昨年からの流れですが欧州や中国ではEV生産の量を減らしHV生産を増やすトレンドとなっています。理由はいろいろありますが基本的にはHVの方がニーズが高いからです(笑)。世界中の商品すべてに共通するんですが結局はマーケットでニーズがあるかないかなんですよ。
EVには日本も国が８５万円、自治体も数万円の補助金を付けています。つまりですね、補助金を付けないと成り立たないマーケットなんです。しかもその補助金の向かう先は中国産のバッテリーメーカーに一部行く訳で。間抜けなのはBYDにも補助金が適応されるというね、これ諸外国では国内メーカー限定って常識的な話なんですけどね。日本はぬるいというかお人好しというかボケてんのか解りませんが、ジャパン・ファーストじゃないんですよ。資本主義経済は外資規制はないとはいえ限定的にはどこの国もやってますからね。課税とかが一般的ですが。
思えば小池都知事が屋根にソーラーパネル付けなきゃ家建てちゃ駄目なんて決めましたが日本のソーラーパネルはおろか世界のソーラーパネルの９０％以上は中国産です。しかもウイグル自治区（ジェノサイドがある）で作られていたっけな。東京で一戸建てを持とうとすると強制的に中国へ送金しているのと同じで、さらには間接的にジェノサイドに協力している側面もある（私はユニクロも同じことしてるんで絶対に利用しないようにしています）。参政党で出馬した武田邦彦さんが大阪で街頭演説した際、「大学まで無償化なんて言ってますが、負担するのは皆さんですよ」って言った時、おばちゃんが「えーーーーーーーっ、そうなの？」って叫んで驚いたと言ってましたがそうなんです。全ての補助金は税金から支出されています。つまり私たちの血税です。
話を元に戻すと大阪や山口のメガソーラーにしても同じ構図です。知らず知らずのうちにパネル買ったり電力買ったりして外国に送金しているんです。これを国内企業がやってくれていれば？というような事例は山ほどあります。半導体もそうですよね。家電もそうです。これがこの３０年の低成長の理由、「生産性の低さ」です。なので給料が上がらないってのもここにも一部原因があります。これね、最初に言った外資規制の無さすぎというか経済産業省の平和ボケが根底にあるんじゃないかと思う訳ですよ。補助金付けるなら国内生産の企業に付けた方が効果が高いんじゃないかと（まあ多少は支援しててもさ額がショボすぎて話になんない）。誰か論文書かないかな。経済学部に通ってる諸君、ぜひ卒論のテーマで研究してみてくれ。私はいろいろ忙しいから(笑)。
しかしこれだけ中国に電力やソーラーパネルやEVバッテリーで席巻されてるというのは中国の戦略は見事としか言いようがないが、政治家がどれだけ見られたくない写真で脅されているのかも興味深い点ではある。だれかとち狂って「私はこれで脅されました」とか発表したら汚名反転して英雄になるかもしれんのにな(笑)。
おしまい
おまけ