投票の意味と本質を考えてみよう。

本日は沖縄の辺野古移設に対する県民投票の日なのだが。

読売新聞の一面はこれだった。

で、このニュースが掲載されたのが2面のこれだけ。

いい感じの小さな扱いだ。

イギリスからホンダが撤退を発表した。イギリス工場3500人の従業員は全員職を失い、下請け関連企業の従業員はその2~3倍の職を失うと報道されている。元々欧州ではトヨタも日産もホンダも苦戦しているのが現実だ注1。これだと工場閉鎖して日本産を輸出した方が儲かるという訳である。トルコ工場も閉鎖を検討しているのも当然と言えるだろう。それが欧州経済の世界からの将来展望、烙印なのだ。EUはかなりやばい状態である(リーダーのドイツが超絶ヤバい状態だからこそこうなった)。そのEUからイギリスが離脱するという事でイギリスはここ200年で最高に最悪な危険な状態に突入するだろう。これは僕でも予想していたほど簡単で、普通に起こっているに過ぎない。それをあろうことか国民投票でEU離脱を決したのだ。いや確かに移民問題はあったにせよだが最悪の回避という点で危機管理が甘かった。

これが民主主義である。素晴らしいではないか。あきらかに間違いだと思っていても大多数で決まったことには自分の意思と関係なく従うという組織論、民主制。こんな例はどうだろう。

赤い眼の種族が8割、青い眼の種族が2割の国があるとしよう。ある日総理か大統領(赤い眼の人)が税を赤い眼だけ減税すると決めたとする。こんなものは不平等で平和的ではないが多数決取ればほとんど赤い眼が勝つという理不尽な結果になるのが社会学である。理不尽な事でも多数決でいったん決まれば従わなければいけないのが民主主義の限界と僕は呼んでいる。こんなもの(民主主義)はここ100年の決定システムの流行に過ぎない。これがいちばん素晴らしいと唱えているのは視野が狭いと言わざるをえない。

EU離脱は地獄行の切符だと解ってはいたが、離脱と決定した。国民の総意だから仕方がない。とはいえ、その後の英国内最大手新聞の調査ではその投票を愚かだった、後悔していると答えたのが大多数という結果は問題だ。つまりその時の感情に大きく左右させられたが、冷静に考えてみるととても間違っていたという事だった。当然その時、離脱を煽った勢力がいるのは言うまでもない。離脱した方が利益が出ると思っていた、または実際に利益を得た組織的な勢力である。メディアを利用して行うのはここ100年の流行であるというのも付け加えておくが、今後はネットとサイバーアタックに変って行くことも追加しておこう(だからこそ5G市場から中国を追い出すのである)。

沖縄の県民投票ほど愚かな投票は無い。普天間の危険を一切除去もせず、辺野古移設にだけ反対している翁長知事以降の県政も相当に性質が悪い。

しかもこの投票にそもそも反対していた5市も実際は、反対派の嫌がらせ他に耐えきれず参加表明したのが実情だ。これはまったく報道されていない注2。英国、沖縄、どちらもこれら民主主義を主張、活用する勢力、に投票を支配された格好になっている。それはリベラルを自称する人達だ。日本でも左翼と呼ばれる存在だが、世界と日本では性格が大きく異なる注3。私はどちらかというとリベラルだがリアリストである。リアリストからすると左翼思想が夢物語に過ぎないと断じることができ、とんでもない不幸を招いている実例、実害は世界中のいたるところでとても多い事だけは言っておかねばならない。沖縄から米軍がいなくなると地獄が始まるという予言もまたしておく。

 

 

おしまい

 

注1  ヨーロッパ諸国の街で見かける日本車は圧倒的にマツダ車である。それはさておきホンダのイギリス撤退には3つの大きな理由が在る。一つはイギリスのEU離脱ならイギリスからEU向けの自動車輸出に10%の関税がかかる。二つ目は日本とEUが結んだEPA、経済連携協定である。これにより日本からEUに輸出する自動車は8年後には関税0%になる。3つ目は日本の3大メーカーにしてヨーロッパ商圏は世界から見て極々小さくなっている。以上の事からホンダ以外のメーカーも自動車産業以外のメーカーも事業縮小を検討している。一つの工場が無くなるとその周りに出来た住宅地、スーパーや小売店も丸ごと消滅の危機に瀕しイギリス政府の手腕やいかに、という訳になる。

注2  報道しない自由であるという。報道機関の正義はいかに。そもそも県民投票の新聞広告、ハガキで来る投票券にも意図的に工作がされていると言わざるを得ない文体、デザインになっている。管理するところの自治体はミステイクだと非を認めた、と問い合わせた住民が証言している。

注3  世界のリベラルは武力も辞さないが日本のリベラルは暴力を軽蔑している。だが国会前にプラカード持って集まる集団の背後は非常に暴力的である。実際には沖縄の反対派も暴力的な輩が多く、実際他国の工作員の方が多いと思われる。プラカードにはハングルや中国語の方が多いからだ(笑)。沖縄はもう訳が分からん。ウーマン村本は利用されているに過ぎない、である。また橋本徹氏は勉強不足である。聞いてますか橋本さん。今回のは汚点ですよ。

 

統計調査の隙間。

 統計問題の賃金調査でややこしくしているのは「実質賃金」と「名目賃金」というものです。僕は政治や社会に関する問題は小学生でも解るように解説すべきだと思うんですがこいつはちょっと厄介です。ただこの問題に直接関係ないようで大いに重要なこと2つを知っておいてほしいと思います。少し長くなりますが基本なので読んで頂きたい。

1. 景気が良くなると失業者が減ります。これは世界共通の特徴で世界のマクロ経済学では当たり前だし、失業者を減らすために各国の政府は景気を良くするというのが幸福の追求に最も近いと考えられています。なぜか?失業率と自殺率は統計的にほぼ同調するとされているからです。「仕事もないし将来に希望も夢もない、金も尽きたしもう死ぬしかない?」と、こうなる確率が高いのですね。つまり国民の生命の安心と安全を守るのは一つに景気を良くすることというのが政治の基本姿勢なのです。なぜなら、いろんな施策も元手(税収です)がないと出来ないからなんですね。これを無視して批判や文句ばっかり言ってる人はマクロ経済学を理解していません。僕は何年も何年も高校で教えるべきだと主張していますがいつになるやらです。ここ数年で一時より仕事している人(就業者数という)は150万人増えました。これにより失業率は4%半ばから2.5%前後まで下がりました。そうすると就業者数があがると、いいですか、ここがポイントなんですが賃金の平均は下がるのです。国民の総所得を+150万人で割り算するからなんですね。

2. 労働人口が増えるのは最初から正社員が増えていくのではなく、まずはパートや派遣や非正規労働者から増加していきます。だから景気が良くなるといったん正社員率も先の計算方法で減少します(分母が150万人増える為)。そこから景気がいいのが継続して暫くし人材不足になり、会社が社員数の囲い込みの為に正社員化や賃上げになる、そして正社員が増えていくというのが普通の流れです。これは景気回復してからタイムラグが生じ諸説ありますが僕は3年から5年かかると思っています。ちなみに日本の場合まだ2年くらいじゃないでしょうか。

1については景気の悪かった民主党政権時代よりも低くなっています。つまり景気が良くなると実質賃金の平均はまずは下がるのです(好景気が維持できれば先ほどのタイムラグを経て普通はゆっくり上がっていくものです)注1。2についても前民主党政権時代よりも安倍政権では非正規率が多くなっているのは景気が良くなっているからという一見すると矛盾するような事態になっているのはマクロ経済的には当たり前。なにも安倍政権を応援している訳じゃなく、マクロ経済学を知っている久しぶりの内閣ではないかと言っているだけです。前民主党を批判している訳でもありません。基本的に政治家は経済学を解っていないと言ってるだけです。だから国会でも滅茶苦茶な議論の応酬になっていて世界のマクロ経済学者は国会質疑の内容を観て苦笑しているのが現状です。政治家でこれを把握、知ってる人は全体の5%くらいじゃないでしょうか?そういう人達を選んでしまっている僕たちの存在が問題だと言っているのです。注2

これを各報道機関がまったく報じないんですね。それは新聞記者がマクロ経済学を知らないからというのが大きな理由だと思っています。だからTVや新聞ばかり見ているとかなりとんちんかんに間違うので注意した方がいいですよ。僕たちの責任(有権者の責任とも言ってもいい)はこういうところに出現するのです。

それにしても新井浩文注3を応援したムロツヨシさんのツイートが批判の為に謝罪に至りました。これ、絶対おかしい。同調圧力に屈したとはまさにこの事。

 

おしまい

注1  ゆっくりと賃金上昇を待てばいい所に冷や水をかけるような消費増税は必ず財政を逼迫します。アベノミクスはここで終焉を迎えます。オリンピック特需でもマイナスというのが私の予想。ちなみにオリンピック後は悲惨な事になりますというのも私の予想。予想といえば田舎を旅する外国人は増えるでしょうね。おい誰か忍者エンターテイメント早く作れよな。

注2  特に民主党政権時代ははすべての領域でど素人の集まりでした。特に立憲の枝野代表は増税すれば景気が良くなるという論文を本にまでしていました。増税すれば世界各国でほぼ100%不景気になっている現実を無視し、あまりにもマクロ経済学から遠い理論でノーベル賞でも狙っているのかという程とんでもない先鋭的な論文でした。まあノーベル賞といってもイグ・ノーベル賞の方でしょうけどね。で、彼は今は自民党が増税するので増税に反対しています。みなさん、こんな人を選挙で選択してはいけません。弱者救済という仕事(姿勢)で収入を得ている職業政治家の典型。本当は弱者などどうでもよく思っているかどうかは不明だが、職業政治家は僕の価値観では人間のクズか詐欺師の類である。その代表格、総本山が小沢一郎であり、近隣の諸外国である。まあ目的は別だが。実は凄い世界なのだ。

注3  新井浩文事件をNHKを含め主要5紙で朝日新聞を除く報道機関は実名報道しました。朝日新聞は何故実名報道しないのでしょうか?こういうことをするから余計に誤解を招くのだ。僕は友人や親しい人に在日や韓国籍の方もたくさんいますがみんないい方たちです。差別やいじめの温床はここにもあることを断固としてみんなで考えていくべきです。

 

 

 

 

新井浩文逮捕。

僕の一番好きなTV番組「美しき酒呑みたち」はこれで終わりだろう。

なんせ酒が原因だけにね。良い番組だったが仕方がない。

この番組で柳楽優弥を迎えた沖縄編の一幕で「俳優なんて社会不適合者で社会のクズだから全くたいしたことないですよ」と発言してる。そうでなければ苦悩や狂気、リアルに満ちた演技なんか出来ないだろう。そんな当たり前の事をBSとはいえTVで発言するような俳優だからこそ信用できるのである。まじめな俳優だけではいい作品にはならないのだ。明石市長も同様(どうでもいいが次に立候補する奴が黒幕に近い存在だ)。注1

過去の作品や共演者に罪はないし、自粛や販売中止はやり過ぎだ。しかし、危機管理上からいくと損害賠償は天文学的になるのは間違いなく、ここまでの売れっ子になったのならそういう想定が欠けていたと言わざるを得ない。とはいえ、性的暴行はアホ過ぎる。だが作品にはアホも必要だ。ぜひ復帰していい作品に参加して欲しい。草薙剛もちゃんと復帰しているじゃないか(事の重さは全然違うけどさ)。全国の酒呑みたちも待っている。

 

おしまい

 

注1  まず関西ではこの程度なら日常会話である、と断言しても差し支えはなかろう。いい事だけ言って当選した後何もしない職業政治家やまったく知識のないどうしようもない政治家の給料が我々の税金から支払われている事の方がよっぽど問題だ。パワハラがどうとかいうが仕事をしなかった役人はそれなりの処分を科すべきだと思う。日本は弱者救済観点の同調圧力がまかり通りすぎている。これは日本の病巣の最たるものである。実はここに他国の工作活動があることを知るべきである。