3.11を乗り越えるのは政治では無理です

Usteds como estan? Espero que esten muy bien.

合ってるのか疑問だが使わないと上達しないので使わせて下さい(笑)。さて、ここ1週間は結構忙しくてここ2、3日は朝が辛いです。書きたかったのですがそんな時間もなく1週間前の話ですがちょっとニュースになった話をさせて下さい。

神奈川県の黒岩知事が緊急事態宣言延長を反対していたという話はメディアに出る前にここで触れたと思います(笑)。で、小池都知事はまたまた神奈川、千葉、埼玉の3知事を使って政府に宣言延長の圧力をかけようとしましたが、黒岩知事に「千葉の森田知事も賛成していらっしゃるのでよろしくね、オホホ」と電話をしたと。黒岩知事は確認のため森田健作知事に電話をしたら「そんなこと聞いてない」と言われたとフジTVの番組で暴露したというのがちょっと話題になりました。これに対し記者のぶら下がりで小池都知事は「森田さんには電話していませんので」と答えましたが、これに対してTBSグッとラック上でひろゆき氏は「嘘つきは質問を別の話にすり替えるのが得意」と発言しましてですね。まあ、なんというか。前にも触れた地方政治の劣化の極みというか。これってお前ら子供かよ?

「買ってよ~、買ってよ~、クラスのみんな持ってるのに僕だけ持ってないんだよ~」

「誰が持ってるって言うのよ、名前言ってみなさいよ!」

「〇〇ちゃんでしょ、××ちゃんでしょ、それと、▲▲ちゃんでしょ」

「だったら〇〇ちゃんのお母さんに聞くわよ!いいわねっ!」

というような話を大の大人でしかも政治家がするような、この国ははたして大丈夫なのか、情けない、と思ってしまいます。そんな腐った話はどうでもよくてですね。あれから10年経ちました。

 

昨日、金曜ロードショーで「Fukushima50」やってました。劇場で観た後ここにも書いたと思います。最近では地震学者も地震予知は出来ないと言ってる人も増えて来ましたが現在の技術ではやはり不可能です(カリフォルニアなどの一部では実は出来る)。地震の確率マップがありますね。あれも世論をミスリードするから止めた方がいいってレベルで、東海とか南海トラフとか真っ赤っかになってますからそりゃ警戒するんでしょうけど現に熊本なんか無警戒のところで起こっている訳で。滋賀も大丈夫と高をくくっているのはいけません。阪神淡路大震災の後、耐震診断に補助金を出しますって自治体は多かったんですが、日本の悪い特徴で喉元過ぎればなんとかって事で今では殆どありません。生きていれば何とかなるので寝ている近くにタンスを置くとか、そういうことは今のうちに排除しておくなどの対策をここ滋賀に居てもやっておくべきだと思います。と、3.11から10年。やはりしんみりしますし、それと同時に復興に向けてまだまだ努力を続けられている地元住民の方々には頭が下がります。牡蠣好きの僕なんか三陸の牡蠣がとても美味しく進化しているのを驚いてます。

風評被害をなんとかするためには政治では無理だというのが、特に処理水(汚染水というのは間違いです)についてこの10年が証明しています。

処理水についても前に詳しく書いたと思いますが、トリチウムはどうしても混ざります。というか水の一部で、コンビニで売ってるペットボトルの中にも入っています。WHOが定める飲料水に含まれるトリチウムの上限は1L当り10,000ベクレルです。原子力規制委員会が定める環境放出の規制基準値は1L当り60,000ベクレルです。福島第一で運用されている目標値は1L当り1,500ベクレルです。

これだけでも違和感がありますが、世界の原発を見ていくとフランスのラ・アーグ再処理施設からは年間約1京3700兆ベクレル、英セラフィールド再処理施設からは1540兆ベクレル、カナダのブルース原発から892兆ベクレルとか韓国も2つの原発から計約180兆ベクレルを海洋及び気体放出しています。下記PDFの7ページ目に載ってますが。

https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/007_09_00.pdf

解ってて批判している韓国はもうどうでもいいですが、国内から批判している共同通信、朝日新聞、毎日新聞、赤旗、沖縄タイムス、琉球新報etc(きりがない!)も反日なので無視で結構。僕たち世論がもう少し他人事ではないと自覚すべきです。傍観者は冷たい、のです。そこに住んでいかなければならない人達の為に私たちのパワーを福島に送らなくてはならないと思います。ご協力をお願いします。協力ってなんでしょうか?そんな大それたこと出来ないよ?でしょうか。

違います。少なくとも「真実はこうなのだ」と知るだけでいいのです。全てはここからなのではないでしょうか?

10年で何も変わってない世論、15年後、20年後もこれだと悲しいですからね。

 

おしまい

僕のダウンはアラスカでも平気です!?

私極度に寒いのが苦手なんで冬は嫌いです。そんな中でも冬の魚はとてつもなく美味しいんで去年の2月かそこらに北海道に行こうという事になってそれなりの身支度をしなければ死ぬなと思ってですね、ダウン買いました。北海道旅行はというと札幌の感染拡大で中止になったので行ってませんがダウンだけは買ったのでよく着てるんですね。気に入って着てます。MOOSEKNUCKLESっていうカナダのブランドです。カナダグースよりロゴもカッコイイし。

カナダグースもそうなんだけど、これをネットで検索するとBUYMA、ZOZO、楽天、アマゾンなどの広告が出てきます。そんでさらにどんなもんが出てるのかと見てみると新品であるに関わらず公式サイトのオンライン価格の半額やそれ以下も大量に出てくる訳ですよ。しかも今期新作とか平気でうたってて、どうなってんだよと思う訳です。関税もかかってるのにありえへん値段で売ってる。

で、BUYMAとかくっそ安いサイトを見ていくと服のモデルは明らかな韓国人、発送元は韓国ですよ。これっていいのか?みんな解ってて買ってるからいいんじゃないすかとこの業界に詳しい人は言うものの、いいのかこれ!?偽物鑑定システムもあるのはあるけど機能してんのか!?知的財産をどう心得とるんじゃアパレル業界!!もし偽もんなら販売店は泥棒でサイトは泥棒の相棒ってこと?こんなのまかり通ってる世の中っていいのか?え~今回は固有名詞が多すぎたのでこれで終わります。

 

 

おしまい

PS 僕のは本物です、と信じたい(笑)。

大阪都構想・反対意見をぶった斬り

大阪都構想否決について書き残しておきます。

ただしここでいう「公務員」とは当店のお客様で公務員の方のことでは断じてないことだけ最初に申しておきますのでご了解下さい。滋賀で働く公務員の方には20000%関係のない話です。ちなみに僕は大阪の公務員事情はちょっと詳しいですよ(笑)。

そもそも大阪維新の会は規制や既得権を破壊するために出来た集団です。この場合、それは主に府市の公務員と世襲制議員とそれにつながる公務員と土木工事企業などの利権団体でした。これらを破壊するために出来た党なんです。ここまで言い切ってしまう論説は身が危険なので無かったと思いますがもう終わってしまったのでいいでしょう(笑)。

もちろんこれは序章にすぎず、大阪でそれがなされたら日本全体に波及し道州制へと進み、地方分権に制度転換させてゆくというのが故堺屋太一さんの目論見でした。これは明治維新と同じくらいの凄い可能性と危険性をはらんでいてここは議論が必要です。簡単なところでいうと消費税も地方税となり責任は莫大に増えますが自由度も増え地方再生の切り札となるはずでした。そうですよね、松井さん。僕も道州制しかこの国に未来はないと思ってましたので残念極まりないです。もちろんトップがアホだと地方は即死するという事は考えておかねばなりませんが東京都は現に死んでいないことを考えると大丈夫だという気がします。またトップがアホだと選挙で落とせばいいのでより民主的です。

話を元に戻しますと先ほど述べた利権団体および個人は様々なレベルで損をする事になりますのでいろんないちゃもんをつけて反対したというレベルの話です。いちゃもんと言ったのは根拠のないデタラメばかりだったからです。ここまで言い切る説もそうありませんが事実なので仕方ありません(笑)。

特に毎日新聞のコスト増ネタは悪質な世論誘導でした。公務員なら誰でも解るレベルの誤報でした(巧妙に細工されていましたが)。一部の吉本の芸人の発信もスレスレの世論誘導と言わざるを得なくて見ていて「なりふり構いよらんな」とびっくりしたレベルです。ま、芸人は利用されてるだけですが。選挙の終盤の切り札として反対派が最初から用意していたものでしょうね。反対派の頭脳戦の勝利です。

とにかく維新VS大阪市公務員の戦いは幕を下ろし、疲れ切った将は引退となります。大阪市の公務員の力は凄いとしかいいようがない結果となり、なんか煮え切らない感じで終わりました。これにめげず吉村知事よりもっと下の世代がもう一度チャレンジしていただきたいと思います。それほど大阪の地方議員は任せておけないカスです(言葉を選び抜きました)。彼らの報酬は他の地方議員の追随を許さないほど高く、人数は多く、仕事はしていません。

もう一個。絶対的真実を最後に述べますと行政サービスの向上や低下は景気に左右され、行政の量や質では左右されません。経営者の人なら解り易いかと思うのですがそういう説明は今回なかったのかなと。ちょっと戦略的に疑問が残る選挙戦でしたね。吉村さんを要していながら尚更残念なポイントです。コロナと重なったことは運が悪かったですね。それもこれもそういう流れだったのでしょう。

この解説、日本で一番わかりやすい解説かと。短いのでWIFI無くとも見て下さいね(笑)。

おしまい

 

 

検察庁法改正案について その2

前回の内容で検察にも人知れぬ苦心があると、議論の余地は全く別のところにあると、僕たちは知るべきだとご理解いただければ幸いでした。そしてまた別の視点としてこの内容も知っておいた方が有益です。いろんな利害関係が絡み合ってこその社会です。

むしろ問題はこっちと眠たそうな天才・原英史さん。25分頃から解説。

ぜひ小泉今日子さんもご覧になって下さい。

法律作るのはホント大変です。政治家の仕事は僕らの声を上に上げるのではなく法律を作るのが仕事です。本当のこと言えば。作らなければ立法調査費を国庫に返金せんかいと言いたい話注1

でもこの話、本丸は年金を70歳からにしたい下準備と僕は思いました。

 

おしまい

 

注1 ・・・ 国会議員には月額65万円、年額780万円にもなる立法調査費(立法事務費)と呼ばれる法律を作るための活動費が税金より支払われている。が、しかし個人にではなく党に支払われている。ここだけでも訳が分からない。しかも自民党では党の4役に認められないと法案も提出できない慣習となっている。なのでほとんどの政治家は法律を作ろうという気も起こらないのが現状である(語弊はあるだろうが笑)。その中でホンマでっかの維新嫌いで有名な池田清彦氏も維新の浅田均さんが積極的に法案を提出し続けていることは評価いただきたい。ちなみに浅田氏は維新の頭脳であり天才であることはあまり知られていない。さらにちなみに浅田氏を除いて法案は政治家の頭では難しすぎるので官僚に作って貰っている。その為に公務員法などはザル法が多いとされている(語弊はあるだろうが笑)。高橋洋一さんや原英史さんなんかはザル法を作りたがらなかったのが私が好感が持つ理由である。

北斗の文句は俺に言え!!コロナの文句は誰に言ったらいい!?

 これは政府批判でも何でもない事を最初にお断りしておきます。しいて言えば私たち自身に対しての批判です。長いんで面倒だろうけど私の友人やお客様のご子息の方々、学校も休みだろうから特に中高生の皆さんには読んで頂きたい。

3/7、松井大阪市長は他野党の政府批判について聞かれるとこう述べた。

「あのー、もう無責任な立民とか、国民とか、共産とか、そういう野党の皆さんは、そう言う資格ないと思います」

「今年の1月2月、コロナ危機が迫る中で、彼らは桜と森友、そこの話ばっかりやってたわけですから」「もうとにかくね、黙っといてもらいたい。ちょっとの間、彼らこそ、閉じこもっといてもらいたい」

「われわれ行政預かってるんで。コロナの被害にあってる人をサポートする実務の世界にいるんでね。選挙目当てのパフォーマンスしてる彼らこそ、閉じこもっといて。出てこないで、ややこしい」

 その通り。だがその前に大前提の話をしなければならない。国会議員は選良と呼ばれている。選挙によって私たちが選んでいるからだ。つまり国への私たちの代弁者である。だから代議士とも呼ぶ。イコール彼らの支持者はコロナ危機より森友・桜の方が大事だったのだろうか?そんなはずはないだろう。野党の支持者は当選させたそれら野党議員たちに対して文句を言わなければならない。彼らはいったい何の為に国会議員をやっているのかという事をこれを機会として僕たちが考えを改める必要がある(与党議員にも同様に当然だ)。

 これは以前にも触れたがオウム地下鉄サリン事件にも全く同じことが言える。またしても繰り返したのだ。世界で初めてバイオテロが行われた国であるはずの我が国は、必要な分析と対処法・危機管理体制がまるで不十分だったことをコロナショックで露呈させた。学習能力がないのかと言わざるを得なく、これもこれを期に危機対応法・マニュアルを見直すべきである。だが結果論として見直せる能力のある選民を選んで来なかったという話である。

 さらにここにも同じ問題はある。今回の経済対策108兆円規模という複雑怪奇な数字も解説しておこう注1

 その前に昨年10月の消費増税後に景気がどうなったかを確認しておくと10~12月期のGDP前期比は年率換算で▲7.1%であった。GDPは国内総生産といって簡単にいうとこの期間に日本人が全員でいくら儲けたかということである。つまり前期より7.1%儲けが減ったという事だ。1年間のGDPが日本は約500兆円だから7.1%というと年率だと35兆円減ったことになる。年収だと一人当たり約50万円減ったと思えばいい。因みに東日本大震災の時が▲5.5%。前回の5%から8%の消費増税の時で▲7.4%。リーマンショックの時が2009年1~3月期で▲17.7%で近年で最悪だったのだが今回は近年で4番目に悪い状態である。2%増税したとはいえ35兆円分の税収が下がるわけだし、だいたい増税すると元の健康体に戻るまで2年くらいかかるから結局税収はたいして増えないというのが常識だ。なのになぜ増税するのかという話も今は横に置いておこう。問題はこの▲7.1%にコロナは含まれていないという事である。GW前後にはこの1~3月期のGDPが発表されるのだがおそらくリーマンの時より悪くなっているだろうから▲10%前後と発表されるだろう(因みに4~6期は▲20%くらいかと予想)。

 この前提をおさらいしてここからが本題です。経済が悪くなると失業者が増え、社会不安が増し、自殺者が増える。このことから国を預かる政府は経済的に何がしかの対策を講じねばなりません。これは現代の世界中のどんな天才がどう考えても2つしかないのが事実です。金融政策と財政政策です。これはお金をどれだけ刷るかっていうのと配るかっていう、これだけ。長くなるのですっ飛ばして結論だけ言うと世界的にはリーマンのあとお金を日本の増やし方に比べ2.5倍ほど増やし大きく配りましたが、日本はあまり増やさずに、わずかに配ったことで諸外国より景気が回復するのに2~3年遅れました。国民は余計に2~3年苦しんだのです。失業率と自殺者数の相関率はめちゃくちゃ高く、自殺者がこれくらい増えるであろうというのは計算で解っていたにもかかわらず手を打たなかった。仮に計算が間違っていたとしたら素人の計算です。日本の最高学府東大法学部卒の財務省のお偉さんともあろう方々が、です。これにも理由は多々ありますがこれも横に置いときます。さらに言えば政治家の皆さんは「そんなに苦しんでたの?」ってレベルの認識でした。

 さて今回はどうするのか。世界は軒並み対GDP比5~10%の財政出動を明言しています。日本政府の今回の発表によると108兆円と報道されています。しかしこの内訳は税金や年金の支払いの猶予、無利子の貸付その他を合算した金額で「これも含めて発表するのは反則ちゃうんか?」という内容です。これは粗利と売り上げをごっちゃに発表したという、僕からすると椅子から転げ落ちるようなレベルの話です。昔から財政出動で実際に新規にお金を配ることをなぜか「真水」と呼ばれています。これは今回39.5兆円と報道されています。しかし昨年末の未執行分の補正予算(消費増税対策)が10兆円、39-10で29兆円が今回の真水と言われていますがこれも一般会計と特別会計に分かれているので17兆円くらいじゃないかなというのが予想です。今回国債発行額が16兆円で大体毎回国債発行額と真水は同じということからの予想です。500兆円のGDP比でいうと3%くらいです。これを基に計算すると半年後の失業率は80万人くらい増えるので4%くらいになるのではないでしょうか注2

 ここで予想されるGDPマイナス分をGDPギャップ(赤字額)と言いますがそれを埋めるのが真水の本質であり、真水=マイナス粗利を補填する額というのが基本なので、恐らく▲10%の経済成長率だと500兆の10%で50兆、真水は50兆円無いといけないと思います。さすがにこの国難において財務省も小出しの発表にしているとは思いますが、随時増額していってくれれば問題はありません(追加の補正予算)。ですがここがポイントです。毎回こういう場合外国はお金を刷っています。日本は刷りません。これで為替相場が円高になりすぎて毎回悲惨なことになっている点です。先ほども述べましたが日本銀行はお金を刷りたくない性質があります。理由は長くなるので飛ばしますが、正解は金融政策と財政政策はバランスが重要、海外が増やした通貨量に比例してこちらも印刷しなきゃいけないってことです。1ドル110円程度を維持しなければ国内需要で潤っても輸出入で損したら意味ないでしょって話です。マンデルフレミングの法則くらいは高校生でも聞いたことがあると思います。もちろん財務省も知っています。だけど毎回やらない。だから私たちは財務省に目を光らせていなければなりません。彼らはこの期に及んでも個人収入が減らないのでピンと来ないんでしょうか。頭で解っていながら現場の空気感や苦しみが身体で理解できず切実さが解らない。公務員の限界、これは仕方ない事です。僕もその立場ならそうなるかも知れません。だからこそ選民である政治家、代議士が目を光らさせておかなければならないのですがその眼を持っていない政治家ばかりなのです注3。これは私たちの選び方が悪いと言わざるを得ません。今回のコロナを機にこの選民を選ぶという制度の仕組み自体を見直さなくてはいけません(テストで合格しないと立候補できないとか他にも多々ある)。もう一度言っておきますが、今回の何倍もの毒性のウイルスは何年後かに確実に中国から再び蔓延するはずです(中国からって言っちゃってますよ(笑))。その時はこのような事にならないような備えが必要です(危機管理)。私たちは毎回そんなに間抜けであってはならない。あくまで政治家も官僚も私たちが使う側の人間であることを認識しておくべきです。その為に税金を払っているのです。

 そもそもこの国には国民を守るという概念が憲法にはありません(それが証拠に要請しか出来ないでしょ、嘘だと思えば深く読み込んでみればいい)。それが毎回毎回繰り返しとなっています。残念で信じられないだろうけど自分で身を守るしかないのがこの国の真の姿なのです。私たちを守らない憲法の改正はただちに必要であり、反対を唱える人はもう少し実務の世界を見ていただく必要がある。個々が依存体質を止めないとこの国の堕落は止まらないと思う。

 コロナの文句は自分に言え!!(中国に損害賠償を請求するかしないかは横に置いておく)

 

おしまい

 

 

 

 

注1 ・・・ 経済は人の生き死にを左右するからである。だからこそマクロ経済学は中高学生時点で学習しておくべき学問。しかし今回を機に日本ではアホ扱い、阻害されていた感のあるマクロ経済学がこの国にも浸透してくれるといい。経済学的には未来のベーシックインカムの実験モデルもなされると転んでもただでは起きぬということでいいかも知れない。転んでもただでは起きない。いい言葉だな。

注2 ・・・ これらの数字の計算は財務省から3回殺しても殺したりない男と言われた元大蔵省官僚の高橋洋一さんの計算を元にしています。この方の景気予想は80%くらいの的中率があります。

注3 ・・・ 大阪の吉村知事は凄いと思う。政治家はこういう人ばかりであってほしい。その真逆の代表が兵庫と愛知と東京の知事である。悲惨なくらい酷い。