夏休みの読書感想文はいずこへ!?

本が落ち着いて読めるカフェがないかなと近頃思う。コメダでは騒々し過ぎるのだ。そんな時、MasyumasyuのTSUTAYA水口店のお店がひっそりと閉店を迎えていた。以前からここでこのスタイルでは無理なんじゃないのと思っていたのだけど、特に飲食業は厳しいものがあるし。西友のフードコートは大丈夫なんだろうかと歩いていくと平日のお昼と割引いてもやはり少し寂しいのよね。土日偏重から脱しないと安心して経営できない。この「安心して」というのが経営者にとって精神的に大きいんです。守備重視だとどうしても発想がこじんまりするんですよね。この地区の人口と主な生活スタイルに対して継続的に運営できる仕組みを作るには秘策を何個も持ってないといけないんだろうなと切に感じます。

とまあ、どんな本が売れているのかと立ち寄ったTSUTAYAですが、ビジネス書の1位は「ジェイソン流お金の増やし方」だったのが興味深い。おそらくそこに書かれているのは当ブログ、投資の項目で書いた「ドルコスト平均法」のことが書かれてるんだろうなと思います(以前、厚切りジェイソンのインタビュー記事読んだことあるので勝手な推測ですが)。みなさん、金払ってまで読むより私の無料ブログで充分ですよ。はい、相談にも乗ります。大丈夫ですよ、もちろん高額の壺を売りつけるなんてことはしませんとも(笑)。

そして今村翔吾さんの飛ぶ鳥を落とす勢いは凄いなと。文章で生計を立てるのは飲食業で成功を収めるより10000倍難易度が高いと思いますが、もう家が10件建つくらいは稼いでおられるのではないかと。もちろん東野圭吾さんも圧倒的にすごい量の本が並んでいるのをみて改めてビビりました(笑)。

なんか勢いで1冊買ってしまいましたが、読みかけの本もこの夏は全然進まず溜まっていく一方です。だいたいその読んでいる本が面白くないというか、こんな事を言えば作者に申し訳ないのだが進まないのである。だったら買わなきゃいいのにと思うが買ってしまったからにはここから先に為になる情報が書いてあるかもと期待して読み進めているのだが、1週間で5ページづつくらいしか進まない。ギブアップして違う事に時間を使う方が正解なのは解っているが、ケチ臭い志向が邪魔をしてしまう。オポチュニティコスト(機会費用)は大事だと日頃から言ってる私だが、自分の事は棚に上げるのだ。まあともかくこの本、原稿用紙で4000枚くらいの量なので気が遠くなる作業なのである。作業と言ってる時点で苦痛であり、さらに言ってしまうと実は意味がないのではないだろうかとも思う。ちなみにこの本は「本所おけら長屋」の畠山健二さん絶賛の百田尚樹のデビュー作「錨を上げよ」である。後半どんな展開になるのか絶賛期待中である。いつの日か最後まで読んだ感想は書きたいと思う。あ、円安・経済の話ね。次回は書こう。

 

 

おしまい

円安と経済政策書こうと思ったけど疲れたのでまた今度!?

最近更新してないなと言われるんですがや、あんまり書きたい気分も出ないんですよね。統一教会や国葬など問題にしてる場合かと、世界各国と比べると危機感の無さに愕然としつつ会社の問題点と解決策、どうすれば各々がWINWINになれるかと考えてばかりいる1か月でした。ちょっと書いときましょうか。最近の雑考を。とはいえ、長くなりそうなんですがいってみましょう。

まず国葬問題。

吉田茂元総理の国葬の際、実は法的根拠ははっきりしてませんでした。だから国会を通して決めた経緯があります。はっきり言って今後これはまずかろうという事で1999年に内閣府設置法を修正して国の儀式(国葬)を入れています。立法的に解決出来ているので総理が「やります」で終わっちゃう話なんですよ、立憲民主代表の泉さん。あなたがたの先輩たちが賛成して決めちゃってるわけ。知りませんでしたか?なので臨時国会での野党の質問はおおむねバカをさらけ出す内容なんですが、その質問の内容は前日の朝日新聞のトンデモ記事から拾ってきたんだろうなと、この件に関しては新聞社も知らなかったみたいでこの国はアホばかりかと泣けてきます。

また「自由で開かれたインド太平洋」など世界の安全機構を作った日本建国史上初めての人物が暗殺された訳です。ここでも書きましたが劇団ひとりでなく、ひとり国連平和機構といっていい安倍元総理は世界各国のリーダーが尊敬した人物です、実は。なのに国内では暗殺されたという事実ですら置き去りに、無かった事にしたような雰囲気になっている異常さです。これによって国際関係的に物凄くリスクが増したというのに。そこを補完するために世界のリーダーを集めて平和会議をすることで歯止めをかけるのに20億円くらい安いもんでしょで終わりです。国防の為に利用したらいいんじゃないですかと不謹慎ですが現実的に思っちゃいますけど安倍元総理も「そりゃそうだよ」と言ってくれると思います。ちなみに20億円というとF16の1機分です。それ以上の抑止効果があるのは明白です。

また蓮舫なんかが「行かない」なんて言ってますが黙っていかなければいいだけの事で口に出すことではない。故人と残された親族に対して失礼極まりない。地方自治体の首長も公務として交通費は経費で行くとか言ってる人もいますが、自費で行けと言いたい。ケチに自治なんか務まるんかと思います。

それはそうと山上容疑者の減刑を求める声や現金の差し入れが100万超えたなど、もはや狂っています。これを認めたらテロの抑止がなくなるのが解らないんでしょうか?生い立ちが不幸だったら殺人は許すって?

いやまあね、これ日本人の仕業じゃなく、国民を分断したい外国勢力がやっているのは解りきった事なんですけれどや、感化されて現金送ったりする日本人も少なからずいるんでしょうね。情けないですが思うツボです。ちなみに国葬反対者、インターネット調査などでも組織的にやってるのは同じ組織。業界では当たり前の世界です。ネット社会もめんどくさいんですよ。

 

統一教会問題。

前にも書きましたが統一教会にとって安倍元総理は天敵と言える存在でした。詳しくは7/29付の回を読んで頂ければと思います。付け加えますと問題は2つです。憲法で定められた宗教の自由を盾に取られれば裁判で間違いなく負けます。なので選挙協力は法的にOKです。政教分離とはちと違うんですが、面倒なんで今回は省略します。特に安倍元総理は勝つ選挙が大好きだったんで清濁併せ呑むってことで利用していたのも事実です。私はこの点は嫌いです。

2つ目はカルト宗教であるかどうか。宗教問題も実にめんどくさいんですよね(だから私は無宗教なんですが)。前から思ってるんですが、学生なんかやまともに働くのが嫌な怠け者がとんでもない莫大な金や権力を得るためにはどうすればいいかって時に宗教法人を立ち上げるのは実は多いんです。税金払わなくていいからってのと、お布施とか高額な壺とか利益率が高いからってのが理由ですが、普通は買わないですよね。しかし、藁にもすがりたいって人間の弱さをターゲット絞って狙うとそう難しくもないってのも現実です。実に卑劣です。私は旧統一教会の日本支部は発足当時は別にして合同結婚式あたりから韓国への送金組織へと変化したと思っています。そう、日本ではカルト集団だと思っています。だからといって訴えが100件超えればカルトに認定するとか線引きが難しいんですよね。暴論ですが、もう税金かければいいんじゃないって思いますけどね。組織の規模別に。小さなお寺とか免税とかね。そんなんで解決するとも思えませんが、私は勉強不足の分野ですので紀藤弁護士が解決してくれることを願っています。

疲れて来たのでここまでとしますが、もっとも書きたいのは需給ギャップと円安でした。何故ならキッシーになって予想通りの経済政策で予想通りの暗雲立ち込める状況ですから。来年はキツイですよ。前から言ってますが。という事でつづきはまた今度。

 

 

おしまい

役人主導人事、キッシーこれどうなってんだ!?

海上保安庁というのは海の警察といわれていて後ろには海上自衛隊が控えています。多くの国ではセットで海軍に属するようなもんなんですが、日本では海上保安庁というのは旧運輸省、国土交通省に属しています。こういう組織はどういう人がトップになるかというと普通の国では現場の叩き上げがトップになります。何か起こった時に迅速に対応出来ないからです。警視総監とかも同じです。で、海上保安庁。最初から海上保安庁に入った人は制服組、最初に国土交通省に入って出向してきた人は背広組と一般的には言われます。出世する人も2種類あって現場の叩き上げとキャリア、刑事ドラマでありがちですね。とはいえ、これもどこの国の組織、省庁なども同じです。しかし今回、なんと背広組からトップが出たんですよ!これは小学生でも判るあってはいけない事例です!

例えば自衛隊のトップなんかは制服組からしか絶対になれません。現場の事を知らないトップの下では危なくて働けないし、なんかあった時にトップが指示を仰いでるようじゃ国民はたまったもんではありませんからね。これはもう絶対なんですよ。

しかし海上保安庁注1。実は第二次安倍政権の前まではずっと国土交通省の背広組からトップが出ていたのですが、安倍さんが素人から説明聞いても信ぴょう性に乏しいという事で制服組からトップを出すように変えたんです。岸田さんはそういう事に興味がないのか知らないのか謎ですが、隙をついて国土交通省の役人がトップを獲り返したって感じなんですよ。国土交通省は他の省庁と違ってなんかの上に就きにくいから(ポストが少ないから)。

役人が素人の総理(笑)に乗じて人事をやりたい放題やってるというのがここに現れています。こういうのをマスコミなんかは報じるべきだし、国会で問題にすべきです。統一教会の問題より100倍深刻です。国民の安全より自省庁からの出世ポストの確保が大事だというのは由々しき問題で、これを正すのははっきり言って総理大臣しか出来ません。

このような人事を総理が介入するのは普通ではありません。周りにいる木原副長官とか島田政務秘書官とか官僚出身の人たちだけで決めているのではないかと。岸田総理はただ判子押すだけ、判子押したことも忘れてんじゃないかというくらいのイメージすらありますけどね(笑)。こういうの岸田政権下でポツポツ出だしてるんです。ちなみに財務省は今を好機とみてちゃっかり内閣官房の海外ビジネス支援室みたいな不要なもの(ポスト)も作っちゃいました注2。あまりにもやりたい放題です、官僚の。

岸田さん、もっと勉強して下さい、と最後は締めさせていただきます。

 

おしまい

注1 ・・・ 知床沖の例の事件は海上保安庁管轄です。あれだけでも素人丸出しだったのに。しかも最前線の現場が!もしや制服組が腐っていての交代か?どっちにしろ最悪の事態です。僕が記者なら徹底的に説明を求めます。 

注2 ・・・ 予算を付けたい為。これはイコール、予算で縛る範囲を拡大したい為。何故か?財務省の権限を拡大したい為。予算を握ることが支配する為の最も強烈な手段なんですよ。あくまで個人の感想ですが(笑)、事実そういうもんです。

もうマスク要らないでしょ。

まだなんかコロナコロナってマスコミは騒いでるけどちょっと数字を見てみるとこんな感じだ。

死亡率は第1波から第6波まで順に5.7%、1.0%、2.2%、1.6%、0.4%、0.2%。重症化率は第1波は計測無しで第2波から第6波まで順に21.6%、24.5%、24.9%、12.5%、1.3%とまあ5波くらいからはさすがにこれ季節性インフルエンザとどう違うのって数字になっています(資料=厚労省HPより)。ましてや現在の第7波は6波より低くなっていると思います。

そもそもPCR検査の精度が適当なのも問題ですが、無料PCR検査が儲かるビジネスとなっているのが問題のひとつです。東京都なんて500円の商品券までつけて勧誘したり、陰性の場合3日後にはまた受けて頂けますからぜひいらして下さいね~なんて言われたとのケースもある。アホ丸出しである。そら世界一の感染大国になるわ。他国はこんな検査とっくにやってないからね。そしてNOマスクです。

生命保険会社からも陽性だとお金が出るのもどうかと思う。こんなもん来年保険料の値上げに加算されて終わりなのに。不正請求もし放題で収集がつかないらしい。当然5類になれば終了である。家族が陽性になり、自らも39度の熱が続きPCR検査したら陰性で保険金が支払われないと「おかしいやろ!」と激怒している友人もいますが(笑)、PCR検査なんて最初からこんなもんです。

一番の被害者は最前線の病院で働く医療従事者の皆さんだ。負担だけ増えて給料は大して増えてませんから。病床設置病院経営陣は過去最高に潤ってます。

このような小学生でもわかる不自然さを放置している内閣は不信任案出されてもおかしくないのにそれもない。野党も含めた政治が利益団体と合法的につながっている証明です。日本ってね、利権天国なんですよ。都市部は特にね。腹立つわ。

 

 

おしまい

 

教育への投資「教育国債」とは

社員の(意識)レベルが低すぎる。いえいえ、これは当社の話じゃないですよ。私が言ってるのではなく友人がご自分の会社について仰っていたのです(笑)。

大企業は良いですよ。ほとんど関係ない話です(逆に人を減らしたいと思ってますから~笑)。中小企業については深刻な人材不足がもう5年は続いているのではないかと思います(サービス業については特に深刻です)。それともう一つは地元から都市部へ新卒者が出て行ってしまうので地方の方が不利なのです。だから採用の時点で少々不足とみても採用してしまう。採用してしまえば社員教育の問題なので社員教育が駄目、社員教育が不足している、で終わりの話です。しかしリーマンショックと東日本大震災で一時的な大不況になり企業は経費を抑えることに積極的になったという背景には同情してしまう一面もあるんです。中小企業にとって研修費や教育費は格好の削減対象になったのではないかと思うんですね。一方で効率化が求められ機械やIT化や設備費に投資が回されるというのも悪くはないんですが、教育費には断固として回されなかったというのが日本の特徴で、アメリカと比較しても一人当たりの従業員にかける教育費は日本は約30分の1とデータでも出ています。これもう決定的なんですよね。

話を戻しますと、十分に学習させていない社員は満足に仕事をこなせるかというとやはり限界があります。会社の年配者たちは文句だけ言って何も改善策を実行しない。これでは会社の将来はほとんどありません。実はここが合併しなければ対処できない問題のひとつなんですがあまり注目されていません。もうすっかり社員にお金をかける、人材に投資するという感覚がなくなっているのではないかと思えてくるんですが、経営者としては頭では解っているんだけど優先順位としては低めという認識なんだろうと思います。騙し騙し経営している、そんな言葉がぴったりなのではないでしょうか。

このような傾向は10年前くらいからあり、その中で中間管理職も育ってきています。しかし人材に投資をして来なかった第一世代の中間管理職はやはりその能力も疑わしいのではないかと私は考えています。面接官ですら心もとなく、その人が採用し、その人たちに教育を受ける新人と、もはや負のサイクルにはまっているのでは、とね。まあ全部が全部そうだとはいいませんが、極めてそういう傾向が強いのではと思えてきます。将来的を想像するに恐ろしさを感じざるを得ません。

明石市が子供への投資によって地方再生しているのが好事例として示され、近隣でも真似をする地方自治体が増えてきています。実際、世界の学会というか学術的な研究にしても子供への投資は他の投資と比較しても極めて有効である、リターンがでかいと科学的に結論付けられています。極端な例を出すと生涯学校に行かせられない貧困な国の子供と、ものすごい量の教育を与えて医者や弁護士や技術者に育てた子供では生涯賃金において圧倒的な差になります。その子は稼いで税金で投資額を返してくれた上で、その税金を使って様々なものに再度投資できます。道路や橋作ったり、学校や公共施設改修したり、研究費、開発費にも回ります。なので、借金してでも実は子供にお金を使った方が利回り(リターン)が高いと証明されています。ですが、こんなものは国の施策、国の仕事であるべきで、各ご家庭ですることではありません。この話は受験に合格させるために塾に通わせるという話ではありません。それも教育の一部ではありますがごく些細なものなんですよ。家庭教育は道徳(社会におけるあらゆるモラル)と教養を身に着ける為にあると言っていいと思います。

話が逸れそうなので元に戻しますと、それを解決するのは教育国債とか子供債とか言われるものですが、世界で科学的に効果が高いと言われているこれらが日本では難癖付けられて実行されていないというのがなぜなのか?いろんな問題がありますが、大きくは政治が高齢者に向き合っているからなんですよね。つまり、ぶっちゃけ、短期的なんですよ。思考そのものが。ん?なんで短期的かって?そりゃ目の前の当選と各種団体との利権と自分の老後が一番大事と考えてるからじゃないですかね。そのような現在の国やシステムの中で住民や子供は死んでしまいます。そもそも産まれなかったり、生きながら死んでるという意味です。実は情けない話なんですよ。

現在、明石市以外では地域の住民団体などが積極的にこのような問題に対し工夫し頑張って抵抗しているのをよくみます。しかしね、なんで我々がいちいちやらなきゃいけないんだよ、議員の仕事だろ!って思うんですよね。議員の存在意義が意味不明なんですよ。と、国会議員は元々ここでも批判を繰り返してきましたが理由は身近なところに関係者がいなかったからです。地方議員までその批判が及ぶとなるといよいよこのブログも存在が危なくなって来るんですよね(笑)。

え~、地方行政に関わる市議会議員の皆さ~ん。頑張って下さ~い。市長もね。

 

 

おしまい