この国のエリートは本当に頭が良いのか?その2

う~ん、前回は自分でも何書いてるのか解らないって代物でした。文章力の稚拙さに情けなくなってきますが反省を込め性懲りもなく第二弾といきます。

ここ30年間、アメリカをはじめ中国も先進国でも途上国でも経済成長しています。GDP、国民総生産はどんな国でも右肩上がりに伸びています。GDPというのは国民全員の売上金額ですが日本だけ横這いなんです。では何ですか?日本人は怠け者集団なんですか?ほとんどの国民がアル中ですか?ギャンブル依存症ですか?失業者ですか?W杯の試合後、会場内の清掃で見せたようにまじめで勤勉な国民性を持っているではないですか。安い賃金と長時間労働にも耐えながら地道に働いてるじゃないですか。なのにGDPが世界でただ1国、横這いというのはとてもおかしな現象でもう認めるべき証拠といっていいんです。30年もの間、延々と経済政策が失敗してきたというのがその証拠と。

経済政策というのは世界のあらゆる有能な経済学者が考えても考えても「財政政策」と「金融政策」の2つです。「これ以外はありません」というのが世界の常識です。ぶっちゃけ言うと「財政政策」はお金をどれだけ配るか、「金融政策」はお金をどれだけ刷るか、これだけです。

もう一度言いますが、延々と失敗してきている経済政策の責任を取らせるべきなんです、本来は。すべての根源は財務省の思想にあります。だから私たちは「責任者出て来い!」と怒るべきなんです。民間企業なら解雇されるべき存在ですよ。本当は国会でこういう論点で与党も野党も議論すべきなんです。それがスキャンダルや揚げ足取りに終始し、統一教会が駄目とはいいませんが、国民の関心を引けるどちらかというと安易で幼稚な論争に終始していていいのかと(統一教会は安易ではないですが最重要項目ではありません)。

そいでですね、今回ウクライナがああなったことで民意が防衛費の増加に賛成という機運になったのは良い事なんですが、これに乗じて増税とまたまた言ってきてる訳ですね、財務省は。

「未来にツケを回さない為に」と毎回の決まり文句を言ってますが騙されてはいけません。これほどアホな根拠はありません。例えば道路や橋を造るのは「建設国債」といわれるものです。「建設国債」といってもただの「国債」、要するにただの国民への借金ってだけなんですけどね。国債に建設とも赤字ともそもそも書いてませんから。普通30年とか70年とか長期間に渡ってそれを返済していく代わりに住民は道路も橋も使うでしょと。つまり未来だけじゃなくて今現在の生活している人も利用、享受しています。防衛品も自衛隊の人件費も現在生きる人たちに十分に役立っているじゃないですか?他国に攻撃されてむちゃくちゃになった方がよっぽど子供たち未来の人に迷惑な話だと思いますが。なので国債は未来にツケを残すは全くの誤誘導です。単に国民に借金するのが嫌なだけ、税金なら強制的にお金が国家の財布にがいれ増やせます。と書けば解り易いでしょうか。外為でへそくり40兆隠し持ってるのに小遣い減らされると書けば解り易いでしょうか(笑)。

とにかく財務省はなんでも増税という思想なんです。東日本大震災がありましたが本来、復旧には莫大な費用がかかりますがこの費用は国債を使うのが世界の常識です。復興税なる税金で乗り切ろうとしたのは世界広しといえ日本だけです。世界の非常識です。景気が悪くなるのが解っているから世界ではそんなことしませんとも。

僕がなんで増税を嫌うかというと景気が後退するのが解っているからです。今までの消費増税で証明されていて0から3、3から5、5から8、8から10と4戦全敗です。プロボクサーなら「素質ないから引退して普通の仕事すれば?」ってもんです。もちろん、財政政策の失敗です。

財務省の役人がバブルになってアホな経営者が銀座や新地で札束ばらまいてた時に安い賃金で深夜までせっせと働かされてた恨みは解りますよ。ノーパンしゃぶしゃぶ事件で袋叩きにもされたのも理不尽だと思います。だがしかし。それが原動力になって成長をさせず(アホな成金を増やさないために)、わざと不景気にし、国民の生活水準を延々と貶める。自分たちは将来の老後の為に天下り先バンバン作ってその享受を得る。そんなセコイ事しか考えられないのはちっちゃい奴らやで、です。

これにより日本はエリートが国を滅ぼすという訳です。誰か止めろや。そこの政治家たちよ。その為に税金で働いてるんでしょうが。とはいえ、こんな感じです。

「先生のお地元の体育館や公民館、老朽化が進んでいるようですね、そろそろ建て替えも検討なされてもいいのではないですか」なんて調べ上げた上で耳元でささやかれた日にゃ、もう何も言えません。財務省の力は今やスーパーパワーなんです。結論はこれを言うために増税してるんです。国債では言いにくいんですよね。国民に借金をしたくない、頭下げて金借りたくない。支配したいんでしょうよ。しょうもない。

僕たちはこの最悪な枠組みの中、何とか工夫してサバイバルしなければいけません。本当の意味での自主自立しかありません。でもねぇ、日本人は弱肉強食に弱いんですよね。もうそろそろ脱却しないといけないと切に願います。

どうでしたか?解り易かったですか?

 

 

おしまい

この国のエリートは本当に頭が良いのか?その1

月刊HANADAの1月号、門田隆将さん寄稿の冒頭で「ああ、やっぱりエリートが日本を滅ぼすのか」とあります。これは防衛費に関わるテキストだったんですが様々なジャンルにおいて同じことが言えると感じざるを得ません。私も言っていいでしょうか。「これ考えた奴は絶対にアホや」。

私はマクロ経済学が面白いので自分なりに学習しているつもりですが驚愕した岸田内閣の経済政策があり、ご紹介したいので以下に記します。日本の賃金問題についてです。みなさん共通の関心事だと思いますし、この国のここ30年間で最も致命的な欠陥でもあります。

大幅に拡充した賃上げ促進税制の活用や、赤字でも賃上げする企業に対する補助金の補助率引上げなどにより、中小企業の賃上げを後押しします。

だそうです。

まず言っておくと前提として賃金は労働生産性が向上しなければ上げられない訳ですよ。例えば不景気になって大企業がリストラに走るとします。そうすれば失業率が上がる訳ですね。そうなればどうなるかっていうと労働者は立場が悪くなります。びくびくして働かないといけない雰囲気はともかく解雇された労働者はとりあえず職を見つけないといけないですよね。賃金条件が悪かろうと背に腹は代えられないというんですか。そうなれば企業は安く労働者を買いたたけるっていうね。不景気は全ての悪なんです。そして注視するのは失業率の動向でこれは絶対条件です。

逆に景気が良くなれば人手不足になります。受注が好調でもっと造れればもっと売れるのに今の人数ではもう限界といえば解り易いでしょうか?これは需要と供給のバランスと言ってトントンならベスト。需要が供給を上回れば高くても買う人が多くなるので物価が上がって会社も儲かって給料も上がると思っていいでしょう。供給が需要を上回ると商品が余る状態ですから会社は儲からず賃金は渋られます。これを需給ギャップといって日本はだいたいここ30年は20~40兆円需要(購買意欲)が低いんですよ。なのでずっと不景気なんですよね。ちなみに現在は20兆円のギャップがあります。埋めてやらないと景気は良くならないのは世界の常識なんですが日本はなぜか無視してるんですよね。財務省の増税教の経典には載って無いようです。

話が逸れそうなので元に戻しますと失業率が下がればどうなるか。人手不足になり企業は多少の犠牲を払ってでも人を雇いたくなる。もちろん、能力のある人をってのが理想的ではありますがそんな訳にはなかなかいきません。中小零細企業なら尚更です。なぜならば、就職情報提供サイト、ハローワークに提示されている平均年間収入がはなから低いからです。それは中小零細企業の生産性が低いから仕方がありません。無い袖は振れないですからね。つまり、国家をマネジメントする政府は、政府の最大の関心事であるべきというのは景気と生産性の向上だというのは当然といえるでしょう。

赤字でも賃上げする企業には補助金を出すんですと?「やったー!今度就職した会社は赤字だけど国から補助金貰ってるらしーから結構給料あるんや!ラッキー!」って誰が言う?そんな会社将来不安で誰が継続して働きます?だいたいこんなクソバカな施策を誰が考えた?会議で出たとしてもアホかと一喝して終わりでしょって言いたいところですが自民党の公約集に実際に明記されてるんだからほんともうね、深刻にダメですよ。本来なら優秀とされる官僚でしょ、これ考えたの。政府も頭の悪い人達で固められてるんで修正もしないですしね。

失業率が最低の限界まで下がる。何度もここで書いてますがNAIRU(ノン・アクセレーティング・インフレ-ション・レイト・オブ・アンエンプロイメント)といいますが、これを達成すればしばらく継続させると(1年~2年のタイムラグがあるが)深刻な人手不足になり、企業は競って採用に走らざるを得ません。それは賃金であり、働き方改革であり、やりがいが感じられる職場というふうにポジティブな意味で競争するのが市場原理ってものでしょう。しかしですよ、それだけでは不足していて賃金を上げるためにはその原資というべき、今はやりの(笑)持続可能な経常利益が必要でしょと。本質はここ「労働生産性」に尽きるんですよ。ではどうするか?

ちなみに最低賃金を2500円にせよとか言ってる野党もありますが、お隣韓国ではとっくにそれやって大失敗しています。

しかしね、いろんな規制があって生産性がなかなか上がらないのも事実としてあります。規制緩和すれば生産性が上がる訳では無いですが、確実に良くなる業界もあるのも事実です。賃金を補助金で賄うのではなく、教育費や設備投資に補助金を使って生産性を高める地盤を造らないといけません。どっちかというと今回は賃金より需給ギャップの話になったような気もしますが(笑)

少なくとも当社においては国に頼らず画期的な方法論を来年中にまとめたいと思います。自分が無能かどうか問われる来年になりそうです。しかしここまで財務省や政府の批判を書いてていいんだろうか?そのうち痴漢かなんかの濡れ衣で逮捕されるんちゃうかと。電車では女性に近づかないようにしよう。

 

 

おしまい