国会議員は無能ばかりと非難している場合じゃない。ワイドショーで無知識な芸能人の的を外したコメントにうんざりし、メディアに文句を言ってる場合じゃない(鈴木杏樹の不倫の方が大事なのか)。そして傍観者はこのことを頭の片隅に刻みつつ日常を過ごしていくうちに自分の生活に埋没し忘却する。まさに北朝鮮の思い描いた戦略にどっぷりと浸かっている。いいわけないだろこのままで。異常事態を継続させている私たちの罪は重罪に値する。

 有本嘉代子さんのご冥福を祈ると共に明弘さんのご健康と恵子さんとの再会をお祈りいたします。

 

 

注1 ・・・ 松原仁など。

注2 ・・・ 当時の土井たか子事務所。及び外務省と警察庁。当時北朝鮮と密接だった社会党土井たか子はあろうことか北朝鮮に報告したという説が有力。

注3 ・・・ 北朝鮮を理想国家とし擁護していた当時の報道番組ではこの発表にことごとく絶句した。最も有名なのが筑紫哲也である。愚かな極みであるが現状は当時とあまり変わっていない。自由と人権を尊重し人命を守らないリベラルなど存在するのは世界で日本だけである。平和主義と憲法9条がここにも恐ろしく影響を与えていることを知っておくべきである。悲しいことだ。

カジノ法案を反対する前になすべき事。

 昨日、野党がカジノ禁止法を国会に提出した。それにしてもと私は思う。ギャンブル依存症が増えるのはけしからん等と言ってはいるが、その前にパチンコのギャンブル依存症はこのままでいいのか。またカジノを禁止するなら競馬や競輪や競艇も禁止するのが筋ではないか。しかもこれらは事実上国営である。このように断定するメディアは聞いたことないが、そもそも旧民主党の主要支持母体の一つにパチンコ業界があるのは周知の事実である(当時は日教組と自治労とパチンコ業界が3大支持母体であったとあくまで個人的意見として言っておく)。つまりカジノが出来て困るのは現ギャンブル業界だろうが国営のギャンブルは潰れることがないのでどこ吹く風である。パチンコ業界だけが死活問題なのだ。支持母体の陳情を受け政治家がいろんな行動に出るというのは選挙を含め政治の母体となっていることは政治の力学の基本として押さえておかなくてはいけない。また民主主義の基礎とも言っていい。またこの力学は逆に言えば敵対する党の支持基盤を破壊・弱体化させるというのも政治であるという事が言えるのだ。なので、そうなっても困るのでパチンコ業界は与党にもお金を流していて実はカジノに反対する与党議員も多いという事も知っておくべきである。

 それも踏まえた上で圧倒的に多いのがパチンコ依存症である。近所にあるので主婦なんかも容易に近づける。炎天下のパチ屋の駐車場で子供が社内にて命を失うというのはありがちだが、競馬場や競艇場の駐車場でという事件は聞かない。敷居が高いからだ。いまや完全に市民権を得てしまった消費者金融もパチンコの負け額が支えていると言っても間違いではない。私はそんな人たちを山のように見てきた。パチンコは高齢者の年金も、まともに仕事をしていればそこそこ出来そうな若者の機会時間も、当然ギャンブル弱者の投資金も奪っている。朝鮮総連の送金問題もあった。それが一時20兆円産業と言われていた時期もあったのだが、こんな先進国は世界に他にない。外国人から観たら日本はすでにギャンブル大国なのだ。ラスベガスを砂漠の真ん中に作ったのは健全な国民生活から遠ざける為であるに関わらず、日本の場合は通学路上は禁止されているとはいえ街中に駅前に平気でパチンコ屋は存在している。これは観光に来た外国人の不思議がる最上位の光景である。この異常な文化を放置してIR法に文句を言うとは笑わせる。

 このような事を言うと差別主義者と言われるかもしれないがカジノが出来たとしても外国人を除いて年収2000万円以下の人は入れないようにすればいい(当然私は入れない笑)。カジノカード(要はマイナンバーカードでいいのだが)を作れば入り口で制限できる簡単な話だ。世の中というのはお金持ちがたくさんお金を使えばいいだけの話なのである。じゃんじゃん負けてくれるおかげで雇用が生まれ経済が潤い、収められる税金で公共施設や老朽化した道路や橋を整備する原資にもなる。治安など悪くなるはずもなく禁止する理由はどこにもない。もう少し建設的な議論を国会ではして頂きたい。

 ちなみに今回の500ドットコムの献金問題の根っこは報道されていないがパチンコ業界である(ガイアという会社だ)。これを機にパチ屋の一掃を目論んでいるとしたら大した仕掛けだが、無いだろうな。いろんなところに金をばらまいてもいるから。ギャンブルは必要悪でもあるのというのもまた真なりである。綺麗すぎる世の中もまた住みづらいのだ。ただしパチ屋は現在の10分の1の店舗数で良い。クズ人間製作所であるのは打っている本人(わたし)が言っているのだから間違いはない(笑)。全店殲滅させられたら日本(わたし)の生産性が上がるのも間違いはない(笑)。

 

おしまい