カテゴリー: 政治

作家、門田隆将氏の宣伝でまんまと買わされてしまった「大統領に告ぐ　硫黄島からルーズベルトに与ふる書（産経新聞出版）」を読んだ。内容はともかく８０年経った今も世界のやっている事は何も変わらないじゃないかという絶望に似た感想である。当時のワシントンにここまでかと浸食していたソ連のスパイ組織、蒋介石の思惑、それに扇動され提案された「ハルノート」からの一連の流れ。情報戦はより強かに過去の経緯を学習し実践されているという真実。「ヴェノナ文書」が示しているように当時も今も明確に解ってはいるのだ。これほどの無力感があるだろうか。

ロシアがウクライナに侵攻したのが２０２２年。ロシア関連でいえば先日バルト三国付近でさらなる危機が実はあった。世界各国は即座に把握していたが日本にこの情報が入ってきたのはかなり遅れての事である。スパイ防止法もない国に情報が即座に伝わらないのは当然というべきだろうが、この危機感は共有できていない、また戦略的かつ意図的に他国に封鎖されている。このことから伺えるのは平和な日本では想像もつかないだろうが２０３０年までの数年間、更なる悲劇を生む確率は極めて高いと言える。この約１０年間の世界。その後の５０年後、より明らかな検証が入ることだろう。

１０／２６には「沈黙の艦隊　北極海大開戦」が公開される。晩年の大沢たかおが何を語るのか待つことにしよう。

 

おしまい

自民がやろうとしている移民政策の問題点です。

はっきり言おう。役人の天下り先であるJICAのお偉いさんや各行政のトップは明らかな知識不足だし、国民や市民より自分の出世や身分の方が大事な人たちなんでしょう。でなければこのような政策は発動しない。

しかし思うんです。その下で働いてる部下の中に「それはまずいですよ」「リスクが高すぎます」「何故ならばこのような理由があるからです」とか全体的な視野と正義の心をもち政策の修正を求める人材がいないのかと。実際にいると思うんだよなあ。

ただし。そんなことするとウザイ奴だとか、周囲からは余計な仕事増やしやがってとか、従ってりゃいいんだよ空気読めよとか、給料に関係ないから要らんことすんなとか、いろいろ言われる事でしょう。それが嫌で理由で思っていても口に出さない。誰かがいつか修正してくれるだろう。基本にあるのが他責なんですよ。

大きな組織や大企業になるほどこの傾向は強いんだが、俺に言わせれば「人材の劣化」が全てである。そして行政や大企業は人材の劣化により腐っていく。力を落としてゆく。過去の歴史からこの繰り返し、もう決定的なんだよね。そしてこの傾向は今後加速するに決まっている。

このような平和ボケのアホな年長者が作り出す日本の空気、常識を壊す、知力と体力と最強のメンタルをこれから大人になる人達には望みたい。

 

 

 

 

 

おしまい

バカな日本人が選ぶバカな政治家を放置するとこのような状況になるのは必然の好例。

莫大な税金が無駄に消えるのを黙って見ているのも辛いが、それを食い物にしている人（日本人）の人間性を見るのも耐え難い。

イギリスやドイツ、フランスでどうなったかは既に結果が出ているのに２周遅れで大失敗策をなぞるこの国の不思議。さらに言えば技能実習制度は世界中から批判の嵐だった。当然だろう。それを覆そうと名前を変えただけの育成就労制度。官僚の知性も最低レベルというべきだろう。

（ちなみに私は当時から大反対だった。諸悪の根源は大企業の功利主義なのだ。政治家は経済界に弱い。どこの国でも共通して圧力団体化しているのは仕方がないし官僚も不憫だとは思う。しかし知恵が足りないのはもう決定的なんだよ。これと派遣会社の乱立は低能な大企業を支える柱となっていることに注目すべきです）

話を戻すと、しかも批判すれば差別だ何だと騒ぎ立てる。日本人っていつからこんなに思考力が低下したのだろうか。

さらに言えばこの国の政治家や裁判官や官僚は現実社会を知らなすぎる。ここまで無知だと中学生の方がマシだ。知事なんか無能を晒してる事すら理解してないんだろうな。千葉県民のみなさん。もっと勉強しないと命を落とすことになりますよ。民家の中にエボラの研究機関とかもう外堀は埋められてます。しかも税金で。これも天下り先のひとつなのは言うまでもない。

JICA？

もう日本が発展途上国から支援（知能的に）してもらう側だろう。

 

 

 

 

おしまい

いとこの子が今年高三で大学受験だという。僕にはなんの関係もないが一応どこいきたいのと聞いてみたら経済学部に進みたいと言う。リケジョだと思ってたら違うらしい(笑)。なんでまた？と聞くと世の中の事象を詳しく知るためには経済学が最も効果的だと思うからだと。間違ってはいないがそれを知りたいなら経済学でもマクロ経済学、あと簿記、そして国際関係論こそ学ぶべきだろう。ここでも何度も書いてるけどどの大学に行きたいかはどの教授に学びたいかで決めるのがベストと今回も言っておいた。もう一度言うとマクロ経済学に簿記に国際関係論だ。この３つが最低条件。つまり多角的に学ぶ方が良い。法律も大事だが手が回らないだろう。

この事があったので現在国政選挙の真っただ中、いいテーマかなと思うので少し話題になっている減税か給付かという話をついでにまとめておく。

まずどちらも物価高対策である。次に考えるべきはなぜ物価が高くなっているかという要因を突き止め、その要因の解消策を理解した上で施策として減税か給付か、どちらがベストかという選択に順番的にはなる流れだ。その上でどれだけ減税すれば、どれだけ給付すれば、これだけの効果が出るというのは明確に計算で解っていなければならないのは鉄則である。これは企業でも同じである。ここで言っておきたいのは企業での計算は素人同然だからまず間違うが、国家公務員の特に財務省の計算は実はほぼ間違わない（ただし解答を公開するかどうかは別の話であるが）。ただし政治家や省庁の利権が絡んでくると計算式自体がゆがめられるのは理解しておく必要がある。実はほとんどがこれだ。

物価上昇の要因はいろいろあるが大きくは原油高によるエネルギー価格の上昇、円安による輸入原材料の高騰、生産性上がってないのに為替レートで儲かっただけで給料を上げた事、ひとくくりにするとコストプッシュ型インフレといい、悪いインフレの典型です。逆にいいインフレとは何かというと供給量を需要が上回った時に起きるインフレでこれは好景気の象徴です。

減税にしても給付にしても今時貯蓄には回さず使うでしょう。即ち需要が増え、さらに物価が上がるという構図になるのは抑えておかねばならない点である。つまり問題の物価高は改善されずに悪化する可能性が高い。メディアでここに言及する経済学者やコメンテーターは皆無である。理由は知る由もないが単に無知だと思われる(笑)。

問題は財源ではなく効果です。この事を考え人気投票じゃなく最も論理的に政策を打ち出している政党を支持するべきです。政策は嘘や人気取りの為の場当たり的な甘言ばかりですので気を付けないといけません。うっかり騙されて３０年で全く洒落にもなりません。ちなみに減税は１か月で出来ます（コロナ時イギリスは１週間でやった）が給付は半年はかかります。

そういえば師匠の高橋洋一先生も減税が良いとか給付が良いとか明言していないですね。同時進行でエネルギー価格抑えたり、円高にしたり、関税交渉で有利にしたり、労働生産性を高めたりと最低でもこれらの条件満たすことが出来ないと効果は生まれないという事かと思います。つまり無理筋でどうでもいい話だと(笑)。事はそう単純じゃない。そりゃそうなんですが、その上で世界的な基準に照らし合わせれば食品消費税は永久にゼロが妥当で普通の政策だと思います。農家の人には利益出して欲しいし、もっと参入して欲しいのでね。JAの解体も必須条件ですね(笑)。

再エネ賦課金も中国に金を流しているだけなので意味がないとだけ最後に言っておくが、このような他国への流出無駄金は国際機関も含めて即時に中止にするべきだろう。G７もすでに結構止めてるよ。これ最初に言った簿記の話。

「石破さんが可哀そうだから今回も自民党に入れます」なんていう高齢者をわざとオールドメディアはTVで流してました。そのおばちゃんもそうだけどメディアもメディアだなと。

さあ選挙に行こう！

 

 

おしまい

先日のNHKの日曜討論で関税をテーマに話が始まり各党首はいろんな経済への影響と米国への話し合いによって対応を進めていくべきだという意見が主流だった中で日本保守党の百田代表だけが本質に触れたと思います。以下、簡略化し文字を起こします。

「皆さんの話を聞いてますとね経済だけに絞って喋ってるんですが、私はトランプさんが日本に対して非常に厳しい関税を要求している、これは別のメッセージがあると見ています。日本を同盟国と見ていない感じがしますね。特にアメリカは今回の関税に関しては中国を非常に経済的に締め上げたいとそういう意図があります。ところが日本はアメリカに同調していない、恐らくアメリカはそれを見ていると思いますね。例えばフェンタニルの問題とか、アメリカが締め出している国防７校の留学生を日本は野放図に入れている、これをやるなとは言えません、内政干渉になりますから。アメリカは日本に対しこの件に関し相当不満を持っている、これが恐らく関税という厳しい条件を突き付けてると。このようなメッセージを読み取れないようでは政治家失格やと思いますよ。」

この意見は国際関係論を学ぶ大学生にとっては誰でも理解できる初級の理屈です。これをわざと言わないのか、本当に頭にないのか疑問ですが、NHKは中国への配慮なのかフェンタニルと国防７校の発言をカットしたようです。みなさんこれが今の日本の置かれている（終わりに近づいているヤバイ）状況です。

ちなみに日本維新の会の吉村代表は米国に代わる貿易国をみつけ貿易先を変更していくべきだとの趣旨を述べ現実とかけ離れた思考に吉村も大したことないなとびっくりしました。そんな国かき集めてもある訳ないやろで終わりです。維新も終わったなという貴重な発言でした。

勢いのある参政党も党首の神谷氏は巧く喋るけど実は勉強不足で所々で無茶苦茶な意見を言っていて、党勢を拡大する為なら何を言ってもいいという姿勢がチラ見えし実は底が浅いヤバイ奴というのを露呈しました（そういう時期と割り切っているのだろうけど本物はついて来ない）。要領は良いけど嘘つきでもある（ただし参政党の党員は応援したくなる人多いです）。こういう奴は裏切るんですよ。

はっきり言うと政党政治こそ利権の根本なんですよ。そこを目指している。もちろん、神谷氏も最初の立ち上げ期は良い奴でそんな奴じゃなかったと思います。政治の世界にどっぷり浸かってしまうとそうなってしまうんでしょう。恐るべき世界なんです。

ちなみに戦後の大物政治家で大きなことを成した３人を挙げますと、例えば岸信介、池田勇人、佐藤栄作など。彼らが政治家になっているのは50歳くらいです。当時の50歳というとそろそろ平均寿命という年齢ですから、その動機は「このままではあかん、死ぬまでに何か世の中の為に役立つことをしないと死に切れん」と推測せざるを得ません。しかも30年くらいは社会人として働いてきている。そのおかげで世の中の問題点が良く見えている。理念もそうだが人間的にしっかりしている。理念に命を懸けているので私欲に走らない。

ところが昨今の政治家は2～3年親のコネで大企業に腰かけ就職しての政界進出、もしくは社会人経験が無い人もいる。そんな輩が庶民の事なんか理解出来る訳がないのです。挙げなくていいのに挙げますと代表的なのは小泉進次郎、石破茂です(笑)。世襲議員が癌なのはここにあります（もちろん例外もいます）。

本来、未来永劫ですが問題の本質解決能力が問われるべきなのです、この参議院選挙は。そこで僕が取り入れている問題解決の方法を最後に書いときます。いろんなことに役に立つのでぜひ主婦の方なんかも覚えておいて下さいね。

１）対象の課題を分析して本質的な課題を見極める。

２）理想がどうあるべきかを見極め「理想と課題（現実）」のギャップを理解する。

３）ギャップを埋める。ギャップを埋めるためには専門領域以外からもアイデアを持ってくる。そしてそれは問題が解決できるならば非常識と言われようが問題ない。

１も２も３もそう簡単じゃない（だから一生勉強だと思ってる）。難しいんだけどすべての問題はこの工程で解決できます。日本人は平和過ぎて論理的思考が不足しすぎています。平和だとボケーっとしてても生きていけるんですよ。とはいえAIが発達すればますますバカになるんだろうなあ。AIなんてデータ集計（数字だけじゃなく）を言語化発信するだけでデータが間違ってたら意味のないものに過ぎないですからね。

 

 

 

おしまい