検察庁法改正案について その2

前回の内容で検察にも人知れぬ苦心があると、議論の余地は全く別のところにあると、僕たちは知るべきだとご理解いただければ幸いでした。そしてまた別の視点としてこの内容も知っておいた方が有益です。いろんな利害関係が絡み合ってこその社会です。

むしろ問題はこっちと眠たそうな天才・原英史さん。25分頃から解説。

ぜひ小泉今日子さんもご覧になって下さい。

法律作るのはホント大変です。政治家の仕事は僕らの声を上に上げるのではなく法律を作るのが仕事です。本当のこと言えば。作らなければ立法調査費を国庫に返金せんかいと言いたい話注1

でもこの話、本丸は年金を70歳からにしたい下準備と僕は思いました。

 

おしまい

 

注1 ・・・ 国会議員には月額65万円、年額780万円にもなる立法調査費(立法事務費)と呼ばれる法律を作るための活動費が税金より支払われている。が、しかし個人にではなく党に支払われている。ここだけでも訳が分からない。しかも自民党では党の4役に認められないと法案も提出できない慣習となっている。なのでほとんどの政治家は法律を作ろうという気も起こらないのが現状である(語弊はあるだろうが笑)。その中でホンマでっかの維新嫌いで有名な池田清彦氏も維新の浅田均さんが積極的に法案を提出し続けていることは評価いただきたい。ちなみに浅田氏は維新の頭脳であり天才であることはあまり知られていない。さらにちなみに浅田氏を除いて法案は政治家の頭では難しすぎるので官僚に作って貰っている。その為に公務員法などはザル法が多いとされている(語弊はあるだろうが笑)。高橋洋一さんや原英史さんなんかはザル法を作りたがらなかったのが私が好感が持つ理由である。

マスコミで絶対に報じられない検察庁法改正案

小泉今日子さんはこれをみてお勉強しなおして下さい。

小泉さん、それはそれとしてデビュー以来のファンです。女優業応援しています。

(メディア上で最も詳しい解説。開始26分30秒ごろからです。なおすぐに消されるのでお早めに保存を。マスコミの方もぜひご覧になって下さい。)

 

おしまい

人口当たり死者数と各国の特徴

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html

これは国別の百万人当たりの新型コロナにおける死者数です。各国の統計調査には差があるので正確とは言えませんがある程度の全体像は掴めます。

1 ポルトガルとスペインは隣接していますがスペインの死者数はポルトガルの5倍となっています。BCGを打っているポルトガル、打っていないスペイン。真相は謎ですがBCG説の拠り所となっています。

2 先進国でもアメリカの死者数は異様に高いのが解りますがこれは医療保険制度が民間のものしかなく未加入の人は事実上治療を受けられていないのではないでしょうか?戦争を別として、国民を守らない自由の国アメリカの側面というのが見えてきます。瞬時に失業率が15%になっていることも見逃せません。6月末には30%になっているという予測もあります。10人に3人が無職とは凄いです。解雇する自由でしょうか?簡単に銃を持てるのも凄いですが改めて気づく大変な国です。

3 イタリアはEUになって大きく医療費が削減、病院数も減らされました。なのでこういう時に対処できないと前々から危惧されていました。なので残念ながら必然かも知れません。

4 東アジアが少ない。EU、ロシア、北米が多い。このウイルスは白人に強いのか?もしくは型が違うのか?違うのであればこの型が日本に入ってくると局面が変わります。

5 全てとはいいませんが欧米では自力で食べられなくなったら延命治療をしないというお国柄があります。あえて延命させることはその人に対する虐待と見なされる風潮があるのも事実ですとアメリカの弁護士ケントギルバートさんが言ってました。スウェーデンは特にその死生観が顕著です。なのでスウェーデンの死亡率には注意が必要です。

6 中国はデータ拠出拒否のようです。これまた凄い神経をしているお国柄といえます。世界中の誰もが言っても無駄と諦めています。

 

いずれにせよ東アジアの致死率は毎年のインフルエンザより少し高い程度というのが見えて来ました。誰も言わないですが。

 

おしまい

内部留保最強説!?

「規制と緩和の繰り返しで集団免疫獲得を目指す、同時に薬の開発を待つ」以外に終息宣言はないと何度もここで書いてきましたが、それを「見える化」したのが吉村知事でした注1。その考え方は大雑把に言うと以下のような感じです。

危機(リスク=リスクの生起確率×リスクによる損害)管理は2つに分類できます。危機評価(さらにリスクの特定・分析・査定の3つに分類)と危機対応 (さらにリスク回避・低減・分担・保有の4つに分類)です。

またデータに基づき様々な対策を取りますが社会に十分説明して合意を取り付けなければなりません。この合意形成までの過程をリスクコミュニケーションと呼びます(これは何も国に限ったことではなくて企業内でも普段から行われている事で特別な事ではありません、学校でもありますし、家庭内でもあるはずで日常的に気付かずにしても私たちは普通に行っている事です)。新たに起こる事象やデータを毎日更新し分析し対策を練り直す、この繰り返しによって物事の全ては前に進みます。

専門家委員会はこのような各分野を検討し政府に科学的な見地から助言をしています。そして総理や各自治体の長は会見やHPでの発信を通じてリスクコミュニケーションを行い緊急事態宣言の発表や解除を行ってきました。今回はこの部分が大阪を除き下手なので足を引っ張られています。それほど危機管理に際してリスクコミュニケーションはとても重要な項目であります。

余談ですが多くのメディアが確信犯的にやっているかは微妙ですが特にワイドショーの司会者やコメンテーターは危機評価における査定の分野で「感染者数の人口比率」ではなく「感染者数」に重点を置いたこと、同様に「致死率=死亡者数/感染者数」と「死亡率=死者数/人口」をもごっちゃにしたことで事態をややこしくさせています。ですが結果として日本はコロナによる死亡率が世界でも圧倒的に少ない稀な国なのは科学的事実です。同様に評価の高い韓国との大きな違いは国民の自主性と意識レベルの高さです(ただし緩めると過剰反応して感染する人は一定数いて第2波が必ず来ます、が想定済)。世界においてこれが最も信じがたい奇跡といえます。これまた余談。

専門家委員会に経済学者が入りました。その件でこの人たち(上げ潮派注2ではない人たち)で本当にいいのかといきなりざわついています。コロナ感染死亡者数より多くなるであろう経済破綻自殺者数を止められるのかが私たちの次の監視点になります。最終的には個人的にも企業的にも今回のタイトルを証明・裏付けるのが近代社会である(戦争以外のこのような危機的状況ではという意味)、というのは悲しいですね。書いてて疲れがどっと出ます。

 

おしまい

 

注1 ・・・ みどりの方も真似してすぐに出します。

注2 ・・・ 景気を良くして失業率を下げ税収を増やそうと考える人たち。なので増税反対が基本。今回その逆なので、もし減税がなければ財務省に弱みを握られているかも知れない人たちだった!?というのは考えすぎだろうか(笑)。この件はここに注目です。

謎の女 藤原かずえ

 

ここで述べられている「observational method」は基準ですら修正の対象であり、新たな情報・データを加えながら「cross validation」を繰り返し「KAIZEN」していくものです。その力は凶悪ウイルスに変貌した時にも対応可能なところです。それはさておき、この間ラジオで辛坊治郎さんが「吉村知事がなんでここまでやれるかっていうと、失敗したら弁護士に戻ったらええねんと割り切ってるに違いないって」と言ってました。政治家と保身。しかしこれには笑った。

 

 

 

おしまい