この国のエリートは本当に頭が良いのか?その2

う~ん、前回は自分でも何書いてるのか解らないって代物でした。文章力の稚拙さに情けなくなってきますが反省を込め性懲りもなく第二弾といきます。

ここ30年間、アメリカをはじめ中国も先進国でも途上国でも経済成長しています。GDP、国民総生産はどんな国でも右肩上がりに伸びています。GDPというのは国民全員の売上金額ですが日本だけ横這いなんです。では何ですか?日本人は怠け者集団なんですか?ほとんどの国民がアル中ですか?ギャンブル依存症ですか?失業者ですか?W杯の試合後、会場内の清掃で見せたようにまじめで勤勉な国民性を持っているではないですか。安い賃金と長時間労働にも耐えながら地道に働いてるじゃないですか。なのにGDPが世界でただ1国、横這いというのはとてもおかしな現象でもう認めるべき証拠といっていいんです。30年もの間、延々と経済政策が失敗してきたというのがその証拠と。

経済政策というのは世界のあらゆる有能な経済学者が考えても考えても「財政政策」と「金融政策」の2つです。「これ以外はありません」というのが世界の常識です。ぶっちゃけ言うと「財政政策」はお金をどれだけ配るか、「金融政策」はお金をどれだけ刷るか、これだけです。

もう一度言いますが、延々と失敗してきている経済政策の責任を取らせるべきなんです、本来は。すべての根源は財務省の思想にあります。だから私たちは「責任者出て来い!」と怒るべきなんです。民間企業なら解雇されるべき存在ですよ。本当は国会でこういう論点で与党も野党も議論すべきなんです。それがスキャンダルや揚げ足取りに終始し、統一教会が駄目とはいいませんが、国民の関心を引けるどちらかというと安易で幼稚な論争に終始していていいのかと(統一教会は安易ではないですが最重要項目ではありません)。

そいでですね、今回ウクライナがああなったことで民意が防衛費の増加に賛成という機運になったのは良い事なんですが、これに乗じて増税とまたまた言ってきてる訳ですね、財務省は。

「未来にツケを回さない為に」と毎回の決まり文句を言ってますが騙されてはいけません。これほどアホな根拠はありません。例えば道路や橋を造るのは「建設国債」といわれるものです。「建設国債」といってもただの「国債」、要するにただの国民への借金ってだけなんですけどね。国債に建設とも赤字ともそもそも書いてませんから。普通30年とか70年とか長期間に渡ってそれを返済していく代わりに住民は道路も橋も使うでしょと。つまり未来だけじゃなくて今現在の生活している人も利用、享受しています。防衛品も自衛隊の人件費も現在生きる人たちに十分に役立っているじゃないですか?他国に攻撃されてむちゃくちゃになった方がよっぽど子供たち未来の人に迷惑な話だと思いますが。なので国債は未来にツケを残すは全くの誤誘導です。単に国民に借金するのが嫌なだけ、税金なら強制的にお金が国家の財布にがいれ増やせます。と書けば解り易いでしょうか。外為でへそくり40兆隠し持ってるのに小遣い減らされると書けば解り易いでしょうか(笑)。

とにかく財務省はなんでも増税という思想なんです。東日本大震災がありましたが本来、復旧には莫大な費用がかかりますがこの費用は国債を使うのが世界の常識です。復興税なる税金で乗り切ろうとしたのは世界広しといえ日本だけです。世界の非常識です。景気が悪くなるのが解っているから世界ではそんなことしませんとも。

僕がなんで増税を嫌うかというと景気が後退するのが解っているからです。今までの消費増税で証明されていて0から3、3から5、5から8、8から10と4戦全敗です。プロボクサーなら「素質ないから引退して普通の仕事すれば?」ってもんです。もちろん、財政政策の失敗です。

財務省の役人がバブルになってアホな経営者が銀座や新地で札束ばらまいてた時に安い賃金で深夜までせっせと働かされてた恨みは解りますよ。ノーパンしゃぶしゃぶ事件で袋叩きにもされたのも理不尽だと思います。だがしかし。それが原動力になって成長をさせず(アホな成金を増やさないために)、わざと不景気にし、国民の生活水準を延々と貶める。自分たちは将来の老後の為に天下り先バンバン作ってその享受を得る。そんなセコイ事しか考えられないのはちっちゃい奴らやで、です。

これにより日本はエリートが国を滅ぼすという訳です。誰か止めろや。そこの政治家たちよ。その為に税金で働いてるんでしょうが。とはいえ、こんな感じです。

「先生のお地元の体育館や公民館、老朽化が進んでいるようですね、そろそろ建て替えも検討なされてもいいのではないですか」なんて調べ上げた上で耳元でささやかれた日にゃ、もう何も言えません。財務省の力は今やスーパーパワーなんです。結論はこれを言うために増税してるんです。国債では言いにくいんですよね。国民に借金をしたくない、頭下げて金借りたくない。支配したいんでしょうよ。しょうもない。

僕たちはこの最悪な枠組みの中、何とか工夫してサバイバルしなければいけません。本当の意味での自主自立しかありません。でもねぇ、日本人は弱肉強食に弱いんですよね。もうそろそろ脱却しないといけないと切に願います。

どうでしたか?解り易かったですか?

 

 

おしまい

この国のエリートは本当に頭が良いのか?その1

月刊HANADAの1月号、門田隆将さん寄稿の冒頭で「ああ、やっぱりエリートが日本を滅ぼすのか」とあります。これは防衛費に関わるテキストだったんですが様々なジャンルにおいて同じことが言えると感じざるを得ません。私も言っていいでしょうか。「これ考えた奴は絶対にアホや」。

私はマクロ経済学が面白いので自分なりに学習しているつもりですが驚愕した岸田内閣の経済政策があり、ご紹介したいので以下に記します。日本の賃金問題についてです。みなさん共通の関心事だと思いますし、この国のここ30年間で最も致命的な欠陥でもあります。

大幅に拡充した賃上げ促進税制の活用や、赤字でも賃上げする企業に対する補助金の補助率引上げなどにより、中小企業の賃上げを後押しします。

だそうです。

まず言っておくと前提として賃金は労働生産性が向上しなければ上げられない訳ですよ。例えば不景気になって大企業がリストラに走るとします。そうすれば失業率が上がる訳ですね。そうなればどうなるかっていうと労働者は立場が悪くなります。びくびくして働かないといけない雰囲気はともかく解雇された労働者はとりあえず職を見つけないといけないですよね。賃金条件が悪かろうと背に腹は代えられないというんですか。そうなれば企業は安く労働者を買いたたけるっていうね。不景気は全ての悪なんです。そして注視するのは失業率の動向でこれは絶対条件です。

逆に景気が良くなれば人手不足になります。受注が好調でもっと造れればもっと売れるのに今の人数ではもう限界といえば解り易いでしょうか?これは需要と供給のバランスと言ってトントンならベスト。需要が供給を上回れば高くても買う人が多くなるので物価が上がって会社も儲かって給料も上がると思っていいでしょう。供給が需要を上回ると商品が余る状態ですから会社は儲からず賃金は渋られます。これを需給ギャップといって日本はだいたいここ30年は20~40兆円需要(購買意欲)が低いんですよ。なのでずっと不景気なんですよね。ちなみに現在は20兆円のギャップがあります。埋めてやらないと景気は良くならないのは世界の常識なんですが日本はなぜか無視してるんですよね。財務省の増税教の経典には載って無いようです。

話が逸れそうなので元に戻しますと失業率が下がればどうなるか。人手不足になり企業は多少の犠牲を払ってでも人を雇いたくなる。もちろん、能力のある人をってのが理想的ではありますがそんな訳にはなかなかいきません。中小零細企業なら尚更です。なぜならば、就職情報提供サイト、ハローワークに提示されている平均年間収入がはなから低いからです。それは中小零細企業の生産性が低いから仕方がありません。無い袖は振れないですからね。つまり、国家をマネジメントする政府は、政府の最大の関心事であるべきというのは景気と生産性の向上だというのは当然といえるでしょう。

赤字でも賃上げする企業には補助金を出すんですと?「やったー!今度就職した会社は赤字だけど国から補助金貰ってるらしーから結構給料あるんや!ラッキー!」って誰が言う?そんな会社将来不安で誰が継続して働きます?だいたいこんなクソバカな施策を誰が考えた?会議で出たとしてもアホかと一喝して終わりでしょって言いたいところですが自民党の公約集に実際に明記されてるんだからほんともうね、深刻にダメですよ。本来なら優秀とされる官僚でしょ、これ考えたの。政府も頭の悪い人達で固められてるんで修正もしないですしね。

失業率が最低の限界まで下がる。何度もここで書いてますがNAIRU(ノン・アクセレーティング・インフレ-ション・レイト・オブ・アンエンプロイメント)といいますが、これを達成すればしばらく継続させると(1年~2年のタイムラグがあるが)深刻な人手不足になり、企業は競って採用に走らざるを得ません。それは賃金であり、働き方改革であり、やりがいが感じられる職場というふうにポジティブな意味で競争するのが市場原理ってものでしょう。しかしですよ、それだけでは不足していて賃金を上げるためにはその原資というべき、今はやりの(笑)持続可能な経常利益が必要でしょと。本質はここ「労働生産性」に尽きるんですよ。ではどうするか?

ちなみに最低賃金を2500円にせよとか言ってる野党もありますが、お隣韓国ではとっくにそれやって大失敗しています。

しかしね、いろんな規制があって生産性がなかなか上がらないのも事実としてあります。規制緩和すれば生産性が上がる訳では無いですが、確実に良くなる業界もあるのも事実です。賃金を補助金で賄うのではなく、教育費や設備投資に補助金を使って生産性を高める地盤を造らないといけません。どっちかというと今回は賃金より需給ギャップの話になったような気もしますが(笑)

少なくとも当社においては国に頼らず画期的な方法論を来年中にまとめたいと思います。自分が無能かどうか問われる来年になりそうです。しかしここまで財務省や政府の批判を書いてていいんだろうか?そのうち痴漢かなんかの濡れ衣で逮捕されるんちゃうかと。電車では女性に近づかないようにしよう。

 

 

おしまい

TSMってなに?

半導体不足で様々な商品の納期が大変な事になって久しいです。しかもグローバルの合言葉がまるで正解のように日本に限らず、米国および各国の精密機械や部品をですね、低賃金で製造させるアジア圏、主に中国にシフトさせていったわけですよ。輸送代差し引いてもそちらの方が低コスト、つまり儲かったからです。しかし、コロナによるロックダウンによって半導体以外の部品も工場が閉鎖され、例えば車なんかですと配線などが手に入らずに完成車が作れない状況も多々ありました。だったら国内で作れよとはいえ、事はそう単純でもありません。今まで200万円で販売していた車が300万円になっても、それはそれで大変ですと。その意味では今年の冬も更なる納期遅れが発生するのも時間の問題であると僕は覚悟してます。

さて、半導体に話を戻します。半導体といってもいくつもの種類があり、大雑把に区分けするとゲーム機、スマホに搭載されている半導体は次世代半導体といいます。これは4Gのスマホだと3個入っています。5Gだと8個入っているそうです。ゲーム機もそんな感じで複数個入っているのでしょう。知らんけど。そして高額です。

車の半導体は汎用半導体といって1台あたりに何十個も使われています。まあ言うても20~30年前の設計で古くて簡素。さらに安い。

みなさん、聞いたことありませんか?コロナによって巣ごもり需要が増えゲーム機が飛ぶように売れたおかげで半導体不足に陥っている、などと。ほとんど、不正解です。アホなニュース記事読んでるとそんなのが多かったのですが、とんでもない。半導体の会社はより利益を生んでくれる次世代半導体ばかりを製造したからです。なぜならその方が儲かるから。これは世界の半導体製造会社の構造的問題なんですね。僕は今までコストを叩きに叩いてきた自動車産業への恨みだと解釈していますが(笑)、あながち間違ってはいないと思います。アメリカのフォード・モーターのCEOジム・ファーリーなんかはインタビューで「もはや自分たちで半導体を造らないと、近い将来、社員全員を解雇しなければならなくなる」とも発言しています。ウォール・ストリート・ジャーナルには去年の秋にとっくに掲載されていました。さらに詳しく近年の半導体メーカー別の次世代、汎用に対しての投資割合なども掲載されていましたが有料記事なのでモラル上ここでは控えます。まあちょっと言うと9対1ですね(笑)。

あとですね、私の個人的人脈(笑)を使って調査したところ例の熊本における台湾セミコンダクター・マニファクチャリング、通称TSM、そのTSMとソニー(あとデンソーなど)と手を組んだ補助金4760億円のいわば国家プロジェクトがありますが、おそらく現状が20%くらい改善するのが妥当かなというレベルだろうなと現時点では言えそうです。数年先はもう少し効果的に稼働するとは思いますがね。これについて根拠もあるんですが、これ以上は有料コンテンツです(笑)。ただし熊本県の景気は間違いなく熱くなるでしょう。話を元に戻しますと、国の主要産業である自動車産業を守るために経産省の役人がまとめたファインプレーだと思います。

ですがや、もともと半導体は日本のお家芸だったわけですよ。ここらへんでも身近な話として石山のNECなんかはそれで潤ってました。それがルネサスになり衰退したのは記憶に新しいと思います(古いがな)。その原因は実はアメリカの圧力もあったりしたんですが、最大の理由は円高だったからです。円高は輸出が苦しくなる、円安は輸出が潤う、前にも書きましたね。アメリカの圧力とは高い半導体で日本だけが得しやがって!こうなったら中国で作ったるから覚えとけよ!というものです。ざっくり言えば(笑)。それに円高が重なって余計に儲からなくなり日本企業も中国にシフトしたというシャレにならない事態が起きました。

ところが現在は円安局面です。日本で作ってアメリカに買って貰おうというのも戦略としては間違っていません。とすればですよ、アメリカと経産省が裏で絵を描いているかは解りませんがこの円安ってそういう事情で意図された円安じゃないのかなという思慮も頭の片隅に入れておいてもいいんじゃないかなとも思います。

もちろん、国内に生産拠点を移すんであれば長期的な視点で事業計画を練らなくてはなりません。つまりですね、何千億円も投資をして生産ラインを作らねばならない為に20年後も円安局面が続いていないといけないのが条件ですから簡単ではありません。これには実はもうひとつ強力な条件が付きます。アレです。

もう一つ重要な事を書いておきますが、円安というのは経済的には近隣窮乏化といって一国だけ通貨の価値が下がるとそこは輸出で潤うもんなんです。だから他国に嫌われるのが今までの歴史でした。日本もアメリカが怒ってくるから気を使ってわざと円高にしていたと思います(これはさすがに根拠はありません笑)。これと高度経済成長の終わりと、成長を止めた30年の歴史は為替レートと見事にリンクします。つまり高度成長期は日本の労働者が勤勉で寝る間を惜しんで働いたからだという通説ではなく、1ドル=360円という超円安だったからだけでしょという意味です。だから変動相場制をアメリカに迫られプラザ合意により、そこからどんどん円高になって成長しなくなったというのもグラフで示すと明確にリンクしています。実はバブルもあんまり関係なかったんですよ。という話は議論は勿論あっていいんですが、為替レートを用いると簡単に解説できます。日本の経済学者は絶対に否定しますがね(笑)。だったら逆に別の理屈で解り易く納得できるように説明して頂きたいもんですがね~。

どうですか?これを読んでいる中高生の諸君。現代の社会問題から、グローバル社会、経済界の歴史、為替の役割、プラザ合意まで、今日は濃い内容だったでしょう。これに貿易と集団的自衛権の関係も完全にリンクしてきますから国際関係論は奥が深いんです。知っておくと何年か後に必ず役に立つので、マクロ経済学と国際関係論は勉強していた方が良いですよ~。就職もこれ考えてした方がええで。

おまけ。文中のアレとは何でしょうか?これが解ればまずは合格です(笑)。ヒントはバイデン大統領が円安を歓迎しているコメントを残したことです。ボケてんのか事態を解って言ってんのか良く解りませんが。

 

 

おしまい

解は論理的思考を身につける!?

お久しぶりです。みなさんお元気でいらっしゃいますでしょうか?寒暖差が激しくただでさえ風邪をひきやすくなっている中、新型コロナの感染者も増えてきております。みなさま、お風邪など召しませぬよう十分に気を付けて下さい。新型コロナでさえ、元気ならば跳ね返す、そんな心意気でお過ごしいただきますよう切に願っております。私の方はと言いますと事務所でもコートを着てないと寒さを感じ(暖房は十分に効いてます)、お客様から「なんでコート着ながら仕事してんの?」と質問されると「2、3日前から寒気がするんですよね~」なんて言うとぞぞぞ~っと後ずさりされる有様ですが従業員スタッフはみな元気です。熱はないのでまあいいだろうって事で済ましてますが、まあこんな感じでぬるい対応をみんながしていくってことでウィズコロナが浸透していってくれるといいですね(2年前から言ってますが)。生保の入院給付金も廃止になって久しいですしね。

さて、書かなくてはいけない事は暫くぶりに溜まってはいるんですが、高校生の職業体験の事を書いてみようと思います。先週、3人の高校生の職業体験を受け入れさせていただいたんですよね。原石ってかんじでみんないい子達ばかりでした。気になったのは雑談中に「どんな職業に就きたい?」と聞いて返って来た言葉です。「ブラックじゃない会社がいいです」ですと。常に教職員みてるとそうなるんですかね(笑)。冗談はさておき、考えさせられます。

友人のご子息がこの春から大阪の企業に勤め、大阪に引っ越しました。本当は近くで就職したかったのだけど給料が5万近く低かったそうです。家賃や不必要な車やガソリン代を考えてみるとバランスシート上、大阪の方がプラスだと。今までと違った環境で生活したいのも解るし視野が広がるので一人暮らしは大賛成です。しかし、帰ってきますかね?全員とはいいませんが何人かは都会や他地域で結婚し生活するのではないでしょうか?なぜならば、魅力ある企業、高収入が望める職場の数がここ甲賀市には圧倒的に少ないからです。地方の少子化の原因の際たるものはここなんじゃないのかなと。

しかもですね、何人もの社会保険労務士と話をしてて驚愕の事実は甲賀市の企業コンプライアンス、働き方改革の現状はあまりにも昭和だと(前にも書きましたね)。

低賃金でブラック。ここを改善しないと絶対に改善しないと言い切れます。僕が市長なら住みやすい街づくりとか耳障りのいいことは言っても、裏側では戦略的に再構築を目指します。だってショボい未来はこの時点でほぼ確定していますからそんなの嫌でしょ。しかもですよ、全国の地方都市の多くはこの再構築、やっとやっきになってやってます。まあ甲賀市役所職員に聞けばやってますと云うんですけどね。それも理解できます、がしかし。

その一環として市主導である組織も出来ました。組織と言ってもサークルみたいな感じで情報交換が主な場ですが、危機感を抱いている会社社長も少なくはないという事だろうと思います。僕も一応先月加入させて頂いたんですが解決しなければならない課題が満載で楽しみです。だってさ、のほほんと生活していて気が付けばとんでもないことになってたら、今から50年後に生活している人達に「あの頃の人たちは無能だった」と言われるの嫌だしね。

高校生に言いたい。

学校でおこなわれる教育はあらかじめ答えが用意されているものばかりだ!社会に出れば決まった答はあまりない、だが解決方法はいろいろある問題ばかりに遭遇する!何が言いたいか解るか?当店に職業体験にきた君たちなら解るよね(笑)。今こそ子供たちの脳を方向転換させないといけないのだ。褒めて伸ばすは最悪でストレスを前進エネルギーに変換するのよ。

一方で甲賀市の経営者の皆さんは業界で最高レベルの賃金、やりがい、仕事環境を満たす零細・中小企業をたくさん存在させる必要があります。そこで転職の選択肢で人材を流動化させられればさらに改善します。う~ん、ここは甲賀市の政策を披露する場ではないんでもう止めときます。

ということで、諸学校の先生の皆さん、来年以降も職業体験よろしくお願いしますね。

 

 

おしまい

 

ついに円安の話か!?

法人企業統計で企業の内部留保が500兆円を超えましたっていう報道がありまして。発表したのは財務省なんですけど裏には来年の法人税は増えますよ、よろしくねっていうのがあるんです。実際4~6月も企業収益は好調で最高レベルです。内部留保が最高ってことは企業収益も最高って事なんですよ。そこで新聞記者なんかは「コロナも完ぺきに収束している訳でもなく、円安が問題になっているのに関わらず、企業収益が最高っておかしくないですか?」って質問したら面白いんですけど誰もしないんですよね。

法人企業統計の中身を見ると営業収益は良くなってます。コロナがだんだんと慣れっこになっちゃってコロナ前に戻りつつあると帳簿上見て取れます。注目すべきは経常収益がもっと伸びてるんですよね。どういうことかというと営業外収益が伸びてるって事なんです。営業収益に営業外収益を足すと経常収益になります。つまり営業外収益が伸びてるってことは業務以外で儲けてるって事でテストには出ませんがここポイントです。この営業外収益っての内訳を見てみるとほとんどの場合、利息配当です。この低金利時代に利息で儲けてるってどういうこと?ってまたもや新聞記者は質問しなくちゃいけないんですよね。しないんですけどね。

円安になると輸出は儲かって輸入は損する、合算すると全体では儲かる、というのは昔の話ですよって、今ではそうならないんですよ、何故ならば現地法人化してるからですっていうのが最近の考え方の主流になってます。だから円安はまずいんですという訳ですよ。でもね、現地化しているという事は現地に投資してるんですよね。現地で作るから当然輸出は減るんですが投資収益は増えるんです。円安によって。これが大企業の利息配当、経常利益が増えている正体です。つまりやっぱり円安の恩恵により大企業に関しては儲けてるんですよ。

一方で私たちが被害を被るっていうのはガソリンでしょ、あと代表的なのは電気代。電気代なんか当社なんか新電力と契約してるんだけど試算すると来年の1年間の電気代は50万円アップですよ。冗談じゃないよねってもんですよ。大体諸外国と比較しても例えばドイツと比べても日本の電気代は1.5~2倍です。そもそも関西電力はですね、まあ長くなるのでここでは止めときますが、あと小麦とか飼料が上がるから食肉とかね。石油製品でいえばそもそも輸入だし服なんかも上がるんじゃないですか。とまあ、生活必需品はこれから上がりそうです。コストプッシュ型インフレといいます。悪いインフレなんですが、話が逸れるのでここでは名前だけ覚えておいて下さい。

つまりですね、円安になって大企業は儲けているが一般庶民は苦しむ、でも大企業に働いている人もいっぱいいるから悪くないでしょって考えてるという疑念が湧く訳です。実際にはGDPも30兆ぐらい増えるんで全体で見ればプラスなんですが果たしてそれでいいのかは議論の余地があります。中小企業で働いている人たちの方が圧倒的なんだからその考えは不味いのではと考えるのが普通なんですが、そういう質問も新聞記者はしないんですよね。

え~、特に某日経新聞なんかの経済欄を読んでいると記事が表面的過ぎてだからなんなの?って記事ばっかりです。記者のレベルが酷くて聞いたことしか書けないから無理なんで政府や官僚はほくそ笑んでます。何が権力の番人なのか意味が解りません。情けなくてもはや笑えないレベルです。ちなみにウォールストリートジャーナルなんかたまに読みますがよく取材されています。

あ、円安ですね。その構造と需給ギャップと経済対策に話がいくまでに疲れて来たので次回に続きます。毎度のことながら、すいません。

 

 

つづき