カテゴリー: 政治

社員の（意識）レベルが低すぎる。いえいえ、これは当社の話じゃないですよ。私が言ってるのではなく友人がご自分の会社について仰っていたのです(笑)。

大企業は良いですよ。ほとんど関係ない話です（逆に人を減らしたいと思ってますから～笑）。中小企業については深刻な人材不足がもう５年は続いているのではないかと思います（サービス業については特に深刻です）。それともう一つは地元から都市部へ新卒者が出て行ってしまうので地方の方が不利なのです。だから採用の時点で少々不足とみても採用してしまう。採用してしまえば社員教育の問題なので社員教育が駄目、社員教育が不足している、で終わりの話です。しかしリーマンショックと東日本大震災で一時的な大不況になり企業は経費を抑えることに積極的になったという背景には同情してしまう一面もあるんです。中小企業にとって研修費や教育費は格好の削減対象になったのではないかと思うんですね。一方で効率化が求められ機械やIT化や設備費に投資が回されるというのも悪くはないんですが、教育費には断固として回されなかったというのが日本の特徴で、アメリカと比較しても一人当たりの従業員にかける教育費は日本は約３０分の１とデータでも出ています。これもう決定的なんですよね。

話を戻しますと、十分に学習させていない社員は満足に仕事をこなせるかというとやはり限界があります。会社の年配者たちは文句だけ言って何も改善策を実行しない。これでは会社の将来はほとんどありません。実はここが合併しなければ対処できない問題のひとつなんですがあまり注目されていません。もうすっかり社員にお金をかける、人材に投資するという感覚がなくなっているのではないかと思えてくるんですが、経営者としては頭では解っているんだけど優先順位としては低めという認識なんだろうと思います。騙し騙し経営している、そんな言葉がぴったりなのではないでしょうか。

このような傾向は１０年前くらいからあり、その中で中間管理職も育ってきています。しかし人材に投資をして来なかった第一世代の中間管理職はやはりその能力も疑わしいのではないかと私は考えています。面接官ですら心もとなく、その人が採用し、その人たちに教育を受ける新人と、もはや負のサイクルにはまっているのでは、とね。まあ全部が全部そうだとはいいませんが、極めてそういう傾向が強いのではと思えてきます。将来的を想像するに恐ろしさを感じざるを得ません。

明石市が子供への投資によって地方再生しているのが好事例として示され、近隣でも真似をする地方自治体が増えてきています。実際、世界の学会というか学術的な研究にしても子供への投資は他の投資と比較しても極めて有効である、リターンがでかいと科学的に結論付けられています。極端な例を出すと生涯学校に行かせられない貧困な国の子供と、ものすごい量の教育を与えて医者や弁護士や技術者に育てた子供では生涯賃金において圧倒的な差になります。その子は稼いで税金で投資額を返してくれた上で、その税金を使って様々なものに再度投資できます。道路や橋作ったり、学校や公共施設改修したり、研究費、開発費にも回ります。なので、借金してでも実は子供にお金を使った方が利回り（リターン）が高いと証明されています。ですが、こんなものは国の施策、国の仕事であるべきで、各ご家庭ですることではありません。この話は受験に合格させるために塾に通わせるという話ではありません。それも教育の一部ではありますがごく些細なものなんですよ。家庭教育は道徳（社会におけるあらゆるモラル）と教養を身に着ける為にあると言っていいと思います。

話が逸れそうなので元に戻しますと、それを解決するのは教育国債とか子供債とか言われるものですが、世界で科学的に効果が高いと言われているこれらが日本では難癖付けられて実行されていないというのがなぜなのか？いろんな問題がありますが、大きくは政治が高齢者に向き合っているからなんですよね。つまり、ぶっちゃけ、短期的なんですよ。思考そのものが。ん？なんで短期的かって？そりゃ目の前の当選と各種団体との利権と自分の老後が一番大事と考えてるからじゃないですかね。そのような現在の国やシステムの中で住民や子供は死んでしまいます。そもそも産まれなかったり、生きながら死んでるという意味です。実は情けない話なんですよ。

現在、明石市以外では地域の住民団体などが積極的にこのような問題に対し工夫し頑張って抵抗しているのをよくみます。しかしね、なんで我々がいちいちやらなきゃいけないんだよ、議員の仕事だろ！って思うんですよね。議員の存在意義が意味不明なんですよ。と、国会議員は元々ここでも批判を繰り返してきましたが理由は身近なところに関係者がいなかったからです。地方議員までその批判が及ぶとなるといよいよこのブログも存在が危なくなって来るんですよね(笑)。

え～、地方行政に関わる市議会議員の皆さ～ん。頑張って下さ～い。市長もね。

おしまい

２０１３年第一次安倍内閣が出来てすぐ「消費者裁判手続き特例法」という法律が出来ています。これは個人では荷が重い裁判を消費者団体が成り代わって代行できるというものです。この中には霊感商法トラブルもあります。しかし事態は変わらず２０１８年の６月には「消費者契約法の一部を改正する法律」においては「霊感等による知見を用いた告知（例　私は霊が見える。あなたには悪霊が憑いておりそのままでは病状が悪化する。この数珠を買えば悪霊が去る）」のように名指しでさらに霊感商法を締め出す法律に改正しました。数十年前から統一教会に詳しいA氏注１は安倍元総理はカルト宗教に対して非常に厳しい態度を取っていたと証言しています。

私がカルトな宗教団体の幹部や代表者だったならここまで法的措置を打った安倍元総理は厄介な人物と思いますよね。（社会的に金やハニトラで）抹殺するのもありですが選挙協力と称し距離を縮めるのが低コストで簡単なのでそうするのが定番でしょう。この手の宗教団体においては常套手段です。

しかし、よく考えてみて下さい。これって創価学会と公明党の関係と全く同じです。公明党のHPでも政教分離についてまことしやかに説明されてますが、僕からすればあの文章は幼稚かつ詭弁です。

今こそ公明党は山口代表はしっかり説明すべきです！とは僕は言いません。こんなもんは世界中に溢れています。世界の国々を調べてみてもほぼ全ての国で少なからずあります。

ただし、自民党において公明党は憲法改正の抵抗勢力であり、露骨なまでの媚中・親中政党であり、僕から言えば国益を損ねる癌細胞のようなものです。選挙に強いからと言ってそもそも切れないのがおかしいのだ。これは縁を切る絶好のチャンスです。逃す手はありません(笑)。

護憲派の批判は一考にすら値しない、これは真理です。

小野田紀美さんの件もあり追い風はあるのだが、現内閣幹部は踏み切れないでしょうね。政治家の資質を問う話なんですよ、コレ。

しかし、今回の事件。特に菅元総理、高市早苗氏におかれましては命をかけての決意というか、天命を新たに確認したことでしょう。死してなお影響を与え続けるのは、その前に死ななければいけませんが死して人を残す。一世一代の大仕事と言えるのではないでしょうか。

おしまい

注１　・・・　有田芳生。民主党、立憲民主党時代は本当に酷かったと思うが、北朝鮮、カルト宗教、霊感商法に関しての知見は凄いものがあると認めざるを得ない。私はその他の発言など大嫌いであるが、ジャーナリストとしては実に有能なのではないかと思う人物、なのかも実は良く解らない人物。

悪い円安。

鈴木財務大臣は４月１８日の委員会で「どちらかというと悪い円安」と述べまして、日銀の黒田総裁は「悪い円安ではない」と意見が割れています。

円安になれば輸入するものが高くなるから原油や小麦の値段が上がり、僕らは高いガソリンやパンを買わされる羽目になります。確かに辛いです。海外旅行で買い物するのもハワイでラーメンが１杯４０００円なんて話もあり、まあハワイは世界で一番物価が高いんですがまあ行きにくいですよね。

一方で輸出品は儲かります。この間トヨタの決算発表で過去最高を記録しましたが１円円安になれば８０億とか１００億とか何にもしてなくても儲かります（ホンダの場合は３５億くらい）。私は日本の自動車の納期が半導体不足が理由で遅れているといいますが実は輸出枠を増やしてんじゃねーかと考えていて各部署に探りを入れてみたんですが「そんなことは断じてありません」と否定されました。ま、はいそうですとは言わんわな。しかし来年３月の決算発表と輸出車統計で嘘か真かほぼ明らかになるでしょう。あなたが社長ならどうします？国内向けか海外向けかの生産比率変えるだけで２０００億円くらい利益出るんだったら(笑)。

円高はその逆。海外旅行で得した気分になり、輸入品が安くなります。輸出産業は火の車で日銀は何とかせんかい！となります。

実は為替レートの超基本は日本のお金の総量とアメリカのドルの総量で殆ど説明できます。簡単にいいますと・・・

日本の円の総量（６６０兆円）／　アメリカのドルの総量（６兆ドル）

割算すると１１０円になり過去３０年間だいたいこんな感じでこの数式が７割くらいの相関関係で当たっています。まあ今１３０円じゃないかというのは日本の総量が増えてアメリカの総量が減るんじゃないか、日本はお金を増やすとは思えないけどアメリカは確実に金利を上げるから減らします。そうマーケットは予想して１３０円と反応しているのじゃないか、というのがまともな説明かなと思う訳ですね。ちなみに金融政策の差を予測する、と言い換えられます。金利を上げるとお金の量を減らさないと大変な不況になるからアメリカは減らすんです。

確かに僕らの生活は苦しくなりそうですが実は全体でみると輸出産業の方が有利になった方がGDPは上がるのは事実です。このままの推移が続くとGDPは年換算で0.8％～1.3％くらい上がるでしょうね。うーん、輸出産業に関わっておられる大企業の方は相当給料が増えて平均を押し上げる、それでいいのかどうかはみなさん！いいんでしょうか？

で、最初に述べた政府と日銀の良し悪しの違いがここにある訳ですね。数学的には日銀は間違ってないと思います。GDP増えるから。ちなみに私が総理（政府）なら増えたGDP分の消費税減税をすれば庶民も助かってうまくバランス取れるでしょで終わりですけどね。それは逆算すると消費税５％が適当かと。Ｚの影響をもろに受けてる現政権がする訳が無いですが。

そうそう。ついに当店でもやむなくエンジンオイルの値上げを決定致しました。原価は５月１日よりすでに上がっていますがそれまでに仕入れたストックがあるので実質値上げは７月１日からになるようです。なるようですというのはスタッフが決めたことで僕は関与していません。私とは対照的に良心的ですね、うちのスタッフは(笑)。冗談ですよ。ジャパネットのエアコン祭りみたいですがみなさん、オイル交換はこの際お早めに！！

おしまい

知床半島での海難事故で運航会社の社長が会見やって土下座して記者から袋叩きにされてました。そりゃ一番悪いのはこの会社であり、その責任は社長にあるのは判りきってます。むちゃくちゃだという点はいくつもあります。ここは新聞報道通りなので省略します。通りですけれどや。

天候が悪化しているのにどうして出たんですかと、新聞記者や報道の焦点はそこに集中していますがそこじゃないんです。新聞記者は元々バカばっかりだからほっといて、北海道のこの季節の海は天候が穏やかで快晴でも船が沈没したら低体温症で全員死ぬんです。もし沖縄でこの事件が起きていれば高確率で全員助かっていたでしょう。救命具で浮かんでさえいれば３日くらい死にませんから。

問題は沖縄でも北海道でも個人のあそびの船でも旅客船でも運航法が同じって、運航会社に責任押し付けて今回終わりにすればこれまた同じ事故が起きますよ。これを悪しき経験として直ちに運航法の改正を検討しないと、だよ。

斎藤国土交通大臣は「当事者意識が欠如していると感じた。責任者としての誠意を持って欲しい」と指導していくだと。地元の組長さんとか国の関係者が出てきて喋ってるのを聞いてても同じ論調で、「あんたたちの当事者意識の無さがびっくりだ」と呆れるというか情けないというか、何なんですかね政治家の無知っていうのは。あんたら何の為に頭くっついてんの。選挙前は一生懸命にみなさんの安全と命を守りますとかなんとか言っててさ。当選したら責任転嫁の他人事ってなんだそれ！

だからね、若い子たちよ（否、高齢者の方もみなさんも）。政治に無関心でしょうがそれはそれで実際は自分たちの生死に直結してるでしょ。政治のせいで観光船乗ってて死ぬんだからさ。だからこんなこともっと他にもいっぱいあるから、気が付いたら言わないと。なので選挙に行ってアホな政治家に票入れたら駄目なんだよ。だからアホに政治家させちゃ駄目なのよ。

え～、炎上しそうなので今日はここまで。GWなのに失礼致しました。

おしまい