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先週、ある高校から職業体験を受け入れさせていただきました。洗車の手伝いやショールームの装飾の手伝い、整備の見学などが主なものでしたが毎回、学生に伝えたいことをぜひって事で少し講義に似た話もさせて頂いています。それは学校では教えてくれない（自分の記憶の中では）事象についての話です。ひょっとしたら家庭でもなかなか聞かない話かもしれません。学生さんに刺さったかどうかは微妙ですけど（否、刺さってない笑）そんな話を今回もしましたよ。

ひとつ、なぜ勉強をしなければならないのか？ふたつ目はお金の使い道についてです。ここでは両方とも詳しく書いた覚えがありますのでご興味のある方はアーカイブを検索してみて下さい。厚切りジェイソンも新しい本出しましたよね。前作は７０万部も売れたみたいで皆さんの関心も高いなと思います。価格平均法（ドルコスト平均法）、ここでもしましたよね。しかしよく考えてみるとちょっと待てよと。厳密に言うとちょっと違うなと気付き、現在の岸田内閣が言っている新しい資本主義（まったく意味不明な言葉！？）を絡めて書いてみようと思った次第です。

以前も書きましたがお金の使い道は３つしかありません。使うか（消費するか）、貯めるか（貯金するか）、増やすか（投資するか）です。岸田政権では新しい資本主義の骨格として貯金からお金を投資に回して下さいというのがあります。でも経済学から考えると銀行に貯金するとそのお金はどこに行くかというと企業の貸し付けに回るか、金融商品を買うかに回ります。前者は金利を取ってお金を増やす、後者は配当金や売却益によってお金を増やす、つまり銀行に預けたお金は投資に回っています。経済学の結論的には個人的に貯金したと思っていても実は大局的に見ると投資に回っているんです。そうするとよく考えてみれば貯金で銀行に預け、銀行に投資させるよりも直接皆さんが証券（株式）を買って下さいと言っているのと同義で潤うのは証券会社で銀行は冷や飯を食わされる格好になりますよね。結論としては岸田総理は証券会社の回しもんか？という疑念が残るだけじゃなのかと。

これを当人は恐らく全くご理解のないまま喋っておられる(笑)。この政権は官僚が多いですから証券会社の誰かがまんまと工作し、してやったりという事なんでしょうけど、当の岸田総理。資産公開でも全く有価証券を持ってないってこれどうよ(笑)。むちゃくちゃもいいとこだよ。

岸田総理へ。収入が増えないと投資も出来ません。訴えるのであれば先に「生産性を上げて給料を上げましょう」ってことですよ。手持ちのお金が増えれば少なくとも今までより株でも買ってみようかって人が増えるって。ほんと側近の官僚は経済音痴ばかりだなと証明するような話です。というような内容を高校生ですら知っている世の中の成熟度に早くなって欲しいと切に望みます。何故かって？それはまたいつか。

 

 

おしまい

 

プライムミニスターズクエスチョンズ、通称PMQsは毎週水曜日に行われる英国の首相への質問タイムである。日本の党首討論のモデルとなっていると言われている。

Prime Minister’s Questions (PMQs) – 6 September 2023 – YouTube

野党第一党党首は６つの質問まで、第２党は２回まで、一般議員は１回のみ、全体時間は３０分なのでみんな早口でまくしたて、応える首相も原稿見ずに早口で一問一答のように対応するという瞬発力勝負となっている。それを実現するには全てにおいて十分な知識と反射神経がないといけない。

一方、日本では質問は長ったらしく原稿の棒読みで総理も同じく似て非なるものになっている。すなわち原稿が無いと答えられない知識不足の疑念がある。欧米でなら原稿読んでる時点で「あいつには議員の資格がない」とバッサリ辞職を迫られるだろう。大きな差だ。

しかし無理もない事だ。日本の国会議員の至上の目的は次回の選挙に勝つことといっていい。仕方がないので盆踊り、運動会、忘年会に新年会、各団体の会合や冠婚葬祭と顔を出すのに忙し過ぎる。一般市民には「あいつは顔見せよらへんかった、今度は入れんといたろ」とか思う厄介な奴もいるだろう。

ある議員なんかは一晩に２０か所も顔を出したこともありくたくたになると言っていた。そんなところに顔を出すと「あいつは俺が育ててやった」などというアホなおっさんが必ずいてしっかり対応しておかないと後々面倒なことになりかねない。そこに顔を出せばくだらない話でしかも長いのが通例だ。本なんぞ読んでいる暇がないから勉強する時間などないのである。そんなことを一切気にせず「私は政策立案で勝負するから地域で顔を売る時間などない」といって時間を惜しみなく学習に使う気骨ある議員もいてよさそうなものだが、まあ出て来ない。この構造的な問題をなんとかしないといけない。そう、目的は無能な国会議員を減らしまっとうな議会運営が出来ることだ。

しかし無能な議員が無能な議員を駆逐するような法改正をする訳がない。だから私たちが知識や見識を高めアホな議員を当選させないようにしなければならない。いろんな野党がこれからも出てくるだろうがここを訴える野党の出現も不可欠になる。５０年。ネットのおかげで３０年。私はもういないだろうがそのくらいの時間で実現して欲しいものである。英国でやってるんだからさ。ジャニーズ叩いて責任転嫁作戦をほぼ成功させた根性最悪なメディアの質も当然改めなければならない。これも発端はBBC（英国国営放送）だったのは興味深い点だ。英国も様々な面で大概だが見習うべきところは取り入れたいものだ。

 

 

おしまい

 

 

なんで選挙に行かなければいけないのか？なぜ選びたくない人しか立候補してない選挙に投票しなくちゃいけないのか？そんな疑問に答えられる人は何人いるのか？解散があるのかも知れないので今回は選挙というものの変遷をちょっと書いてみたいので学生の方にはぜひ読んで頂きたい回にしたいと思う。

10年ほど前は米国のように2大政党制が望ましいなんて言う声が（なぜか）大きく与党に自民党、野党に民主党というような関係がもてはやされていた時代があったんです（民主党は後に分裂し立憲民主党と国民民主党になり勢力はかなりショボくなっている）。選挙というのは例えば自民党の場合、自民党のファンを増やすというのが目的です。しかしどう転んでも絶対にファンにならない人達がいるのが現実です。よく選挙演説などで「国民の為にこの政策をしっかりとやり遂げます」なんて言うのだが、実はファンの人達だけに言っているんですね。ＪA を例に挙げてみよう。農業に携わる人は実に割が合わないので補助金を出さないと作物を作ってくれません（肥料や農薬に莫大な経費が掛かるし、米も野菜も高く売れないから儲からない）。補償対象者は最終的には農業従事者なんだけど自民党はＪAに補助金を出しＪAはそれを配る。これを間接給付といいます。これのいいところは自民党はＪAの組織票を手にすることが出来ます（なので自民党は田舎で強いといわれる所以です）。一方で当時の民主党なんかは組織への補助金はけしからん、個人へ直接振り込むべきだと主張しました。これを直接給付といいます。どちらも最終的には個人にお金がいくんですけどルートが違うんですね。ＪAには嫌われるだろうけど個人には好かれるかもしれないという戦略です。つまり民主党のここでいう個人への直接給付は、自民党の支持基盤（ＪA）を破壊することにあります（ここポイントです）。つまり全ての政策というのは敵対する勢力の支持基盤を破壊する為に作られているといって間違いではありません。身も蓋もないですがこれは穿ったものの見方でも何でもなく当たり前です。その後の政策を照らし合わせていくとほとんどの政策が当てはまりますから。

悪夢の民主党政権時代(笑)が終わり第2次安倍政権になりました。ここで自民党において大きな支持層の変化点というのは若年層に支持者が増えた事です。なぜならば民主党時代は大学卒業後の就職率がとても悪く、就職浪人も続出したのに対し、安倍政権時代は大した大学でもないのに就職率はほぼ100％になりました。なので安倍さんのおかげで就職できたというファンが増えた訳です。これは経済政策の効果で景気が上がり、企業が人材不足になった為です。若年層といえば選挙でいう所の浮遊層、浮遊票といえば昔から野党のものでしたが見事にそれを手にした訳です。結果、選挙では不敗、圧勝続きで野党は対抗政策が見つけられずモリカケを代表とする上げ足取りに終始することになりました。上げ足取りを支持するファンはさすがに少ないので勢力は一気に縮小した訳ですね（しかし政策が作れないので仕方なくまだ上げ足取りをやっている）。ちなみに就職率を上げるという事は失業率を下げる事で、政府の基盤を固めるには最も有効な手段、というのは世界の常識です。マクロ経済学の常識ですが、日本ではマクロ経済学は浸透していないので今まで誰もやってこなかったという歴史があります。安倍さんはプリンストン大学でマクロ経済学を学んだ数量政策学者の助言（高橋洋一氏）によって、どうなるかが解った上でまずは経済政策をやったというしたたかさがありました。論理的に最初から結果が解ってやった訳です。さらに働き方改革などリベラルな政策もふんだんに盛り込みました。ぶっちゃけいうと今までは死んでも自民に票を入れなかったリベラルな人たちをファンにしようとした目的があった為の政策です。

今回、LGBT法案が可決されました。これには個人的に大反対なのはここでも書いてきましたし、怒りに狂った自民党支持者は自民党離れを起こしています。移民政策においても同様です。リベラル団体が推し進めるそれらの後押しをするという事は裏を返せばリベラル政党からファンをぶんどってくるという戦略だったはずです。しかし、怒り狂った人の方が多かったと支持率の低下で解ります。度が過ぎる、欲張り過ぎは良くないというのは世の常ですね。まあそれ以前に政策内容（法律）がボロボロだったんのが致命的だったんですが。行動しているのは人間なので人がボロボロだったというのが結論ですけどね。

このように今回は政策の裏側に潜む政党別行動原理を紹介しました。これは批判でもなく客観的に選挙というものはそうなっていると言っているに過ぎません。結局は幸せな社会につながればいいのですからそれはいいんです。なので今後はそのような観点で政策を見る事により、もっと世の中が見えてくると思いますよ。学生の皆さん、参考にしてね。

それにしてもや、最近思うんです。投票は国民の義務とか責務とか言ってさ選挙に行くやん。で、行けば誰選んだらええねんていうアホなやつばっかりしか名前がないわけさ。まあ白票で帰ってくるんだけどこれ意味あんのって思うわ、正直。案の定、国会行ったらろくな政策出さない訳さ。立候補には金じゃなくて支持基盤じゃなくて資格試験いるって。

 

 

 

おしまい