カテゴリー: 政治

最近、まったく更新されていないじゃない？というお声をたくさんいただいておりますがそれには理由があります。おいおいその理由もここで書いていきたいと思いますが単に面倒臭くなっただけだろというあなた。半分当たってます(笑)。仕事納めも終わり（日本語おかしいだろ）ほっと一息ついてる間もほんとは無いんですが合間にちょこっと書いてみます。

１１５年ぶりに刑の種類を変更、法務省が「拘禁刑」創設へというニュースが２７日の読売新聞の一面に掲載されました。法務省は法案を来年の通常国会に提出するという話です。

禁固刑どうよ？という話は何十年もやってますが未だに何も変わっていません。そもそも刑というのは２種類あって「懲役刑」と「禁固刑」があります。懲役刑は刑務所内でなにか仕事をする刑、禁固刑は牢屋にずっと入っている刑です。最近ではあまりにも暇なんで仕事くらいはさせてくれと懲役刑に８割くらいの希望者があるらしいです。禁固から懲役に変更した場合やっぱりしんどいから禁固に戻してくれというのは禁止されているようですが。

しかし罪状によっては禁固刑しか選択できない場合の罪も設定されていて一部は選択不可にもなってます。改心すらしていない超凶悪犯が隣で作業しているというのもそれは恐ろしいですよね。で拘禁刑。

犯罪者の高齢化によってそもそも働けない、若年者でも働かせるよか今後社会に出た時に更生させる教育プログラムを施した方がいいんじゃないの？という、とにかく懲役させるというより拘束しますよ、それぞれの受刑者によって拘束はするけれども内容は変わりますよ、個別対応にしますよというのが拘禁刑です。相当雑な解説ですが。

でも新聞記事になっただけでも過去何回もあります。法務省はそういう事にしたいという方針を固めたというこの日のニュースです。法案がまず国会に提出され審議を行い、衆議院で可決された後は参議院で可決されて初めて法律が出来上がります。これで完成です。まず法案が出されるのかどうか？審議が行われるのかどうか？今まで何十年も滞って来た理由はそれらのどこかで立ち消えになっているからです。

こんな事例は日本には山のようにあります。まあスピード感ないですよね。国会議員が１００万円貰える法律はすぐ通すくせに、与党が出した法案は野党が審議拒否だあ～とか訳わからない力学だけで動いてる政治ってのは、もうちょっとまともな神経の議員を選ばないとこの国はほんとうに駄目になる一方だと、今年はずっと言ってきたような気がしますが、このような軽はずみな発言を言わないような来年にしようと思いますが多分治らないでしょう(笑)。

みなさま！よいお年を！

いやあ、モデルナ株下がりましたねぇ。私は逆神かと思えて来ますが否。こんなもんは虎穴に入らずんば虎子を得ず、さざ波に過ぎない！といつまで言ってられるのか解りませんが、まあそういうもんです(笑)。目的は１０年ホールドすること、１０年もの間苦しい事も楽しい事もいろいろあるんだろうよと思っています。ゼロになったら死ぬだけです(笑)。とはいえ自分が死ぬわけではありませんからね。

ところが最大の逆進の神は岸田総理で間違いないでしょう。まだ何もやってませんがもう退陣して欲しいですね(笑)。インフレターゲット２％の意味が解っていないのではないかと疑念があります。ちなみに安倍前総理、高市早苗議員は完璧に把握されていますが過去の総理大臣もそのような概念を政策に反映させたのは歴史上１人だけって感じです（安倍前総理のみ）。なぜならこれ言い出したのはほんの数年前ですから（世界的にはずっとずっと前からありましたけど）。

そしてその根幹となるのが表題の「Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment」。通称ＮＡＩＲＵです。何回かここでも触れているので詳細は割愛したいのですが解説しますと、もうどうやっても「失業率がこれ以上下がらない下限」の事を言います。職業のアンマッチ、身体的や精神的な理由で働けない人はどうしても出てきます。日本の場合は2.3～2.5％が失業率の最低下限。これ以上は物理的にどんな政策を打っても下がらないというのが大前提です。さらにこれを持続すると半年から１年後に物価と賃金が上がり始めます。つまりＮＡＩＲＵとインフレターゲット（物価上昇率）は完全に連動するというのがマクロ経済学の基本です。

２％というのも国別に環境が違いますから1.5％が適切という国もあるし、4％前後が最適という国もあります。まあ日本は1.5～2％くらいなものでしょう。ちなみにそれ以上に物価が上がると「悪いインフレ（原材料費が上がる＝コストプッシュインフレ、これも駄目なインフレです）」と言いまして買い物を躊躇するようになるので生活が苦しくなります。バランスですね。つまりですね、各国政府は物価上昇率なんぞは実際はどうでもよく、失業率を下げることが幸福の最大化としてやっている訳ですよ。ここポイントでテストに出ます。

残念ながら前回の２％目標達成間近で何があったかというと消費増税によってブレーキがかかりました。そしてコロナ禍で失業率も悪くもないが良くもない時に岸田総理の誕生でブレーキです。両方に共通するのが財務省の暗躍です(笑)。とはいうものの今回は表舞台に堂々と出て来ました。株価は半年後の景気の期待感の数値化ですから所信表明で言い放った新資本主義やら資産に対する増税やらにより、より絶望感が高まったかと思います。これ、岸田さん解ってやってるんでしょうか？良い人だというだけで総理になってもらっては困る理由がここにあります。聞く耳しかないと誰かに操られるリスクを伴うのでね。

株価が下がると景気が悪くなります。この時、新車の販売台数は例外なく下がってます。基幹産業である自動車関連の製造業は残業も無くなり賃金は下がるんですよね。つまり大雑把に言うと高景気の維持が政治の安定を生み、強い政府になることでやりたい政策が可能になります。外交問題もころころ変わる総理に対してコミットするのもアホらしいですから、当然変わらない首脳どうしの方が絆も生まれ外交が強力になります（それに比例して贈収賄、気の緩みなど実害も出るが今回は省略）。それを意識的に実践したのが安倍政権でした。ですのでイコール安倍政権批判する人は経済とその仕組みの成り立ちを知らない人と言い切って間違いないと思います。まあ憲法改正や尖閣台湾問題など世論形成出来ていないものは強い政府でも出来ないものは出来ないんですが、例外はあります。５年ほど前に立ち上がった「働き方改革」がそうです。最初、言ってることは解ったが世論がそうなってないから無理だとのことで難航しました。当然、経団連など（大企業）にとっても不利な政策だったのでこんなもん国が潰れるとか脅されましてね。ところが某電通元社員の高橋まつりさんの事件が表ざたになって局面が逆転した例があります。今では働き方改革は当たり前。大企業のトップも先頭に立って当社は進んでやってますみたいな態度で信じられない変貌ぶりには呆れもしますが(笑)。まあ言うても生産性向上に結び付けていない働き方改革は大した意味もないんですけど、しっかり推進しているところは生産性が飛躍的にアップしもはややっていなかった時代には戻れない常識となっています。

話が逸れ過ぎたので元に戻しましょう。安倍総理も消費増税でブレーキをかけた張本人です。まあ法律で決まっていたという言い訳は出来ますが、全品５％の軽減税率を時限的に適用など回避する方法はあったと思います。でもそれをしなかった、出来なかった政治的な裏もあることでしょう（多分やってたら殺されていたんじゃないでしょうか笑）。今回の岸田さんはちょっと事情は違います。ここまで財務省のシナリオ通りで喋っています。総理になるのと引き換えに。財務省の目的は国民の幸せに非ず、が全てではないかなと思います。この局面は最近では最高に我々のチェックの目が問われています。

整理しておきますと財政健全化の為に増税しますと。増税すると経済状態は悪くなります。税収を増やすなら景気をよくして賃金を増やし、マイナンバーで取りっぱぐれを無し、天下り団体を民間に売っぱらう方が効果が高いのにしない。要は総税収の増加が目的ではなく消費税率を上げることが今回の目的となってます。財政健全化して国がショボくなるのは本末転倒で愚策中の愚策です。リフレ派の完全敗北と言っていいと思いますが、そこは私の逆神性。反対に転じて欲しい。ちなみに金融資産増税には私は消極的な賛成派です。たかが１０％ごときにガタガタ抜かすなってもんです。さらに言うとバランスシート上ではほとんど健全化してるでしょで終わりです。嘘をつくなと。

まあ言うても多勢に無勢というか無力感ですよ。変わらないだろうなこの流れは。僕らは自分たちで自分の安全を確保するしかないし、目の前のことをひとつひとつ楽しみながら進んでいくしかない。よし、まずは「燃えよ剣」を観に行こう！！

おしまい

昨日の補足として立憲福山哲郎氏のツイッターに反論したツイートを記した上で解説しておきたいと思います。

有本香氏　自衛隊の手足を縛っている張本人がよくもこんなことを言えたもんだね。１人（と今のところ報じられている）が不満なら、国会で居眠りばかりしていないで、さっさと自衛隊を、貴殿が評価しているロシアや韓国やＥＵ諸国並みの国軍にして差し上げる努力をなさいよ。

＞自衛隊は危険な所には行ってはいけないと定められています。そのように野党と一部自民党は世界的緊急事態においても憲法９条に定められたことは絶対だと安全保障の核になる部分に反対してきました。そのおかげで世界で本意ではない命の危機に瀕している日本人の生命を守れていません。元来、軍隊を持っているそれらの国々と比較すること自体が支離滅裂。軍隊が嫌なら防衛隊としてはいかがですか？

阿比留瑠比氏　じゃあ自衛隊法も憲法も改正して下さい。国会議員のお仕事です。

＞まったくその通りです。憲法を改正しなくてはこの問題は解決しません。このことで今まで自衛隊がどれほど苦労してきたかを取材した上で自衛隊で５年くらい働いてから政治家やり直されてはいかがでしょうか？憲法改正アレルギーはただの思考停止です。これほど馬鹿げた話は世界では非常識でありえない思考回路です。ただしそのアレルギーが形成された原因は何かという事も知っておく必要があります。

門田隆将氏　唖然。空港に来られない人をどう退避させるのか。方策を教えて下さい。これが立憲。とても日本を託せない。

＞支離滅裂な発言と嘘ばっかりの立憲です。完全に日本の邪魔しかしていません。それが仕事と化しています。ブーメランを浴びることも重要な仕事のひとつです。

思うんです。今度、総選挙があります。自民党にお灸をすえなければいけないという機運が高まっています。必ず惨敗することでしょう。以前、この原理で民主党が圧勝しましたが蓋を開ければボロボロでした。一度やらせてみればいいという理由で民主党にやらせた結果、お灸の火が国民に燃え移り大やけどをしたという具合です。自民党も駄目だが野党はもっと駄目（というよりも存在意義が既にない）。なんでカスばっかりの選挙に行かなければいけないのか私には良く解らないので誰か教えて下さい。該当者なしの項目作ってそれが過半数超えれば当該地区からの選出は無しとすると少しまともな人が立候補するようになるのだろうか？立候補の時点で選挙に行く気が失せる選挙って意味ないだろ。その意味で国会議員定数は現在の１０分の１でいいと思われる。仕事をしない政治家なんかただの税金に寄り付く寄生虫でしかないと言われて仕方ないのでは。国政代議士のみなさん、反論あればどうぞ（くれぐれも地方行政に関わっておられる方の事ではありませんので誤解なきようお願いします、いつもご苦労様です）。

おしまい