またまたメディア批判WWW

将来はパティシエになってたくさんお菓子を作りたい。

こんな報道要るか?ネタないから卒業文集出してきたり、同級生にコメント求めたり、意味ないからもう止めませんか?木村容疑者の内面性に迫るという意味において報道は適切だと普通なら考えがちだがだからといって結果どうなんだ?何も変わらない。そう、何も変わらない。

小学生に先生が「なぜ人を殺しては駄目なんですか?」って質問をされたりしたとして(実際あるんだが)、倫理観とか道徳とかで説明する(実際にそうしたらしい)という具合だ。でもな、アカンもんはアカンでいい。そんなもんを論理的に解説しなければいけないことは無い。アカンもんはアカン。小学生に困らされてるだけで本気で質問されてるわけじゃない。試されてる、言葉を変えると舐められているだけだ。

山上容疑者へ支援が集まっているというのもアカンもんはアカンが解らない情けない大人たちが増えてるって事だと思う。理由を付けて屁理屈こねているがアカンもんはアカン。考える必要もない当たり前の事だ。

このような事も解らないバカが本当に増えている気がするのはもはや気のせいだけではないだろう。大丈夫かこの国は。

選挙に対しては私も大いなる不信とシステム上の欠陥をここでも指摘してきたつもりだが、思い通りにならないからといって暗殺は駄目だろう。仮に成功したとしても何も変わらないのは目に見えているからやる意味がない。自己満足なだけだ。

この事件はだからといって放置しておいてはいけない。人の殺害は勿論あってはならないが政治の仕組みのおかげで予算委員会は毎回空回りしている。つまり我々の選んだ選民=国会議員は我々の選んだ意思を無視してまったく不毛な権力闘争をやっているだけだ。選挙で僕らの代理人が選ばれるのだが、その選ばれた代理人は何故か当選して暫くすると目的を変える。我々の代わりとなって国会でより良い社会の為に法律を作り直したり、新たな法律を提案したりすることなく所属する党の権力闘争の駒に成り下がるのだ。なので国会は空転し、空転国会に延々と税金がつぎ込まれるという不毛な繰り返しになる。結果、もう国会は私たちの意思を無視した代物となっているのでまずは私たちの手に取り戻すことが先決なのだ。どうすればいいかという事をもっと考えなくちゃ。という本質的な事をミヤネ屋は喋らないといけない。この際にね。ちなみにどうすればいいかという案はアーカイブでお探し下さい。僕もどこに書いたか忘れてしまいご自身でお願いします(笑)。傑作の選挙法改正案でしたよ。

あ、大丈夫です。どれだけ自分の意見が通らなくてもTV局を襲撃したりは決してしませんとも。あくまで問題提起として書いてるだけなので。

 

 

おしまい

この国のエリートは本当に頭が良いのか?その1

月刊HANADAの1月号、門田隆将さん寄稿の冒頭で「ああ、やっぱりエリートが日本を滅ぼすのか」とあります。これは防衛費に関わるテキストだったんですが様々なジャンルにおいて同じことが言えると感じざるを得ません。私も言っていいでしょうか。「これ考えた奴は絶対にアホや」。

私はマクロ経済学が面白いので自分なりに学習しているつもりですが驚愕した岸田内閣の経済政策があり、ご紹介したいので以下に記します。日本の賃金問題についてです。みなさん共通の関心事だと思いますし、この国のここ30年間で最も致命的な欠陥でもあります。

大幅に拡充した賃上げ促進税制の活用や、赤字でも賃上げする企業に対する補助金の補助率引上げなどにより、中小企業の賃上げを後押しします。

だそうです。

まず言っておくと前提として賃金は労働生産性が向上しなければ上げられない訳ですよ。例えば不景気になって大企業がリストラに走るとします。そうすれば失業率が上がる訳ですね。そうなればどうなるかっていうと労働者は立場が悪くなります。びくびくして働かないといけない雰囲気はともかく解雇された労働者はとりあえず職を見つけないといけないですよね。賃金条件が悪かろうと背に腹は代えられないというんですか。そうなれば企業は安く労働者を買いたたけるっていうね。不景気は全ての悪なんです。そして注視するのは失業率の動向でこれは絶対条件です。

逆に景気が良くなれば人手不足になります。受注が好調でもっと造れればもっと売れるのに今の人数ではもう限界といえば解り易いでしょうか?これは需要と供給のバランスと言ってトントンならベスト。需要が供給を上回れば高くても買う人が多くなるので物価が上がって会社も儲かって給料も上がると思っていいでしょう。供給が需要を上回ると商品が余る状態ですから会社は儲からず賃金は渋られます。これを需給ギャップといって日本はだいたいここ30年は20~40兆円需要(購買意欲)が低いんですよ。なのでずっと不景気なんですよね。ちなみに現在は20兆円のギャップがあります。埋めてやらないと景気は良くならないのは世界の常識なんですが日本はなぜか無視してるんですよね。財務省の増税教の経典には載って無いようです。

話が逸れそうなので元に戻しますと失業率が下がればどうなるか。人手不足になり企業は多少の犠牲を払ってでも人を雇いたくなる。もちろん、能力のある人をってのが理想的ではありますがそんな訳にはなかなかいきません。中小零細企業なら尚更です。なぜならば、就職情報提供サイト、ハローワークに提示されている平均年間収入がはなから低いからです。それは中小零細企業の生産性が低いから仕方がありません。無い袖は振れないですからね。つまり、国家をマネジメントする政府は、政府の最大の関心事であるべきというのは景気と生産性の向上だというのは当然といえるでしょう。

赤字でも賃上げする企業には補助金を出すんですと?「やったー!今度就職した会社は赤字だけど国から補助金貰ってるらしーから結構給料あるんや!ラッキー!」って誰が言う?そんな会社将来不安で誰が継続して働きます?だいたいこんなクソバカな施策を誰が考えた?会議で出たとしてもアホかと一喝して終わりでしょって言いたいところですが自民党の公約集に実際に明記されてるんだからほんともうね、深刻にダメですよ。本来なら優秀とされる官僚でしょ、これ考えたの。政府も頭の悪い人達で固められてるんで修正もしないですしね。

失業率が最低の限界まで下がる。何度もここで書いてますがNAIRU(ノン・アクセレーティング・インフレ-ション・レイト・オブ・アンエンプロイメント)といいますが、これを達成すればしばらく継続させると(1年~2年のタイムラグがあるが)深刻な人手不足になり、企業は競って採用に走らざるを得ません。それは賃金であり、働き方改革であり、やりがいが感じられる職場というふうにポジティブな意味で競争するのが市場原理ってものでしょう。しかしですよ、それだけでは不足していて賃金を上げるためにはその原資というべき、今はやりの(笑)持続可能な経常利益が必要でしょと。本質はここ「労働生産性」に尽きるんですよ。ではどうするか?

ちなみに最低賃金を2500円にせよとか言ってる野党もありますが、お隣韓国ではとっくにそれやって大失敗しています。

しかしね、いろんな規制があって生産性がなかなか上がらないのも事実としてあります。規制緩和すれば生産性が上がる訳では無いですが、確実に良くなる業界もあるのも事実です。賃金を補助金で賄うのではなく、教育費や設備投資に補助金を使って生産性を高める地盤を造らないといけません。どっちかというと今回は賃金より需給ギャップの話になったような気もしますが(笑)

少なくとも当社においては国に頼らず画期的な方法論を来年中にまとめたいと思います。自分が無能かどうか問われる来年になりそうです。しかしここまで財務省や政府の批判を書いてていいんだろうか?そのうち痴漢かなんかの濡れ衣で逮捕されるんちゃうかと。電車では女性に近づかないようにしよう。

 

 

おしまい

TSMってなに?

半導体不足で様々な商品の納期が大変な事になって久しいです。しかもグローバルの合言葉がまるで正解のように日本に限らず、米国および各国の精密機械や部品をですね、低賃金で製造させるアジア圏、主に中国にシフトさせていったわけですよ。輸送代差し引いてもそちらの方が低コスト、つまり儲かったからです。しかし、コロナによるロックダウンによって半導体以外の部品も工場が閉鎖され、例えば車なんかですと配線などが手に入らずに完成車が作れない状況も多々ありました。だったら国内で作れよとはいえ、事はそう単純でもありません。今まで200万円で販売していた車が300万円になっても、それはそれで大変ですと。その意味では今年の冬も更なる納期遅れが発生するのも時間の問題であると僕は覚悟してます。

さて、半導体に話を戻します。半導体といってもいくつもの種類があり、大雑把に区分けするとゲーム機、スマホに搭載されている半導体は次世代半導体といいます。これは4Gのスマホだと3個入っています。5Gだと8個入っているそうです。ゲーム機もそんな感じで複数個入っているのでしょう。知らんけど。そして高額です。

車の半導体は汎用半導体といって1台あたりに何十個も使われています。まあ言うても20~30年前の設計で古くて簡素。さらに安い。

みなさん、聞いたことありませんか?コロナによって巣ごもり需要が増えゲーム機が飛ぶように売れたおかげで半導体不足に陥っている、などと。ほとんど、不正解です。アホなニュース記事読んでるとそんなのが多かったのですが、とんでもない。半導体の会社はより利益を生んでくれる次世代半導体ばかりを製造したからです。なぜならその方が儲かるから。これは世界の半導体製造会社の構造的問題なんですね。僕は今までコストを叩きに叩いてきた自動車産業への恨みだと解釈していますが(笑)、あながち間違ってはいないと思います。アメリカのフォード・モーターのCEOジム・ファーリーなんかはインタビューで「もはや自分たちで半導体を造らないと、近い将来、社員全員を解雇しなければならなくなる」とも発言しています。ウォール・ストリート・ジャーナルには去年の秋にとっくに掲載されていました。さらに詳しく近年の半導体メーカー別の次世代、汎用に対しての投資割合なども掲載されていましたが有料記事なのでモラル上ここでは控えます。まあちょっと言うと9対1ですね(笑)。

あとですね、私の個人的人脈(笑)を使って調査したところ例の熊本における台湾セミコンダクター・マニファクチャリング、通称TSM、そのTSMとソニー(あとデンソーなど)と手を組んだ補助金4760億円のいわば国家プロジェクトがありますが、おそらく現状が20%くらい改善するのが妥当かなというレベルだろうなと現時点では言えそうです。数年先はもう少し効果的に稼働するとは思いますがね。これについて根拠もあるんですが、これ以上は有料コンテンツです(笑)。ただし熊本県の景気は間違いなく熱くなるでしょう。話を元に戻しますと、国の主要産業である自動車産業を守るために経産省の役人がまとめたファインプレーだと思います。

ですがや、もともと半導体は日本のお家芸だったわけですよ。ここらへんでも身近な話として石山のNECなんかはそれで潤ってました。それがルネサスになり衰退したのは記憶に新しいと思います(古いがな)。その原因は実はアメリカの圧力もあったりしたんですが、最大の理由は円高だったからです。円高は輸出が苦しくなる、円安は輸出が潤う、前にも書きましたね。アメリカの圧力とは高い半導体で日本だけが得しやがって!こうなったら中国で作ったるから覚えとけよ!というものです。ざっくり言えば(笑)。それに円高が重なって余計に儲からなくなり日本企業も中国にシフトしたというシャレにならない事態が起きました。

ところが現在は円安局面です。日本で作ってアメリカに買って貰おうというのも戦略としては間違っていません。とすればですよ、アメリカと経産省が裏で絵を描いているかは解りませんがこの円安ってそういう事情で意図された円安じゃないのかなという思慮も頭の片隅に入れておいてもいいんじゃないかなとも思います。

もちろん、国内に生産拠点を移すんであれば長期的な視点で事業計画を練らなくてはなりません。つまりですね、何千億円も投資をして生産ラインを作らねばならない為に20年後も円安局面が続いていないといけないのが条件ですから簡単ではありません。これには実はもうひとつ強力な条件が付きます。アレです。

もう一つ重要な事を書いておきますが、円安というのは経済的には近隣窮乏化といって一国だけ通貨の価値が下がるとそこは輸出で潤うもんなんです。だから他国に嫌われるのが今までの歴史でした。日本もアメリカが怒ってくるから気を使ってわざと円高にしていたと思います(これはさすがに根拠はありません笑)。これと高度経済成長の終わりと、成長を止めた30年の歴史は為替レートと見事にリンクします。つまり高度成長期は日本の労働者が勤勉で寝る間を惜しんで働いたからだという通説ではなく、1ドル=360円という超円安だったからだけでしょという意味です。だから変動相場制をアメリカに迫られプラザ合意により、そこからどんどん円高になって成長しなくなったというのもグラフで示すと明確にリンクしています。実はバブルもあんまり関係なかったんですよ。という話は議論は勿論あっていいんですが、為替レートを用いると簡単に解説できます。日本の経済学者は絶対に否定しますがね(笑)。だったら逆に別の理屈で解り易く納得できるように説明して頂きたいもんですがね~。

どうですか?これを読んでいる中高生の諸君。現代の社会問題から、グローバル社会、経済界の歴史、為替の役割、プラザ合意まで、今日は濃い内容だったでしょう。これに貿易と集団的自衛権の関係も完全にリンクしてきますから国際関係論は奥が深いんです。知っておくと何年か後に必ず役に立つので、マクロ経済学と国際関係論は勉強していた方が良いですよ~。就職もこれ考えてした方がええで。

おまけ。文中のアレとは何でしょうか?これが解ればまずは合格です(笑)。ヒントはバイデン大統領が円安を歓迎しているコメントを残したことです。ボケてんのか事態を解って言ってんのか良く解りませんが。

 

 

おしまい

日本式バカ発見器!?情けない・・・

日本が世界に誇った国際政治家が非業の死を遂げたのに、故人を悼むどころか、罵声を浴びせ続ける現象に「なぜ日本はここまで墜ちてしまったのだろうか」と思えてならない・・・これは作家、門田隆将さんがある雑誌の手記で書いた一文である。

まさにそうだ。そう思う自分が間違っているのかとも思えるほど世間と私の感覚はズレているが、ここではジョージアの駐日大使であるティムラズ・レジャバ氏の言葉を紹介しておく。

「たった一人でも国外からの来賓があるならば国民が一丸となって対応することが日本の懐ではないのでしょうか?故人に対する目に余る言動に心を締め付けられております。問題があるとすれば機会を改めて吟味すればいいのではないでしょうか?今は政治ではなく日本全体の姿が試される局面です。私は全く必要なく悲惨な死を迎えてしまった安倍元総理の英霊を敬い、歴史に残る国葬となる覚悟で出席を表明致します。」

蓮舫、辻本、宮本亜門、ラサール石井、挙げればきりがないが君たち、よく聞くのだ。国葬問題や統一教会問題はバカ発見器なのだ。黙っといた方が身の為だし、かつ将来を担う子供たちへの害悪ですらある。子供たちは反面教師としてみるのもウザがり傍観者、無関心に走っていて悪い兆候だ。またいま、YAHOOのニュース、ネット記事とかで様々な個人、だいの大人たちがコメントを残しているのを目にするがほとんど違和感を覚えるものばかりだ。外国人から見たら不思議極まりないだろう、この国は。私なんかは、国葬で日本分断を諮る工作員に簡単に乗せられるバカたちがこれほど多いとは実に情けないなって思っていますけどね。

いつからこの国はこんなにも劣化して「いた」のだろう。教養がここまでないって、どんな教育受けたらここまで酷くなるというのか?政府は教育こそ国益なのがまだ解らないんだろうか。

一方では「最近の政府や政治家ってひどいですよね?」って声もこの人から聞くかぁ!?って方から複数、聞くようになってきました。みんな「国民の劣化」を本能的に察しているのも実感しています。民度は確かに低いと、危険水域は超えているとは思いますがや、まだ希望も残っている状況というべきか(政府のレベル=国民が選んだ結果という観点から民度と表現しています、常識ですが念の為に言っておく)。これを読んでくれてる少年少女の皆様よ、アホな大人になっちゃダメだよ~(少女はいないか)。

あ、また円高・経済解説(ホリエモン・ひろゆきより詳しい)でけへんかったやんけ!私も劣化しているのは間違いない事実である。

 

 

おしまい

 

役人主導人事、キッシーこれどうなってんだ!?

海上保安庁というのは海の警察といわれていて後ろには海上自衛隊が控えています。多くの国ではセットで海軍に属するようなもんなんですが、日本では海上保安庁というのは旧運輸省、国土交通省に属しています。こういう組織はどういう人がトップになるかというと普通の国では現場の叩き上げがトップになります。何か起こった時に迅速に対応出来ないからです。警視総監とかも同じです。で、海上保安庁。最初から海上保安庁に入った人は制服組、最初に国土交通省に入って出向してきた人は背広組と一般的には言われます。出世する人も2種類あって現場の叩き上げとキャリア、刑事ドラマでありがちですね。とはいえ、これもどこの国の組織、省庁なども同じです。しかし今回、なんと背広組からトップが出たんですよ!これは小学生でも判るあってはいけない事例です!

例えば自衛隊のトップなんかは制服組からしか絶対になれません。現場の事を知らないトップの下では危なくて働けないし、なんかあった時にトップが指示を仰いでるようじゃ国民はたまったもんではありませんからね。これはもう絶対なんですよ。

しかし海上保安庁注1。実は第二次安倍政権の前まではずっと国土交通省の背広組からトップが出ていたのですが、安倍さんが素人から説明聞いても信ぴょう性に乏しいという事で制服組からトップを出すように変えたんです。岸田さんはそういう事に興味がないのか知らないのか謎ですが、隙をついて国土交通省の役人がトップを獲り返したって感じなんですよ。国土交通省は他の省庁と違ってなんかの上に就きにくいから(ポストが少ないから)。

役人が素人の総理(笑)に乗じて人事をやりたい放題やってるというのがここに現れています。こういうのをマスコミなんかは報じるべきだし、国会で問題にすべきです。統一教会の問題より100倍深刻です。国民の安全より自省庁からの出世ポストの確保が大事だというのは由々しき問題で、これを正すのははっきり言って総理大臣しか出来ません。

このような人事を総理が介入するのは普通ではありません。周りにいる木原副長官とか島田政務秘書官とか官僚出身の人たちだけで決めているのではないかと。岸田総理はただ判子押すだけ、判子押したことも忘れてんじゃないかというくらいのイメージすらありますけどね(笑)。こういうの岸田政権下でポツポツ出だしてるんです。ちなみに財務省は今を好機とみてちゃっかり内閣官房の海外ビジネス支援室みたいな不要なもの(ポスト)も作っちゃいました注2。あまりにもやりたい放題です、官僚の。

岸田さん、もっと勉強して下さい、と最後は締めさせていただきます。

 

おしまい

注1 ・・・ 知床沖の例の事件は海上保安庁管轄です。あれだけでも素人丸出しだったのに。しかも最前線の現場が!もしや制服組が腐っていての交代か?どっちにしろ最悪の事態です。僕が記者なら徹底的に説明を求めます。 

注2 ・・・ 予算を付けたい為。これはイコール、予算で縛る範囲を拡大したい為。何故か?財務省の権限を拡大したい為。予算を握ることが支配する為の最も強烈な手段なんですよ。あくまで個人の感想ですが(笑)、事実そういうもんです。