社長の知覚の扉

　昨日、野党がカジノ禁止法を国会に提出した。それにしてもと私は思う。ギャンブル依存症が加速するというのが趣旨だろうがその前にパチンコのギャンブル依存症をどう考えているというのか。またそれを禁止するなら競馬や競輪や競艇も禁止するのが筋ではないか。しかもこれらは殆ど国営である。そもそも旧民主党の主要支持母体の一つにパチンコ業界があるのは事実である（当時は日教組と自治労とが３大支援団体）。つまりカジノが出来て困るのはパチンコ業界を筆頭に現ギャンブル業界だという事が表に出て来ない。支持母体の命を受け政治家がいろんな行動に出るというのは選挙を含め政治の母体となっていることは押さえておかなくてはいけないと共に悲しいかな民主主義の基礎ともなっている。また逆に言えば敵対する党の支持基盤を破壊・弱体化させるというのも政治であるという事が言えるのだ。なので、そうなっても困るのでパチンコ業界は与党にもお金を流しているという訳で、実はカジノに反対する与党議員も多いという事も知っておくべきである。

　それも踏まえた上で人口的にいろんなギャンブル依存症があるが圧倒的に多いのがパチンコ依存症である。主婦なんかも容易に近づけるのでね。炎天下のパチ屋の駐車場で子供が社内にて命を失うというのはありがちだが、競馬場や競艇場の駐車場でという事件は聞かない。敷居が高いのである。いまや完全に市民権を得てしまった消費者金融もパチンコの負け額が支えていると言ってしまえば反論があるだろうが図星だろう。私はそんな人たちを山のように見てきた。パチンコは高齢者の年金も、まともに仕事をしていればそこそこ出来そうな若者の機会時間も、当然ギャンブル弱者の投資金も奪っている。それが一時２０兆円産業と言われていた時期もあったのだが、こんな先進国は世界に他にない。外国人から観たら日本はギャンブル大国なのだ。この異常な文化を放置してIR法に文句を言うとは笑わせる。献金しか興味のない政治家といわれて反論できるだろうか？そのような人たちはただちに退場していただきたい。

　このような事を言うと差別主義者と言われるかもしれないがカジノが出来たとしても外国人を除いて年収２０００万円以下の人は入れないようにすればいい（当然私は入れない笑）。カジノカード（要はマイナンバーカードでいいのだが）を作れば入り口で制限できる簡単な話だ。世の中というのはお金持ちがたくさんお金を使えばいいだけの話なのである。じゃんじゃん負けてくれるおかげで雇用が生まれ経済が潤えばいいだけの話である。禁止する理由はどこにもない。治安など駅前からパチ屋を消滅させてから言えってもんだ。そうであっても外国人からすれば世界で最も治安の良い国第一位は変わらない。もう少し建設的な国会である必要がある。

　ちなみに今回の５００ドットコムの献金問題の根っこは報道されていないがパチンコ業界である。これを機にパチ屋の一層を目論んでいるとしたら大した仕掛けだが、無いだろうな。ギャンブルは必要悪でもあるのというのもまた真なりである。きれいすぎる世の中もまた住みづらいものだ。パチンコ業界からの北朝鮮への送金も現在はほぼ無いようだし許してやろう（法的規制というよりも利益が出ていないから送金できないという意味）。ただしパチ屋は現在の１０分の１の店舗数で良い。

 

おしまい

　あけましておめでとうございます。お正月はいかがお過ごしでしたでしょうか？私共は７日間もお休みをいただき恐縮でしたが事故トラブルなどございませんでしたでしょうか？皆様にとって良い年でありますことお祈り申し上げます。

　そういえば今年は稀にみる正月映画の不作と言ってよくDVDにしろ最近公開された映画で観たいものもないし困った正月であった。暇なのでどうしてもYahooニュースを見てしまい平手友梨奈がまた倒れたと知る。以前友人が大人に対して口の利き方なってない、TV映ってんのにダルそうにしてる、芸能人という前に人としてなってない、なので大嫌いと吐き捨てられていた平手友梨奈（自分の子供の非常識さには一切触れずにである！？）。凡庸な友人には解るまい。当然のような世間の常識が現実社会では正であるというのは実は妄想に過ぎない。スターゲイザーで見せた神がかった表現力はダンサー平手友梨奈として恐ろしく、はかなく、甘美で、せつなく、紛れのない天才といえよう。天才は元々偏っているのである。こういうタイプは社会に順応するタイプではない。それでいいと許される選ばれた人間である。順応すれば表現は薄められる。表現したいかしたくないかが重要な人だからこそ今後が予想できない。人の域を超えた存在を凡庸な私が解る訳がないのである。沢尻エリカのように悪い大人が寄ってたかる事だけはないように祈るだけだ。

　予想できないと言えば２０２０年である。これを読んでいただいている皆様は多少社会や経済情勢に興味のある方が多いと思います。最近、自分の中でようやく解ってきたことをまず整理したうえで僕なりの予想をしてみよう。

　まず気づいた１つは現在の総理大臣は歴代で経済をよくわかっているかどうかという事において不動の１位を高橋是清とすることに異論のある方はいないだろう。２番手は安倍現総理か宏池会の池田勇人ではないかと思う。その次に実は小渕恵三ではないかと思う。私が３年ほど前に出した２０２０年４月、日経平均２４０００円をピークに景気は後退するという過去の予想はまぐれと言っていいほど経過は今のところ的中している。実に２９年ぶりの高値である。これだけでここ３０年で最も経済を理解している総理大臣だと言っていい。だが４月以降どうなるかというのはここからの予想だ。

　２つ目に特筆すべきことはアベノミクスは最新のマクロ経済政策に欠かせない失業率に注目したところである。以前も説明したので省略するがNAIRU（ノン・アクセレーティング・インフレーション・オブ・アンエンプロイメント・・・これ以上どんな手を打っても失業率が下がらない下限）を重要視したことである。これを目指して財政投融資をした世界でも少数派の首相であるというのは快挙と言っていい（メディアでは誰も評価しないけど）。

　３つ目はこれはいかがともいえるが安い労働力を働き方改革という道半ばの政策と同時進行で注入したことである。むろん外国人でという話である。これは経営者にとっては実は都合のいい話なのだ。そんな金額では日本人は雇えない。企業は事実上潤う。

　４つ目は将来の福祉の財源は保険料で賄うのが世界の常識なところ世界で唯一消費増税という税金で賄うという悪手を打った事。保険料なら企業が個人と折半で負担します。この為、大企業は特に有利。利益や設備投資や研究費や開発費などに回せる上、人件費ではそう苦しまない。一方で消費は低迷し景気の向上にブレーキをかけたことになるが承知の上という悪手といえよう。その理由はいかに（ということで以下に続く）？

　ということで結局（挙げる項目はまだまだあるが割愛して）乱暴に言えば昔から経済学者の中で議論がある「経済は個人消費で引っ張った方がいいか、企業の設備投資で引っ張った方がいいか？」という問いで後者を選択したと言えるんではないだろうかという事だ。これまだ誰もどこの学者も経済評論家もアナリストも言及してませんけどね。だからどうなんだという問いにお答えするとこの分析は素人として快挙である(笑)。未来、歴史が証明するだろう。

　これから推測すると企業はある程度を研究開発や設備投資ができる体力をここ数年で持ったと言えます（異論はあるでしょうが客観的に以前より様々な税法上税金負担は大きく減ったことが大きい、これで文句の言う経営者は馬鹿だ、ただフェアに申して人手不足は一旦置いてだが）。よって今年から２～３年の景気は現状維持が暫く続くのではないかと思います。

　最期に株価だけ予測しておきましょうか。高橋洋一先生によると（別にこの人だけが言ってる訳ではないが）当たり前だが株価は半年後の景気評価である。ここでも基本を押さえておくと景気は需要と供給のバランスと失業率で決まると言っていい。需要が伸びて消費が増えて人手不足になると長期の好景気となる。戦後の日本がまさにこれである。今年は消費増税で需要が落ちるが人材不足は解消できないので人件費で会社が圧迫されることは少なそうだ（経営者は死ぬほどきついけど）。世界の景気指標も良くないが、景気対策を見越して株が買われるという特徴に当てはまる周期になっていると思われる。要するに金利が上がらないのだ（むちゃくちゃ略したが）。つまり戦争でも起こらない限り、間抜けな政権交代がない限り株価も大きく変動しないというのが予想である。銀行に預けるより株買った方がマシという流れはこれからもこの個人投資に疎い日本でもじわじわと増えるだろうし。結論として投資は自己責任でお願いします(笑)。

　さておき、とにかくオリンピックが無事に終わって欲しいものです。あ、HONDAの事書いてなかったね。いずれまた。

 

 

おしまい

　この事件は簡単にまとめると自民党の当時IR担当副大臣の秋元司衆議院議員を東京地検特捜部が家宅捜索を行ったというものである（と、これを書いている現在逮捕されたと速報が流れる）。カジノ関連の中国企業からお金を貰ったのではないかという疑惑が外為法違反という流れである。東京地検が家宅捜索というのは普通ではない。まず失敗出来ないので絶対に逮捕できる材料がないと動かない組織であることは踏まえておかねばならない。その上で不思議な点がいくつもある奇妙な事件であるという事をおそらくマスメディアの方々は報じてくれそうにないと思うので私が指摘しておこう。

　１つ目は読売新聞の取材によると（この時点で読売新聞は報じているが笑）、この秋元容疑者が視察旅行と称してマカオのカジノに出向いているのだが、その時の旅行代金が２５６万円というマカオ行きにしては高額であることと、その振込先が香港のとあるビルの一角にあるペーパーカンパニーであるということがまず異常である。贈収賄ならカジノ関係の中国企業からの振り込みなのだが、しかしペーパーカンパニーへの振り込みはこちらから金を振り込んでいるのだ。どんな内訳でそんな高額になっているというのか。当然、ペーパーカンパニーが事実上秋元容疑者の所有であればマネーロンダリングというさらなる罪状が加わるだろうが推測はここまでにしておく。

　２つ目は野党が沈黙している事である。モリカケ桜などこの手の不祥事は待ってましたと安倍内閣の任命責任がどうのとか騒ぐはずなのに今のところだんまりを続けている。騒ぐと都合が悪い事があるのでしょうか？親中派は与党だけにあらず。オーストラリアでは迅速に手を打ちチャイナマネーの流入に制限をかけました。日本には規制する法律もないし、外国人が簡単に土地も購入出来放題で大問題になっていますが規制法は出来ていません。作ろうという大きな動きもありません。なぜならお金を貰っている諸外国の不利益につながるからです。それだけ与野党問わずに政治献金という名の賄賂や裏金が流入しているという事の裏付けではないだろうか。そういえば情けなくもハニートラップにかかった元首相もいましたね。武士の情けで名前は伏せますが。

　この事件は徹底的に調べ上げ、親中派を血祭りにあげ、自分の利益のことしか考えない詐欺師な政治家を駆逐するために断固調べ上げるべきです。蓮舫も枝野も解りましたか？追求するんだよ。トカゲの尻尾切りでいい。政治家には今後の正義を問いたい。

　消費税だけ上げといて自分たちは。全くええ根性してるよなというお話。

 

 

　おしまい

　ラサール石井氏が「政府が問題を起こすと芸能人が逮捕される」注１という旨をツイッターで発進したのを受け堀江貴文氏が「こいつ頭にウジ沸いてんな」と発し、百田尚樹氏は「安倍政権にそんな力があればとっくにあんたらが逮捕されてるよ」とツイート。つるの剛士氏は「くだらないことに時間を使ってないで」注２と投稿すれば元総務大臣の原口一博氏注３はとあるタレントごときに言われなくともちゃんとやっとるわいとキレた。沢尻エリカ注４は正真正銘のトラブルメーカーであると同時に強力な影響力を持つ星の下に生まれている人だと言えるだろう。田代まさし氏にはそんな影響力はない。

注１・・・中国なら本当に逮捕されています。だから香港では祖国がそんな国になって欲しくないので反対デモを起こしています。チベットやウイグルでは拷問、監禁、女性にはレイプ、収容施設まであり、収容所内では虐殺まであります。軍事力に乏しい平和的なこれらの国々は蹂躙され征服されるしかなく、出来る事と言えば抗議の焼身自殺まで。一人立ち上がるとその家族は全員収容所、監禁生活、だからこそ声があげられない。中国共産党はそういう組織である（なぜかといえば前回の文章を参照してください。より詳しく書いています）。ラサール出身ならそれくらいのことは知っておいて欲しいものである。

注２・・・日本の国家予算は１００兆円です。桜を見る会の予算計上額は約５０００万円。たった０．００００５％ですから国家予算的には些細で小さい問題です。ですが、一般庶民にとって５０００万円は大金ですよね。しかし目先の５０００万円にこだわっていたおかげで２０年後に中国共産党に乗っ取られることを考えれば子だくさんのつるのさんの子供たちの未来を考えれば当然くだらない話である。国会１日で３億円の税金がかかっています。３日で約10億。モリカケでは１年間国会が空転しましたが、特区という制度を理解している人ならば最初から分かっていた通りに得られた結果はゼロです。特区制度を知っている勉強家のつるの剛士さんはこのバカバカしさをいい加減にして欲しいと思うのは当然です。それはさておきフェアに言うと桜を見る会は政治資金規正法と公職選挙法違反であるというのが本筋です。早速追求した野党にブーメランが返ってきているようですがアホな議員やワイドショーは無視して、こんなことは６０年前からけしからん慣例で止めなくていいけど全額参加者負担にすれば解決しそうだがどうだろう。財政の事を言いたいなら今こそマイナス金利と国債発行を利用して利回りを活用するという議論をした方が数学的正解で政府が理論戦で確実に負ける嫌なところなのにしない。知識がないから出来ないのだ。これで騒ぐ野党はほんと無能であるし、それを支持する人ははっきり言って頭が悪い。安倍政権を批判するならここなのだ。増税に対応していない経済政策と教育問題と香港に対する姿勢を批判せよ。

注３・・・佐賀県選出衆議院議員。国民民主党国対委員長。相当にウジが沸いている森ゆうこ議員の記者会見に出席した際、それを報道したあるニュース番組の視聴者から「佐賀県民です。国民の皆様、今回はうちの原口がご迷惑をかけ誠に申し訳ございませんでした。こんな恥知らずな政治家を当選させてしまったことに佐賀県民全員に成り代わりまして謝罪を申し上げたいと思います。善良な国民のみなさまどうもすいませんでした。」とのメールが紹介されスタジオから失笑されるという場面があった。国民民主党の玉木代表はこの記者会見が行われることも知らなかったそうで国民民主のガバナンスの稚拙さを物語る一例である。とはいえ支持者がいないので何の問題もないのだが。佐賀県の皆様。次回の選挙はしっかりして下さいね。新潟も（滋賀も他人のことは言えないが）。

注４・・・映画「パッチギ」で初主演。記憶が定かではないが、「パッチギ」監督の井筒和幸氏は特定秘密保護法が可決されると映画も作れなくなると仰ったが実際作れなくなりましたか？左翼主義者はヒステリックな論理破綻者ばかりである。今の韓国そのものでもある。いまやＹｏｕｔｕｂｅ見ている小学生の方が知識が高い。低能な大人たちが子供たちの未来を暗くしていることにいい加減気付けと。とはいえ「ヘルタースケルター」はいい映画である。狂気。新井浩文もそうだけど表現者の中にはこんな人材も必要なのだと誤解を恐れず言っておこう。もし１００年後にＭＤＭＡが合法化されていたとしてもそれは今現在は法治国家の一員として守らなければいけないのは言うまでもない。

 

 

おしまい。

　忘れないように書いておこう。ここは情報保管庫でもある。未来への提言となりえるかもしれないし、あるいは未来への予測が当たっているのかも検証できる。前々回述べたウイグル問題に続いて香港デモで死者が出たことについて書いておく。その前に日本の学者で令和について元号法は政教分離に反するので西暦に統一しないと憲法違反である、とTVで発言していたのだが西暦はキリスト教に準じるのでまさしく宗教的である。こんな稚拙な言論が許されるほどこの国は言論の自由があるとともに学者のレベルが低くとも許されているのはまさしく人権が保障されている平和主義であるといえる。多くの大学教授の程度がいかに低俗であるのはそれはそれで情けないのだが。

　中国の精華大学は世界の大学ランキング２２位でアジアトップの最高学府である。許章潤。法学院教授でありその精華大学の法治と人権研究センター主任でもあり中国全国十大傑出青年法学家として表彰も受けた彼は政府により停職処分となる。ネットで発表した「我らの目下の恐懼と期待」が原因とされている。その内容を列挙してみよう。

◇４つの超えてはいけない一線

１　基本的治安の維持　２　私有財産の尊重　３　市民生活の尊重　４　政治の任期制度

◇８つの不安

１　私有財産権は守られるのか　２　政治優先で経済は放棄するのか　３　階級闘争が始まるのか　４　米国などと揉めて鎖国時代に突入するのか　５　対外援助のやりすぎで国民を苦しめるのか　６　思想改革を始めるのか　７　軍拡をすすめ戦争を行うのか　８　改革開放を終わらせるのか

◇８つの期待と提言

１　ばらまき外交の停止　２　主要外交の派手な浪費の停止　３　長老の利権特権の廃止　４　公務員に対する特別供給制度の廃止　５　公務員の資産公開制度の実施　６　個人崇拝キャンペーンにブレーキを　７　国家出席任期の回復　８　天安門事件の再評価

「近未来、各所で起きている各種の「神格化運動」「領袖崇拝」は反現代的で潮流に逆らい常軌を逸しており、恥知らずで、見るに堪えない。やりすぎで、あまりにひどく、過ぎたるは及ばざるがごとしで、ただ我々をびくびくと死を恐れる苛烈な社会に引き戻すだけだろう」と激しい口調で糾弾し締めくくっている。当然、習近平についてだ。

　その後も政策批判、習近平批判をして停職、解職になった者は後を絶たない。このようなアカデミズムへの糾弾は何を意味しているのかというと共産党権力を維持するための若者への洗脳教育が基本にある。これら教授の解雇や停職は教えている学生の密告によるのが多く、文革も天安門も知らない学生は簡単に洗脳され、もはや中国のアカデミズムは地に落ちているといえる。重慶師範大学副教授、唐雲は魯迅研究の授業で「国家の名誉を傷つける発言をした」と教え子に密告され処分された。中国社会の病理の一つとして中国人の愚かさを風刺するのが魯迅の作風なのだから文学的解釈として中国政府に対しネガティブな発言になるのは当たり前なのだが、洗脳された学生にはそんなことも解らないほどもはや何が悪いのか正しいのかも判断がつかないのである。あくまで一例ではある。だがアカデミズムは浸食されているのは紛れない事実ではある。

　一方では台湾に留学した李家宝は「習近平が憲法改正し皇帝を名乗るようになってから辛亥革命以前より暗黒になった」とツイッターに投稿。英BBCの取材に対し「共産党はずっと台湾を矮小化し民主主義や自由を恐ろしいものと宣伝しているが、台湾に来てから彼らの言っていることが全部嘘だとわかった」と語った。本国の大学で愛国洗脳教育をうけた学生も一歩外に出て、学問や言論の自由な空気に触れれば中国のおかしさに気づく場合もある。その後李家宝は取り調べを受け、家族との連絡が取れなくなる。ちなみに家族を人質にとるのは共産主義の常套手段であり驚くべきことではない。その人質の殺害まであるのが共産主義だ。これも驚くべきことでは全くなく前例はいくらでもある。なぜそんな非道なことが平気で出来るのか。民衆は共産党のピラミッドの上層部が裕福に暮らせる為だけの道具に過ぎないからであり、人権という意味すら与えられていないからである。これがスターリンから変わらぬ不変の事実であると共に日本共産党にも同じことが実は言えるのである。まあ、こちらの方は共産主義ごっこではある、と離党した筆坂秀世氏が同様の発言をしていたように記憶する。

　このようなことは人道的に社会的に断じて許されないことだと声を上げているのが香港の若者たちである。２０４７年の完全返還には生きていないかもしれないからなのか高齢者の関心は薄いようだ。だから若者なのである。

　これを若者の政治や社会に対するガス抜きも必要なんじゃないかといったとぼけ切った発言をするテレ朝の玉川徹氏は常軌を逸したとんでもないアホだし、それで番組構成を成り立たせている「羽鳥慎一モーニングショー」の質の悪さとテレ朝のスキルの低さには閉口である。こんな深刻で世界の趨勢も見ずに恥知らずの番組が情報弱者を食い物にしているのは何度も言っているが許されない行為であると同時にやはり真実を視る眼力は必要だという事。それがないと簡単に騙されるからだ。ここだけ切り取れば問題発言になるだろうが誤解恐れず言うと真実はこうだ。頭の悪い人は頭の良い人に利用されるという現状は少なからずに存在する。メディアは経営上の自己防衛の為にそこに加担するな。詐欺師の片棒をかつぐな。そこに正義はないのか。こう言うべきなのだ。

　今こそ世界は香港を支援すべきである！傍観するなと。

　とはいえ、中国とあれだけの貿易戦争と言われるだけの対立を仕掛けた米国が、なぜ圧勝できる人権について中国との対立構造を打ち立てないのか。ここをやると本当の共産党の追い込みになり戦争に踏み込まざるを得ないというリスクがほぼ決定的というのが理由だろう。そうなれば米中貿易戦争と言われる裏の真の戦争、技術窃盗とサイバーアタックによる戦争では米国の敗戦が確定的だからだと考えるのが筋だ。米政府はすでに当てに出来ないとなるとどうすればいいのだろうかという事を民衆は知るべきである。解決策は政府以外が世界を動かす事にしか解は無いように私は思う。まずは世界中の人たちがこのことを知るべきだが、世界では今日一日を生きるのも精一杯という人たちの方が圧倒的多数で知る由もない。これは人間がどこへ向かおうとしているのかという生物学的瞬間と人道的正義の判断基準の定義確定に直面しているのである。この世界の窮地と言える瞬間を桜を見る会等のどうでもいい件で国会の時間を費やすのはまさしく国会開催１日当たり３億円と言われる税金の無駄遣いであり、世界における平和主義と立憲主義の責任の欠片もなく、愚か者で恥知らず極まりない事として猛省すべき行為である。とはいえ代議制を取っている我が国はそもそもこんな馬鹿者どもを当選させている我々にこそ責任があることを知っておきたい。つまり、そして、またしてもここでも諸悪の根源は教育制度というふうに繋がるのである。

　いつか陳浩天（アンディ・チャン）についても詳しく触れてみたい。

 

 

おしまい。