社長の知覚の扉

創業５３周年、ホンダオート近江株式会社。お祝いのような文言が目立つDMが自宅に届きました。嫌な予感がして送り主をみるとですね、やはりM＆Aの会社からです。会社にも毎日届くくらいM＆Aの会社ははっきり言ってうっとおしいほどにたくさん国内に出来ている状況です。もう一回言うとうっとおしい、DM送ってくるなです。

M＆Aの歴史を少し振り返ると1990年くらいから出てきた言葉です。アメリカの影響がやはり大きいのですが、この頃から選択と集中という言葉が流行って本業以外は売ってしまえ、またその頃バブルが崩壊して不良債権処理、いわゆる再生ファンドが出来て後押ししました。金融機関も低金利になって儲け難くなったので他の儲け口はないかということも大きかったと思います。それで日本も解禁したんですね。現在は銀行も証券会社も大きな手数料収益の源泉として力を入れています。

最も重要なポイントはM＆Aは難しい。法律、会計、財務、業界の知識に精通していないとアドバイスが出来ないものなんです。コーポレートファイナンス（企業財務）でも一番難しいと言われてきた仕事ということです。

元々はこのような背景から大きな会社に特化した現象だったのだけれどもここ10年くらいは変わってきました。日本の中小企業の創業者が高齢になってきて事業承継が出来ない、会社を売るしかないという市場が出来上がってきたんですね。なので当社のような零細企業にも山のようにDMが送られてくるのは理に適っています。しかし問題なのはこれらの会社が詐欺師、ペテン師が跳梁跋扈する業界になっていることです。その時だけ手数料が入れば後は知らん、自己責任でしょとお金がどれだけその時取れるかということだけの会社が増えすぎた。我々のような業態だと関係ないんですが海外への技術流出の大きな温床にもなっていてこれを合法だと見ているだけの中小企業庁は何をやっているんだと個人的に憤っています。今やM＆Aも国益を損なうマーケットとして君臨してしまったと。

大した資格もないのに適当なこと言って弱みに付け込み金を稼ぐ。こういうのが規制もかけず野放しになっているのはどうかと思いますけど、それだけ困っている会社が多いということなんだけど中小企業の社長なんてイチコロっだって思われてるのも癪に触るなと思うこの頃。でもこの甲賀市でも事業承継で困っている会社は多いことだろうし、くれぐれもDMに引っかからずに良い事業継続をしていただきたいものです。

もう一度言っておきますが当社にはDM送ってこなくていいですよ。これ読んでから真剣に送ってきている会社は皆無だと思うけれども(笑)。

さらに大きな目で見てみると国益と絡めてこの問題、セキュリティークリアランス、スパイ防止法、土地購入規制法の改正は待ったなしですが、野党より多い自民党内の反高市勢力ではなかなか難しいだろうな。どうなるか少しの間、様子を見てみよう。

おしまい

経営は組織論であり、組織論は人間学である。まあ言ってみただけだが(笑)。

しかしねえ、これを明確に解ってる経営者ってどれくらいいるんだろうかと最近思うんですよ。そんなもん解ってるさというのと実践できているかは別の話ですからね。それで中道改革連合ってか。逆の意味で素晴らしい組織論を展開したと言えます。お見事というかなんというか２月８日の野田佳彦氏の顔がどうなっているかが興味深いでございます。

時はさかのぼって松下政経塾創世期、松下幸之助代表しかり当時の講師陣は錚々たるメンバーでありました。当時の話で興味深い内容を当事者から最近教えてもらったのだ。

「日本はアメリカによって様々な個所に日本を弱体化させる装置を埋め込まれたのです。消費税もその一つ。我々の力では抵抗できず、やむにやまれず導入となりました。申し訳ない気持ちでいっぱいです。私たちには無理だったが将来ここから巣立つ君たちがいつの日かこの悪税を撤廃してはいただけないだろうか。よろしく頼みます。」

確かに導入当時から日本の低成長は始まった。他国も導入していて高成長を遂げているからそのせいとは言えないが国民性も違うから何とも言えないのもある。私はプラザ合意がすべての始まりだと思っているがマクロ経済学的にはその後の緊縮財政が追い打ちをかけ低成長を盤石な形に据え置く装置だと捉えています（背後にアメリカの圧力があるとは言いませんが実際そうなんだろうなと読めますよね）。ちなみに野田佳彦は政経塾一期生、高市総理は四期生だったかな。

昨今減税を訴える政党の多いこと多いこと。

お前昨日まで増税言うとったやんけ！お構いなしのカオス状態には笑けてきますがどうなることやら。今年の政治はとても面白いので様子を見ましょう。減税で消費行動が高まり税収が上回れば社会保険料も安くなって良いことばかり。今までは何だったのかと怒り爆発することを期待しています。

こういうのもあります。消費税を全部やめてネットでの決済税を商品の0.1％徴収する。水道光熱費や相続税、固定資産税などすべてのネット決済に0.1％課税するだけで100兆円以上の規模になる試算もある。嘘かほんとか判りませんが真実なら早くそうして欲しいなと思いますね。

ちなみにあるお客さんが実家に帰った時に80歳になるおじいさんが「中道の安住は良いこと言ってると思うんやけどな」と言っていて発狂したらしい(笑)。耳おかしいんちゃうか！と。しかしね、一日中TV、意図した切り取りの映像なんか観てるとそう洗脳されるんだろうなと、未だオールドメディア恐るべしと思うわけですよ。スパイ防止法出来たら地上波無くなったりしたらおもろいのになと楽しみにしています。

今回の解散。目標ラインを決めて達しなかったら総理を辞しますと言ってのけた総理は歴史上類を見ないのが高市総理です。大義なき解散とかオールドメディア中心に煽りまくっていますが、食品に限り消費税0％というのはその後の決済税に移行するステップに過ぎないと考えればどうでしょうか？

すべての終わりはすべての始まりに過ぎない、のです。

おしまい

そうはいってもマクロ経済学ってなんだ？という問いにはこの動画が適当だろう。これは片岡剛士さんだがとても優しく解説されているマクロの入門編みたいな、片岡さん優しいなぁという動画である。これを観て難しいと感じるならばちょっとアレだと思うので自分がアレかどうか確認してみる為に観るといいだろう。そんでアレってなんやねん！？

こういうの地上波でやってるの観たことないが、NHKも含めこのようなニュース解説ばかりになると日本も良い国になるのは間違いない。以前から言っているがマクロ経済学は小学校の高学年から教えるべきである。とはいえ、子供もこのような動画を自由にみられる時代となり親より世の中のことをわかっている子が増えているのも事実だ。仕方ないね、一生勉強だね。

おしまい