社長の知覚の扉

ちょっと書いとこう。

昨日、お客さんから「財務省は財務省の方針に反する発言をする政治家に対し税務調査を入れるんやてな、だから財政再建優先と言う」といったことを言われた。まあ有力な政治家以外には入れんやろうけど少しは当たってる。この事を逆に言えば「入られて困る政治家」が多いという事である。入らんまでも「先生のお地元の〇〇体育館、老朽化が進んでいますね」などの先制攻撃は日常業務のひとつである。そら合法的に歯向かい難いわな。

このような話は企業団体献金は受け取らない、後援会は作らない、政治資金パーティーはしない、の青山繁晴参議院議員が言っていた。ちなみに地方交付金を受け取る側の県や地方行政も強くものをいえない立場にある。これって言い方は悪いが「制度上の奴隷制度」みたいなもんじゃないか。おまけにいうと公務員の給料は物価上昇率を理由に財源論を無視して都合よく簡単に上がるので何も言えない立場にある。というのが財務省のスーパーパワーの源であると。資本主義ではお金を差配できるというのは頂点に君臨する。これは共産主義でも言えるから世界の共通原理である。

またちなみにこのような話が報道や議論の対象とならないのはマスコミ、新聞社が国有地の払い下げでただ同然とは言えないが現在の本社ビルを所有し不動産収入で生計を立てている為。加えて軽減税率の恩恵も受けているわ、記者クラブ制度で情報をコントロールされているわで報道できる立場にない。毒饅頭を何個も喰っている状態である(笑)。外国のメディアはここまでの醜態は晒さず、やせ我慢をしているので好きなことを書いている。それが普通だろう。もちろん毒饅頭喰い過ぎの米メディアもあるが日本ほどではない。その意味で私はウォール・ストリート・ジャーナルを読んでいる。日経新聞など絶対に読まない。目が曇る。

話は逸れたが少なくとも政治家たるものは金には執着がなく、社会を良くしたいという気概だけの持ち主がなって欲しいものである。青山議員は賛同できない意見や行動も多少あるが金に関してはツッコミどころがないので苦しい台所事情でご苦労されているでしょうが踏ん張って頂きたい。この点においては見習う議員は増えるべきである。

ところで、さきの衆議院選挙は誰に入れた？って話も聞かれたのでこう答えました。「拉致被害者を救う会の副会長、島田洋一さんを絶対に当選させなくてはいけないので比例は日本保守党に入れた、他は白紙、裁判官は全員×」と。金に執着がない島田せんせーには残りの人生死力を尽くして頂きたいと思ってます。せんせーの法務委員会での質問は僕から見ればすごくまとも。後ろでにやけながら映ってた議員は世界観が真逆なのだろう。一体誰の為に政治家やってるのか。来月、龍谷大学の李相哲教授の新刊が発売されますがタイトルは「今の日本が心配」になるようです、ほんまそれ。

この間読んだのは門田隆将やった。狼の牙を折れ　史上最大の爆破テロに挑んだ警視庁公安部　小学館文庫。

 

 

おしまい

 

 

さて「日銀理論」ですがその前に「需給ギャップ」の話です。これが経済政策の上で超大事なんです。まず基本にここを押さえておかないと全ては空論になります。

これは言葉の通り「需要」と「供給」の「差」です。例えば雑ですが日本全体で見た時、需要（商品のニーズ）が５００兆円、供給（商品＝工場で生産されるもの）が５５０兆円だと５０兆円分が売れない在庫になります。これはもう在庫が売れない訳ですから新たに作るのを抑えますよね、したがって会社は売り上げが低迷し給料も上がりません。企業は現金に換えないと給料が払えませんから安売りしたりして利益も減ります。これは基本的な不況でデフレの典型、悪い例です。

逆に需要（商品のニーズ）が５５０兆円、供給（商品＝工場で生産されるもの）が５００兆円なら商品が不足しもっと造れってことになり残業が増えたりして給料が増えます。物の価格は上がりインフレの典型となります。企業の売上も順調に伸びれば給料も上がりやすいです。給料を上げてくれたら問題はないんですが給料が上がらず物価が上がると生活が苦しくなるのでこれも良くない。

その差を需給ギャップといい、なのでトントンがベストです。ここがポイントです。

で、ここ３０年デフレって事で経済成長がまったく横這いなのは需要より供給の方がだいたい４０～２０兆くらい多かったから。つまり庶民（世間）にお金が出回ってなかったという訳です。世間にお金がなければ工場では作った物が売れず、サービス業も節約で外食なんかが減り失業者が増えるのは当たり前。なので経済政策は失業者の数を見ていると連動性が高いので成功しているか失敗しているかが大体判断できます。そのギャップを埋めるのはその国の政府の仕事です。

これは世界のどんな天才であろうが考え着くのは２つ以外にありません。「財政政策」と「金融政策」の２つです。財政政策は税金で取って配るってそれだけ。給付金が代表例です（減税もね）。金融政策はどれだけお金を刷るかってそれだけ。未来からお金を持ってくる国債発行が代表的です。だからマネーの量を適切に調節するのは政府の最も大きな仕事なんです。需給ギャップで供給の方が４０兆円分多かったら補助金や給付金を４０兆円つけてトントンにすると景気は安定します。

一気に来ましたがここまで良いですか？

そのギャップを埋めてこなかったのがこの３０年。その元凶となっているのが、あ、ここまで来てすっかり言葉を間違えてました(笑)。日銀理論ではなく「日銀券ルール」です（どっちでもいいんですが）。日銀は通貨を増やすのが嫌なので国債発行額より多く紙幣を刷ってはいけないという独自ルールを遂行してきました。理由は日本円の価値が下がるから。そんなの守っててもとっくに日本円の価値は下がってますのでこのルールは間違ってるんですけど。

ちなみにリーマンショックのように世界的大不況になった時、OECD（先進国で作る経済協力機関）の調べでは大体日本以外の国ではマネー量を約三倍に増やしてます。日本はというとなんとちょっと減らしました。これはおかしいってんで当時の総理大臣にこのデータをOECDの良心的な人が渡してます。つまりお金を増やしたがらないDNAみたいなもんが日銀、しいては財務官僚に染みついていて最も経済を停滞させている元凶となっています。日銀や政府は絶対に間違ってないと認めませんけどね。

積極財政とは需給ギャップを埋めて景気を良くし税収を上げようという考え方。その為にはマネーの量を増やすのも厭わない。緊縮財政は景気に興味はなく何が何でもマネーの量を増やさず、増税で一年間の歳入と歳出をトントンにする。これがプライマリーバランスの黒字化と言います。実はプライマリーバランスの黒字化を目指さないと宣言した国はけっこう多いんですよね。日本はほんと珍しいんです。珍しくて成功していたらいいんですがそうじゃない。ここまで経済成長してないのは高齢化とかに逃げないでしっかり経済政策を発動して欲しいものです。

本日はここまで。次回は減税ではなく補助金の訳、そして総まとめです。

 

 

 

おしまい

 

 

３０年前の最低賃金と現在の最低賃金を比較すると１．７５倍となっている。今に照らし合わせると１０３万円を１．７５倍すると１７８万円というのが１７８万円の根拠です。物価も最低賃金とほぼ連動しているのでこの根拠は正しい、以上。

というのが１０３万円の壁（１０６万円でもいいが）の話で終わりです。実は議論の余地もない。とはいえ、これだけで終わるのもアレだしちょっと補足しておこう。

１．税収が７兆円減るからどうすんだ～！と財務省は言ってますが、僕らの収入が増えるのでその分何か買ったり旅行行って使うでしょと。その分の消費税で４兆円は埋められます。財務省は総務省を使って全国知事会から７兆円下がると「地方交付金もその分下がるから困る、地方財政が破綻する」なんてある知事から発言を引き出しましたが、その知事は経済学を知らないことを暴露したに過ぎません。政治家の知的レベルは低い人が多いという例です。選ぶなよ！そこの県民！！三日月はどうなんだ！？(笑)

２．不足の合計額７兆円は計算上４兆円が消費税で賄えるといいましたが３兆円更に不足しているじゃないかという点については外為特会の含み益が４～５０兆あるので充当すれば終わり(笑)。

３．そもそも３０年間で１．７５倍に物価が上がっているのにですよ控除額を据え置きにしているイコール、この点において払うべき税金も１．７５倍になっている、という理解をマスコミは全く報じない。そうなんです、これずっと黙りながら取り続けて来たんですよね。マスコミは悪意無し、実は知らなかったんじゃないかな(笑)。

４．これがもっとも財務省の耳が痛い対抗論なんですが、控除が低いって事は課税対象額が多いってことなんで３で言ったように事実上「ステルス増税」なんだが、各国と比較してみると基礎控除額は日本が４８万円、アメリカ６１万円、ドイツ１４３万円、フランス１６０万円、イギリスに至っては２１４万円である。仮に給与所得控除５５万円を含めても日本は１２３万円でドイツ、フランス、イギリスに比べても低い。つまりそれだけ税金持ってかれてるってことなんだ。

以上、つまんない話である。国民がアホだと思って財務省が舐めとる話。こんなこと言ってるとですね、おそらく近々、当社には税務調査が入ると予想されます(笑)。出来れば個人的な自家用車を買って帰って頂きたいものでございますというお話。よろしくお願いします。

しかしですね、ここでさらに補足。この壁問題。本当の壁は「社会保険料の壁」なんだな。みなさん税の壁と思ってたら大間違い。いっぱい壁作ってめんどくさいってのが給料計算している私の感想ですが社会保険料の壁を１７８万円にしないと実は大きく変わらないのです。騙されないように。

 

おしまい

本日は兵庫県知事選挙です、みなさん投票に行きましょう！といっても選挙権ない方ばかりでしょうけど。まあなんだかね、当社のあるお客さんなんか「これでもし斎藤さんが負けたら正義の敗北やん！」と相当機嫌が悪くなる様相(笑)。この選挙は「ネットVSオールドメディア」ではあるけれども実は「改革派知事VS既得権益者（県会議員）＋自治労」という実に恐ろしい裏側があります。

特にこの動画は10/25に百条委員会で明らかになった音声データですが決定的なんですよね。23分頃から凄いです(笑)。

僕は不倫日記より１・２の実行計画と手法の方が問題だと思いましたね。仕事中に何しとんねんと。お前の給料も使ってるパソコンもわしらの税金やぞと。

で、これ全編みてみると宮崎謙介は怖くなって断念したというのが正直なところだと感じます。この世界に精通している人はどこの県もよく似たもんだ、県議会（地方議会）の闇は深いと言ってますね。

そしてこれをミヤネ屋をはじめどこも報道しない！あんなにおねだりパワハラを報道したくせに（実際には無かった事が百条委員会で証明された形）！都合が悪くなったらビタッと止めて新たな反斎藤側の疑惑は全く報道しない（完全黒なのに）。だから新聞やＴＶしか見ない情弱は斎藤以外に投票するんだろうな。22人の市長は報道したな。情弱からしたらよっぽど斎藤は悪い奴なんだと思うだろうが、解ってる人たちは22人もよくこんなアホ面晒したなと。僕らは今まで通り甘い汁吸いたいんです～と言ってるのと同じだからね。

今回の兵庫県知事選で斎藤知事が負けるという事は民主主義の敗北（嘘つきメディアが勝利）です。しかしもしネット側（斎藤側）が勝てば日本における選挙の在り方が変わる可能性を秘めた選挙になることでしょう。

前述の当社のお客さんにはもし負けても翌日の近所の小学校のグランドをホンダ車で暴走行為をしないで下さいねと忠告しておきました。捕まりますよと。しかし捕まったら捕まったで動機は兵庫県知事選の不正やと動機を述べるのも悪くないかも知れませんね。身を削って告発する勇気(笑)。ぜひミヤネ屋で報道して頂きたいものです。

 

 

 

おしまい