社長の知覚の扉

海上保安庁というのは海の警察といわれていて後ろには海上自衛隊が控えています。多くの国ではセットで海軍に属するようなもんなんですが、日本では海上保安庁というのは旧運輸省、国土交通省に属しています。こういう組織はどういう人がトップになるかというと普通の国では現場の叩き上げがトップになります。何か起こった時に迅速に対応出来ないからです。警視総監とかも同じです。で、海上保安庁。最初から海上保安庁に入った人は制服組、最初に国土交通省に入って出向してきた人は背広組と一般的には言われます。出世する人も２種類あって現場の叩き上げとキャリア、刑事ドラマでありがちですね。とはいえ、これもどこの国の組織、省庁なども同じです。しかし今回、なんと背広組からトップが出たんですよ！これは小学生でも判るあってはいけない事例です！

例えば自衛隊のトップなんかは制服組からしか絶対になれません。現場の事を知らないトップの下では危なくて働けないし、なんかあった時にトップが指示を仰いでるようじゃ国民はたまったもんではありませんからね。これはもう絶対なんですよ。

しかし海上保安庁注１。実は第二次安倍政権の前まではずっと国土交通省の背広組からトップが出ていたのですが、安倍さんが素人から説明聞いても信ぴょう性に乏しいという事で制服組からトップを出すように変えたんです。岸田さんはそういう事に興味がないのか知らないのか謎ですが、隙をついて国土交通省の役人がトップを獲り返したって感じなんですよ。国土交通省は他の省庁と違ってなんかの上に就きにくいから（ポストが少ないから）。

役人が素人の総理(笑)に乗じて人事をやりたい放題やってるというのがここに現れています。こういうのをマスコミなんかは報じるべきだし、国会で問題にすべきです。統一教会の問題より１００倍深刻です。国民の安全より自省庁からの出世ポストの確保が大事だというのは由々しき問題で、これを正すのははっきり言って総理大臣しか出来ません。

このような人事を総理が介入するのは普通ではありません。周りにいる木原副長官とか島田政務秘書官とか官僚出身の人たちだけで決めているのではないかと。岸田総理はただ判子押すだけ、判子押したことも忘れてんじゃないかというくらいのイメージすらありますけどね(笑)。こういうの岸田政権下でポツポツ出だしてるんです。ちなみに財務省は今を好機とみてちゃっかり内閣官房の海外ビジネス支援室みたいな不要なもの（ポスト）も作っちゃいました注２。あまりにもやりたい放題です、官僚の。

岸田さん、もっと勉強して下さい、と最後は締めさせていただきます。

おしまい

注１　・・・　知床沖の例の事件は海上保安庁管轄です。あれだけでも素人丸出しだったのに。しかも最前線の現場が！もしや制服組が腐っていての交代か？どっちにしろ最悪の事態です。僕が記者なら徹底的に説明を求めます。　

注２　・・・　予算を付けたい為。これはイコール、予算で縛る範囲を拡大したい為。何故か？財務省の権限を拡大したい為。予算を握ることが支配する為の最も強烈な手段なんですよ。あくまで個人の感想ですが(笑)、事実そういうもんです。

まだなんかコロナコロナってマスコミは騒いでるけどちょっと数字を見てみるとこんな感じだ。

死亡率は第１波から第６波まで順に5.7％、1.0％、2.2％、1.6％、0.4％、0.2％。重症化率は第１波は計測無しで第２波から第６波まで順に21.6％、24.5％、24.9％、12.5％、1.3％とまあ５波くらいからはさすがにこれ季節性インフルエンザとどう違うのって数字になっています（資料＝厚労省HPより）。ましてや現在の第７波は６波より低くなっていると思います。

そもそもPCR検査の精度が適当なのも問題ですが、無料PCR検査が儲かるビジネスとなっているのが問題のひとつです。東京都なんて５００円の商品券までつけて勧誘したり、陰性の場合３日後にはまた受けて頂けますからぜひいらして下さいね～なんて言われたとのケースもある。アホ丸出しである。そら世界一の感染大国になるわ。他国はこんな検査とっくにやってないからね。そしてＮＯマスクです。

生命保険会社からも陽性だとお金が出るのもどうかと思う。こんなもん来年保険料の値上げに加算されて終わりなのに。不正請求もし放題で収集がつかないらしい。当然５類になれば終了である。家族が陽性になり、自らも３９度の熱が続きPCR検査したら陰性で保険金が支払われないと「おかしいやろ！」と激怒している友人もいますが(笑)、PCR検査なんて最初からこんなもんです。

一番の被害者は最前線の病院で働く医療従事者の皆さんだ。負担だけ増えて給料は大して増えてませんから。病床設置病院経営陣は過去最高に潤ってます。

このような小学生でもわかる不自然さを放置している内閣は不信任案出されてもおかしくないのにそれもない。野党も含めた政治が利益団体と合法的につながっている証明です。日本ってね、利権天国なんですよ。都市部は特にね。腹立つわ。

おしまい

社員の（意識）レベルが低すぎる。いえいえ、これは当社の話じゃないですよ。私が言ってるのではなく友人がご自分の会社について仰っていたのです(笑)。

大企業は良いですよ。ほとんど関係ない話です（逆に人を減らしたいと思ってますから～笑）。中小企業については深刻な人材不足がもう５年は続いているのではないかと思います（サービス業については特に深刻です）。それともう一つは地元から都市部へ新卒者が出て行ってしまうので地方の方が不利なのです。だから採用の時点で少々不足とみても採用してしまう。採用してしまえば社員教育の問題なので社員教育が駄目、社員教育が不足している、で終わりの話です。しかしリーマンショックと東日本大震災で一時的な大不況になり企業は経費を抑えることに積極的になったという背景には同情してしまう一面もあるんです。中小企業にとって研修費や教育費は格好の削減対象になったのではないかと思うんですね。一方で効率化が求められ機械やIT化や設備費に投資が回されるというのも悪くはないんですが、教育費には断固として回されなかったというのが日本の特徴で、アメリカと比較しても一人当たりの従業員にかける教育費は日本は約３０分の１とデータでも出ています。これもう決定的なんですよね。

話を戻しますと、十分に学習させていない社員は満足に仕事をこなせるかというとやはり限界があります。会社の年配者たちは文句だけ言って何も改善策を実行しない。これでは会社の将来はほとんどありません。実はここが合併しなければ対処できない問題のひとつなんですがあまり注目されていません。もうすっかり社員にお金をかける、人材に投資するという感覚がなくなっているのではないかと思えてくるんですが、経営者としては頭では解っているんだけど優先順位としては低めという認識なんだろうと思います。騙し騙し経営している、そんな言葉がぴったりなのではないでしょうか。

このような傾向は１０年前くらいからあり、その中で中間管理職も育ってきています。しかし人材に投資をして来なかった第一世代の中間管理職はやはりその能力も疑わしいのではないかと私は考えています。面接官ですら心もとなく、その人が採用し、その人たちに教育を受ける新人と、もはや負のサイクルにはまっているのでは、とね。まあ全部が全部そうだとはいいませんが、極めてそういう傾向が強いのではと思えてきます。将来的を想像するに恐ろしさを感じざるを得ません。

明石市が子供への投資によって地方再生しているのが好事例として示され、近隣でも真似をする地方自治体が増えてきています。実際、世界の学会というか学術的な研究にしても子供への投資は他の投資と比較しても極めて有効である、リターンがでかいと科学的に結論付けられています。極端な例を出すと生涯学校に行かせられない貧困な国の子供と、ものすごい量の教育を与えて医者や弁護士や技術者に育てた子供では生涯賃金において圧倒的な差になります。その子は稼いで税金で投資額を返してくれた上で、その税金を使って様々なものに再度投資できます。道路や橋作ったり、学校や公共施設改修したり、研究費、開発費にも回ります。なので、借金してでも実は子供にお金を使った方が利回り（リターン）が高いと証明されています。ですが、こんなものは国の施策、国の仕事であるべきで、各ご家庭ですることではありません。この話は受験に合格させるために塾に通わせるという話ではありません。それも教育の一部ではありますがごく些細なものなんですよ。家庭教育は道徳（社会におけるあらゆるモラル）と教養を身に着ける為にあると言っていいと思います。

話が逸れそうなので元に戻しますと、それを解決するのは教育国債とか子供債とか言われるものですが、世界で科学的に効果が高いと言われているこれらが日本では難癖付けられて実行されていないというのがなぜなのか？いろんな問題がありますが、大きくは政治が高齢者に向き合っているからなんですよね。つまり、ぶっちゃけ、短期的なんですよ。思考そのものが。ん？なんで短期的かって？そりゃ目の前の当選と各種団体との利権と自分の老後が一番大事と考えてるからじゃないですかね。そのような現在の国やシステムの中で住民や子供は死んでしまいます。そもそも産まれなかったり、生きながら死んでるという意味です。実は情けない話なんですよ。

現在、明石市以外では地域の住民団体などが積極的にこのような問題に対し工夫し頑張って抵抗しているのをよくみます。しかしね、なんで我々がいちいちやらなきゃいけないんだよ、議員の仕事だろ！って思うんですよね。議員の存在意義が意味不明なんですよ。と、国会議員は元々ここでも批判を繰り返してきましたが理由は身近なところに関係者がいなかったからです。地方議員までその批判が及ぶとなるといよいよこのブログも存在が危なくなって来るんですよね(笑)。

え～、地方行政に関わる市議会議員の皆さ～ん。頑張って下さ～い。市長もね。

おしまい

２０１３年第一次安倍内閣が出来てすぐ「消費者裁判手続き特例法」という法律が出来ています。これは個人では荷が重い裁判を消費者団体が成り代わって代行できるというものです。この中には霊感商法トラブルもあります。しかし事態は変わらず２０１８年の６月には「消費者契約法の一部を改正する法律」においては「霊感等による知見を用いた告知（例　私は霊が見える。あなたには悪霊が憑いておりそのままでは病状が悪化する。この数珠を買えば悪霊が去る）」のように名指しでさらに霊感商法を締め出す法律に改正しました。数十年前から統一教会に詳しいA氏注１は安倍元総理はカルト宗教に対して非常に厳しい態度を取っていたと証言しています。

私がカルトな宗教団体の幹部や代表者だったならここまで法的措置を打った安倍元総理は厄介な人物と思いますよね。（社会的に金やハニトラで）抹殺するのもありですが選挙協力と称し距離を縮めるのが低コストで簡単なのでそうするのが定番でしょう。この手の宗教団体においては常套手段です。

しかし、よく考えてみて下さい。これって創価学会と公明党の関係と全く同じです。公明党のHPでも政教分離についてまことしやかに説明されてますが、僕からすればあの文章は幼稚かつ詭弁です。

今こそ公明党は山口代表はしっかり説明すべきです！とは僕は言いません。こんなもんは世界中に溢れています。世界の国々を調べてみてもほぼ全ての国で少なからずあります。

ただし、自民党において公明党は憲法改正の抵抗勢力であり、露骨なまでの媚中・親中政党であり、僕から言えば国益を損ねる癌細胞のようなものです。選挙に強いからと言ってそもそも切れないのがおかしいのだ。これは縁を切る絶好のチャンスです。逃す手はありません(笑)。

護憲派の批判は一考にすら値しない、これは真理です。

小野田紀美さんの件もあり追い風はあるのだが、現内閣幹部は踏み切れないでしょうね。政治家の資質を問う話なんですよ、コレ。

しかし、今回の事件。特に菅元総理、高市早苗氏におかれましては命をかけての決意というか、天命を新たに確認したことでしょう。死してなお影響を与え続けるのは、その前に死ななければいけませんが死して人を残す。一世一代の大仕事と言えるのではないでしょうか。

おしまい

注１　・・・　有田芳生。民主党、立憲民主党時代は本当に酷かったと思うが、北朝鮮、カルト宗教、霊感商法に関しての知見は凄いものがあると認めざるを得ない。私はその他の発言など大嫌いであるが、ジャーナリストとしては実に有能なのではないかと思う人物、なのかも実は良く解らない人物。