社長の知覚の扉

　現在、世界で新型コロナウイルスの終息がいつになるかを予測できている人は一人もいないと断言して間違いはない。私たちはそんな中で試行錯誤を繰り返し、失敗が許されない中ですら失敗をし（それは仕方がない、考え通りに物事が進むなら世界はとっくに理想郷になっている）、またそれを乗り越え最善を期すべく手を打つほか無い。そこでやはり重要になってくるのが情報。だがこれが厄介。中には嘘が混じってて取り除かねばいけないし、忖度もあるし責任回避のご都合主義の情報もある。正しい情報だけを選別し、精査し、計算し、未来予測をしなければならないから舵取りは大変だ。その意味で今回の騒動でWHOが出した情報は酷いもので、もしもこれを基に政策の手を打ったのであれば遅きに失した政府対応も納得がいく。ただしアメリカを筆頭に台湾、オーストラリア、シンガポールなどの国々はWHOの発表を鵜呑みにせず早々と中国からの入国禁止を選択した。アメリカの危機管理は元々レベルが高く、シンガポール、台湾、香港などは２００３年のSARSで痛い目を見ているから経験値がそうさせたのは想像に難くない。

　中でも台湾は世界のお手本というべき対応を今もなお取り続けている。例えば情報管理を徹底し、２日間にマスク１枚を国民にもれなく無償で提供している。これだけでも国が私たちを守ってくれているという感覚は日本とは全く違うと思う。なぜか？SARS発症時に陣頭指揮を執った元副総統である陳建仁（元台湾大学の疫病の教員、SARS時は日本でいう厚労大臣で水際で止めた英雄）をトップに据え政策を展開したのが大きいだろう。他にもデジタル大臣に唐鳳（元ハッカーの天才プログラマー、現在３８歳女性、ちなみにIQ180以上と言われている）が情報管理をしているなど専門家に指揮系統と責任を持たせているのが日本との違いである。このように日本も官僚と政治家に適切な人物を一刻も早く配置しなければならないのは必然である。これはもう専門外なら「私の能力では務まりませんのでお受け出来ません、もっと有能な方がなられた方がいいと思います」などと自粛する、無能な政治家は立身を求めてはいけないという話である。政治家の倫理観の問題でもあるし、有能なその道のプロの方が役職・大臣に就くべき問題である。

　安倍内閣は後手後手の上、３月９日をもって中韓の入国に制限をかける。習近平来賓延期を事前に発表しないといけないミッションがあったとはいえ仕事としては１か月は遅いだろう。１２月２６日の夕刊フジ紙面ですでに警告を発していた有本香氏は尊敬するジャーナリストであるが、彼女の持つ情報と見識は昔から鋭利な刃物のようである。その彼女は今週月曜日に安倍総理と会っている。３月３日に出演したラジオ番組でリスナーから指摘された有本氏は苦笑しながら「内容はもちろんこの場で言えませんが言いたいことは全部言いました」と述べた。情報というのは官邸の中でやっているのと、外で感じる空気というのが違うものだと思う。そしてこうも語った。「情報って意外と面白いもので、外交的には外務省であるし、疫学的には専門家または厚労省ですけれども、情報っていうのがどういうふうに強弱をつけられるのかっていうのがある訳です。上に上がっていく中で何段階もあるわけですから。その辺りを総理は気にしてらっしゃるという事ですね。自分のところに上がってきている情報にどのような優先順位がつけられてるのかっていうのを確認したいっていうのがありますよね」。官僚の考え方や思想だけで良いって訳にはいかないので有本さんのかねてからの進言に耳を傾けたとしたら安倍総理はいい耳を持っているという他ない（１か月前にやっていたら素晴らしかったが）。有本香氏ほど有能な人材は中々いない。だがその特性は外野にいてこそ発揮する旨を付け加えておこう。

　また医師であり元厚労省医系技官、木村もりよ氏（怖い人だ）の発言にこそ核心があると思われる。そもそもコロナウイルスというのは新型でさえただの風邪だと、もちろん体力の落ちている方や抵抗力の落ちている人、または重篤な持病のお持ちの方には言える事ではないが、普通の人は栄養取って大人しく寝てれば治るんだという事をこの期に及んでは政府として公式に発表すべきだと言っています。本当かよと思われるかもしれないですが医学的にも科学的にも全くその通りだと思います。

　その上で将来的に考えておかないといけない危機管理の一つとしてバイオテロがあり、日本はオウム真理教の家庭のキッチン程度の粗末な設備でサリンを作られ、世界で初めてバイオテロにあっているに関わらずこの有様ではあれから何も学んでいない国防の危機であり、このままではいずれ国家は滅亡の危機に遭遇するだろうとも指摘されています。不安を煽っている扇動者ではなくこれが危機管理というものなのだが戦後日本はアメリカに守ってもらうという姿勢（洗脳）から抜け出せず、自分で身を守るという事に疎いので受け入れ難い発言なのは解るが、危機管理とはそういう学問なのだから仕方がない（世界に出れば身に染みて解る事でもある）。

　日本人の感覚からすれば当然信じられないだろうが生物兵器の研究所は世界にいくつか存在する。戦争をせずに他国を我が物に出来るんだから悪魔はそう考えるだろう。時として男性だけにターゲットを絞ったウイルスなんかも開発研究対象になっているのも必然といえる。もはやクソ映画の脚本家ですら書かないシナリオが現実に起きない方がおかしいほど、狂っている奴らは狂っているのである。

　日本人よ、はやく目を覚してくれ。世界はそんなお人好しばかりではないのだ。

　とはいえ、今日一番言いたいことはこのような事ではない。過去幾度も肺炎で死にかけている私は肺炎の怖さは十分に知っている（現在も肺にその時の跡、両側陳旧性肺結核として残されていて健康診断で毎回引っかかる）。抗生物質が今回効かないのであれば強運の持ち主の私ですら死ぬと思う（また元々喘息だし）。しかし肺炎になるまで仕事をするからダメなのだ。即ち、みなさん体力をつけつつ風邪にならないよう頑張りましょうという事。もしそれでもなったら栄養と睡眠を十分にとるのが最適な薬ではないでしょうか。肺炎に至らなければOK。まずは疲労とストレスを貯めないように調節しながら仕事頑張りましょう。特に小さいお子さんをお持ちのお母さんにエールを送ります。

おしまい

　香川県議会に子供のネットゲームなどの時間を１時間と制限する条例が提出されるようで全国初だという。これに対し様々な場所から様々な意見が出ています。例えばｅスポーツを国が推進しているのに過度な規制を行うべきではないとか、行政の家庭介入だとか、ゲーム側に立つ人からは反発が多い。規制があると子供に言い聞かせやすいという親御さんの意見も最もだが、一方、ゲーム業界やゲーマーからは依存症の根拠を示せという意見もある。そもそもこれはゲーム依存症対策の一例であるというのがポイントだ。

　しかし現実は少しずれている。東北大学加齢医学研究所の川島隆太所長は2018年仙台市の小学５年生から中学３年生、36,603人を対象にスマホ使用時間と家庭学習時間と睡眠時間がどう学力に影響を与えているのかを調査している。仙台市教育委員会との共同の大規模調査ということも付記しておく。また同時期に仙台市在住の5～18歳、224名を対象に3年間脳の発達をＭＲＩで計測するという調査をも行った。この結果により、細かくは論文を参照していただくとより具体的に書かれているがざっくりいうとスマホ利用時間１日１時間以上とそれ以下では約１０点の点数の差が出ており、確実な毒性があり、所長は「結果を見なければよかった」と感じたという。

　「2018年、この論文を学術論文の一流誌に発表し記者会見も開きました。ただ、新聞もテレビも通信事業者や通信機器メーカーから広告費をもらっているからでしょうか、見事に情報封鎖され全く取り上げてくれなかった。子どもたちの未来よりもお金を優先する資本主義社会のなれの果てを見たような気がしました。」と月間ＨＡＮＡＤＡ2月号で述べている。

　なによりこの研究所、この手の論文は数年前から複数回発表している。当然世界に向けてである。そしてなにより恐ろしいのはアップルが論文発表後あたりからアップデートで利用時間を通知する機能や、iphone自体を起動できない時間帯を設定できる機能を設けたという事だ。そういえば最近、僕のスマホも「今週の一日当たりの利用時間は何分です」とか1年前くらいから通知されるようになっているではないか。将来的に「スマホが脳の発達を阻害したから、私たちは賃金の低い仕事にしか就けなかった」などと集団訴訟されるリスク回避の為に先手を打ったとみるのが正解だ。さすが世界トップクラスのグローバル企業はそれくらいの隙もないだろう（ソフトバンクは隙だらけだが、笑）。

　数が多くて重くなるのでここでは書かないが、調査結果は様々な項目で論文を参照していただきたい。まさに数多くの悲惨なデータが記載されています。これがどの程度に宮城県下で情報共有されているかは解らないが急に県別成績が上がり出したというのであればなんらかの対策と危機感を親と教育機関が認識したという事だろう。論文まで読まなくてもいいが宮城県の学力には注意を払っておくのも悪くないだろう。原因は特定できてはいない。余談だがマルチタスキング、一度にいくつものタスクをこなせる機能により集中力が低下するのではないかと考えられている（LINEが最も毒性があるとされている）が私は同意しない。いくつものアクションの同時性こそ集中力が必要と考えるからだ。ただし映画館で作品の途中で集中力が切れてスマホを使ってしまう若い人が増えているというのは僕もよく目にする。だが気が付けば僕もいじっている(笑)。

　スマホは小学生のくせにアル中になっているという例えではなくて、小学生のくせに麻薬中毒になっているといっていいと川島氏は言う。それだけ脳の育成が破壊されている。深刻なのだ。

　しかし比較的まともである読売新聞の報道も実はスマホなのにゲーム依存症対策と報じています。これを軽度の情報操作というのだが読売でさえ広告主への忖度は妨げられないのだろう。ダメだこりゃ。

おしまい