財務官僚は商業科から採用した方が・・・

数量政策学者の高橋洋一さんが矢野康治財務事務次官が「文藝春秋」で発表した論考についてまたまたラジオで全くの見当違いだと批判しました。

そもそもバランスシートが解っていればこのような話にはなりません。ではなぜ財務官僚のトップにまでたどり着くような頭の良い人がこのような話をするのかと考えてみます。

高橋さんが言うようにBS/PL(会計)を理解していないというのは、大学の経済学でも学ばないからというのはそうかも知れません。簿記は低い学問として認識されているのが理由ではないでしょうか?ましてや財務省のほとんどは東大法学部卒ですから入省してから勉強するか、在学中に会計専門学校を別で通って学習するかでしょうが中々そこまではしないと思われます。だから中途半端な知識で言ってるんじゃないのと、だからとんちんかんに間違うのだと高橋さんは言ってます。しかし本当にそうなんでしょうか?

貸借対照表(BS)損益計算書(PL)なんて中小企業の社長程度なら誰でも解ります。商業高校の生徒でも解るでしょってレベルです。そんなもんは当然知っていながら文春で全くのデタラメを発表するということは、別に理由があると考えた方がまともです。

その理由はただひとつ。会計に疎い一般国民を騙して、怯えさせ、増税せざるを得ないという世論形成を成す為ではないでしょうか?それ以外考えられないのです。

しかし、高橋さんの大蔵省時代の過去の様々な経験から「本当に東大法学部卒は会計の事が解っていないのではないか?」という疑いを裏付ける様々な仰天エピソードが一杯出てきます。高橋さんのベストセラー著書「さらば財務省」はうってつけのテキストになります。

今回、経済同友会の桜田代表幹事も「書かれている事には100%賛成だ」と言っていますが、本気で言っているならもう頭の中が何を考えているのか理解不能です。高橋さんは、それでは企業経営は出来ませんねと一言で片づけましたが。

僕にとってはこの話、「訳がわからないよ」とまどマギのきゅうべえになった気分です。それだけ異常な世界がこの日本で進行していることを知っておいていただきたいと今回は書きました。マジ卍。古っ。

ちなみにこの手の話は20年前からずっと言われて来ましたが、未だ財政破綻はしていません。20年前から大体ほとんどバランスしています。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)というのは国家破綻した時の保険ですが日本が将来5年間で財政破綻する確率は1%でG7の中で優秀な方から1位か2位をずっとキープしています。明日の降水確率が1%なら天気予報では0%と発表します。誰が傘持って出かけますか?そんな時に今世紀最大の大型台風が明日来るぞ~と言っているようなもんです。財務省、増税の為なら恥も外聞も捨てるにしてもめちゃくちゃ過ぎやで(笑)。無理筋過ぎ。

 

 

おしまい

Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment

いやあ、モデルナ株下がりましたねぇ。私は逆神かと思えて来ますが否。こんなもんは虎穴に入らずんば虎子を得ず、さざ波に過ぎない!といつまで言ってられるのか解りませんが、まあそういうもんです(笑)。目的は10年ホールドすること、10年もの間苦しい事も楽しい事もいろいろあるんだろうよと思っています。ゼロになったら死ぬだけです(笑)。とはいえ自分が死ぬわけではありませんからね。

ところが最大の逆進の神は岸田総理で間違いないでしょう。まだ何もやってませんがもう退陣して欲しいですね(笑)。インフレターゲット2%の意味が解っていないのではないかと疑念があります。ちなみに安倍前総理、高市早苗議員は完璧に把握されていますが過去の総理大臣もそのような概念を政策に反映させたのは歴史上1人だけって感じです(安倍前総理のみ)。なぜならこれ言い出したのはほんの数年前ですから(世界的にはずっとずっと前からありましたけど)。

そしてその根幹となるのが表題の「Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment」。通称NAIRUです。何回かここでも触れているので詳細は割愛したいのですが解説しますと、もうどうやっても「失業率がこれ以上下がらない下限」の事を言います。職業のアンマッチ、身体的や精神的な理由で働けない人はどうしても出てきます。日本の場合は2.3~2.5%が失業率の最低下限。これ以上は物理的にどんな政策を打っても下がらないというのが大前提です。さらにこれを持続すると半年から1年後に物価と賃金が上がり始めます。つまりNAIRUとインフレターゲット(物価上昇率)は完全に連動するというのがマクロ経済学の基本です。

2%というのも国別に環境が違いますから1.5%が適切という国もあるし、4%前後が最適という国もあります。まあ日本は1.5~2%くらいなものでしょう。ちなみにそれ以上に物価が上がると「悪いインフレ(原材料費が上がる=コストプッシュインフレ、これも駄目なインフレです)」と言いまして買い物を躊躇するようになるので生活が苦しくなります。バランスですね。つまりですね、各国政府は物価上昇率なんぞは実際はどうでもよく、失業率を下げることが幸福の最大化としてやっている訳ですよ。ここポイントでテストに出ます。

残念ながら前回の2%目標達成間近で何があったかというと消費増税によってブレーキがかかりました。そしてコロナ禍で失業率も悪くもないが良くもない時に岸田総理の誕生でブレーキです。両方に共通するのが財務省の暗躍です(笑)。とはいうものの今回は表舞台に堂々と出て来ました。株価は半年後の景気の期待感の数値化ですから所信表明で言い放った新資本主義やら資産に対する増税やらにより、より絶望感が高まったかと思います。これ、岸田さん解ってやってるんでしょうか?良い人だというだけで総理になってもらっては困る理由がここにあります。聞く耳しかないと誰かに操られるリスクを伴うのでね。

株価が下がると景気が悪くなります。この時、新車の販売台数は例外なく下がってます。基幹産業である自動車関連の製造業は残業も無くなり賃金は下がるんですよね。つまり大雑把に言うと高景気の維持が政治の安定を生み、強い政府になることでやりたい政策が可能になります。外交問題もころころ変わる総理に対してコミットするのもアホらしいですから、当然変わらない首脳どうしの方が絆も生まれ外交が強力になります(それに比例して贈収賄、気の緩みなど実害も出るが今回は省略)。それを意識的に実践したのが安倍政権でした。ですのでイコール安倍政権批判する人は経済とその仕組みの成り立ちを知らない人と言い切って間違いないと思います。まあ憲法改正や尖閣台湾問題など世論形成出来ていないものは強い政府でも出来ないものは出来ないんですが、例外はあります。5年ほど前に立ち上がった「働き方改革」がそうです。最初、言ってることは解ったが世論がそうなってないから無理だとのことで難航しました。当然、経団連など(大企業)にとっても不利な政策だったのでこんなもん国が潰れるとか脅されましてね。ところが某電通元社員の高橋まつりさんの事件が表ざたになって局面が逆転した例があります。今では働き方改革は当たり前。大企業のトップも先頭に立って当社は進んでやってますみたいな態度で信じられない変貌ぶりには呆れもしますが(笑)。まあ言うても生産性向上に結び付けていない働き方改革は大した意味もないんですけど、しっかり推進しているところは生産性が飛躍的にアップしもはややっていなかった時代には戻れない常識となっています。

話が逸れ過ぎたので元に戻しましょう。安倍総理も消費増税でブレーキをかけた張本人です。まあ法律で決まっていたという言い訳は出来ますが、全品5%の軽減税率を時限的に適用など回避する方法はあったと思います。でもそれをしなかった、出来なかった政治的な裏もあることでしょう(多分やってたら殺されていたんじゃないでしょうか笑)。今回の岸田さんはちょっと事情は違います。ここまで財務省のシナリオ通りで喋っています。総理になるのと引き換えに。財務省の目的は国民の幸せに非ず、が全てではないかなと思います。この局面は最近では最高に我々のチェックの目が問われています。

整理しておきますと財政健全化の為に増税しますと。増税すると経済状態は悪くなります。税収を増やすなら景気をよくして賃金を増やし、マイナンバーで取りっぱぐれを無し、天下り団体を民間に売っぱらう方が効果が高いのにしない。要は総税収の増加が目的ではなく消費税率を上げることが今回の目的となってます。財政健全化して国がショボくなるのは本末転倒で愚策中の愚策です。リフレ派の完全敗北と言っていいと思いますが、そこは私の逆神性。反対に転じて欲しい。ちなみに金融資産増税には私は消極的な賛成派です。たかが10%ごときにガタガタ抜かすなってもんです。さらに言うとバランスシート上ではほとんど健全化してるでしょで終わりです。嘘をつくなと。

まあ言うても多勢に無勢というか無力感ですよ。変わらないだろうなこの流れは。僕らは自分たちで自分の安全を確保するしかないし、目の前のことをひとつひとつ楽しみながら進んでいくしかない。よし、まずは「燃えよ剣」を観に行こう!!

 

 

おしまい

投資のおはなし 番外編

パンデミックの25年前。1995年、カタリン・カリコー博士がペンシルベニア大学で「あなたの研究はお金にならないから別の研究をするか、降格かどちらかを選んで下さい」と言われ「降格して下さい」と答えた。上司である教授は信じられないという顔をし沈黙した。この行動が無かったら今回の新型コロナウイルスの猛威に人類はどう対応していただろうか?そのような決断をしてまで「人類を救うことになるかも知れない研究だから」と当時、自身に癌が発覚し夫は母国ハンガリーから出国できず米国に一人で暮らさざるをえなかったに関わらず研究を優先したカリコー博士がもしいなかったら果たして現在の今はあるのだろうか?その研究の名は「mRNA」。

この研究がスタートしたのはさらに10年も前にさかのぼる。当時、医療業界やウォール街はとてつもない研究がなされているとざわめいていた。これが実現すれば癌で死ぬことも無い世界になる可能性がある。しかしあまりの難易度の高さに数年後には絶対に不可能だと世間に見捨てられたのだ。実際、どう調節してもカリコー博士の実験室では実験用マウスの死体だけが増えていった。免疫細胞が過剰反応しその動物は最終的に死んでしまうのだ。そのカリコー博士がある日ある学術論文を読んでいて当時研究されていたmRNAの4つの成分のひとつ「ウリジン」について書かれた一説に目を輝かせた。ウリジンは免疫暴走を誘発することがある。ここからさらに研究を続けついにマウスは死ななくなった。ドリュー・ワイズマン博士の協力が無ければどうなっていたか解らないというのも付け加えておかなくてはならない。そう、コピー機の前の偶然の出会いがなければ、である。成功の陰には偶期があるものだ。

このように大学の研究室でひっそりと研究を続けてもそれが世の中に出るかどうかは様々な関門の突破が必要である。どれだけの研究者が途中頓挫したことであろうか。研究を続けるには資金が必要で資金調達は教授の大きく、かつ面倒な仕事のひとつである。特許を取り、そして製品化となると会社を設立しなければならない。会社となると学者にマネジメントは無理なのでまずは経営者を探すのが先決である。これが2005年の話である。だが科学界のmRNAの興味はもはや失われていて彼らの発見は殆ど注目されなかった。そのような企業の社長を誰が受けるというのか。火中の栗を拾うという諺が日本にはあるが、マウスにしか成功していない研究かつ、臨床実験から製品化し販売するというのは成功確率は5%以下に思えるミッションである。にもかかわらず研究の継続の為だけにも数千億円を調達してこなければならない。売上がないのに。失敗すれば八つ裂きだけでは済むはずがない。

フランスの疾患や汚染の原因特定や診断をする会社「bioMerieux」のCEOだったステファン・バンセルが妻の助言によりモデルナ社からのヘッドハンティングを受けたのが2011年である。論文発表から実に6年もの時間が過ぎたのは想像を絶する絶望の連続の克服と執念といえる。そう、モデルナ社はここから本格的に稼働したといってもいい。会社が設立してから未だ商品化したことがない会社で資金は2億円程。実際、10年間の研究で数千億円を必要とした。この研究資金を様々なところから調達してきたことでモデルナの現在がある。そんな経営者だからこそ社内体制も強烈だ。まず優秀な人間のヘッドハンティング、怠け者は解雇、時間内に結果を残さなければ解雇、社内競争は激化、疲弊し、不満続出、医療業界では例を見ないほどの離職率。そしてモデルナ社初の商品が2021年の新型コロナウイルスワクチンである。実に16年かかって初めて公に売れるものを作ったというこのワクチンは執念の結晶である。ちなみに日本におけるIPS細胞の研究も大いに影響を与えている。世界中の様々な研究があってこその完成なのである。

株式上場しても大手投資家から何回も見放され、暴落を繰り返し、絶体絶命の危機を何度も乗り越えモデルナ社の現在の時価総額は約19兆円である。ここ2年で一体何倍になったのだろう。ちなみにワクチンは年に1~2回打てば役目を終えるので飲み薬より儲からない。治験のリスクも高い。なので製薬会社は大手になるほど継続的に儲かる飲み薬の新薬に投資する。ベンチャー製薬会社の開発したものを(もちろん研究協力もするが)買うのが流行りとなる。J&Jやファイザーなどを代表に実は自社製品が少ないのだ。ちなみに日本では塩野義製薬は自社開発比率が高い会社なので成功するのかどうかは別として心意気は好きである。

ステファン・バンセル以下、役員のほとんどが自社株を売ったとの話はあるが、利益確定の為の売りならおかしな話ではない。当然全部売ったわけではないだろう。mRNAはいわば体内のソフトウエアのようなものであらゆる病気、あらゆる個体差においても自在に書き換えが可能、将来的にはその個人に最適な個人別の癌治療薬品の処方も可能にするのがゴールである。ここから一気に10年後の完成もあり得るのではないか。いずれにしても必要なのは研究者の情熱がどこまで保てるのか、世の中の役に立つ開発をするという情熱がどこまで途切れないかが重要だろう。まさにモデルナは未来を作っているのではないかとさえ思えてくる。投資先としては確実に遅く、投資家からすると全く魅力は無いのかも知れない。しかし素人目線が大化けする事もあり即ち遅くはないのかも知れない。だが今回のワクチンリスクが将来的に実は起こってしまい大きく会社が傾くこともゼロではないと頭に入れつつ投資するのは欲を捨てきった上で一考の価値はある。未来は誰にも解らないが夢はある。また同じような未来を変える発明を様々な企業が世界中で現在進行させているのも見逃せない。科学の世界は実に面白い。

ちなみにモデルナ社は過去一度も黒字化したことは無い。去年ですらそうである。それで19兆円もの資金調達をしているのだから凄いとしか言いようがない。恐ろしい世界だが未来は誰にも分らない。今後を見届けるのがとても興味深い。

 

おしまい

 

 

投資のおはなし その1

現在、僕の最も好きな人物の一人(スピーカーの1人)、細川バレンタインさんがYouTubeで「お金の教育をしない日本。もう、自分で学ぶしかない!」という動画をあげてまして、視聴者である親御さんからの質問で「子供のうちに読ませたい本は何ですか?」というものがあり、ロバートキヨサキさんの「金持ち父さん貧乏父さん」と答えてました。YouTubeタイトルはまさにその通りだと思います。世界を見渡せばお金の教育を学校でも家庭でもしない日本は特殊で外国では小さい頃から投資について学ばせています。

日本ではお金よりも大事なものがあるという観念が大きいと思われます。例えば友情であったり、他人への配慮だったり、倫理観、家族観、正義感などがそうだと思います。武士は食わねど高楊枝みたいな。そんな主に江戸時代に作られた文化(朱子学から来ているのではないかと僕は考えています)が大きく影響していると思います。これは社会的には平和な社会を実現するうえで重要なパーツであるとも思いますが経済的には競争にブレーキをかける枷にもなっているのではないでしょうか。それが良いか悪いかは別問題ですが。

僕は当たり前ですがお金が一番大切なものではないが、必要ではあると思っています。あるに越したことは無いが「生かしているか」、使い道が最も重要だと思います。ということで、以前にも書きましたがもう一度基本を整理しておきます。お金の使い道は3つしかありません。

1・物を買うか 2・貯めるか 3・お金を使って増やすか(投資するか)です。

長くなるのでここでは3の投資について書いてみたいと思います。日本ではご高齢の方なんかは特に「博打で稼いだ金」という認識で嫌われてます。うちの母親なんか特に毛嫌いしています(笑)。特に「汗水流して稼いだお金」ではないというのが最も否定されがちですし、確かに減るリスクがあります。しかし長期で見ればリスクは伴いますが貯金より増やせる可能性が圧倒的に高いというのが投資です。そもそもですが、「汗水は垂らさないが、世界の動き、政治、経済、金融、社会、医学の進化、生活の変化、教育など挙げればきりがない程に物事を知っていなければならない」という条件をクリアしなければ投資は止めておいた方が無難でしょう。実際にこれらが解らないから手を出さないのだという方をたくさん知っています。

少し話が逸れましたが短期は駄目でここでいう長期というのは20年以上としておきます。準備期間に20年と考えて下さい。気が遠くなりそうですがこれ以外に手はないんだから仕方がない、と考えて下さい。先ほど言った条件も20年経ったらクリアできていると考えて下さい(笑)。なので今すぐ初めてOK。ちなみに株で損をしたという話の99%は短期的な話なのではっきり言って無視でOKです。

さて、その方法ですがここからはより簡潔に書きます。毎月、ある一定の金額を決まった日に好きな企業の株(20年後も存続していて大きくなっていそうな企業)を3種類(3企業)買うです。ここで重要なのはある一定の金額、この金額は生活に必要でないお金に限ります。なので毎月定期預金などされていてもそれは必要と見なします。ということは、何がしかの無駄を省くかしないと捻出されませんがそれも仕方がありません。無理だと思われるかもしれませんが見直せば月間収入の1割程度なら何とかなると思います。株価が高い時も安い時も目をつぶって毎月の同じ日に一定額を買う、これを価格平均法、またはドルコスト平均法と呼びます。ここで重要なのが価格変動に一喜一憂しない、つまり相場を見ない、無視する、死んだふりをするということです。理由は省きますがこれらを注視することは生活にとって全く無駄な行為、逆に害になりかねません。これを20年間続けるとやっと土俵が出来上がります。ちなみに20年経たなくても現金化が必要な時が出てくるでしょうがその時は売ってOKです。急な事情でお金が必要な時に使う、その為にやってるんですから。そう考えると個人的には定額預金なんか全部投資に回してもなんの問題もないと思いますけどね。

今回、投資その1では準備期間の土台作り「ドルコスト平均法」について書きました。個人だけでなく零細中小企業でも対応できますのでチャレンジしてみてはと思います。次回は20年後のお話。お~い、俺の娘~、読んでるか~?とここで親子の会話を試みる今日この頃はなんだか情けないと思うぞ。やはり大事なものはお金ではない、である。

 

つづく

 

文字おこしの巻 OK!Cozyup! 忙しいのによくやるわ・・・

9月8日飯田浩司のOK!Cozyup!(コメンテーターは数量政策学者の高橋洋一氏)で岸田文雄さんが電話インタビューに答えられました。一部を抜粋します。

高橋 数十兆規模の経済対策と非常に期待の持てる数字注1を言っていただいたんですけれども、これの財源という意味で国債発行という発言がありましたけれどもよろしいですか?

岸田 結構です。今は非常時です。要るものは要る。それは国債、借金してでも賄わなければならない、そう思ってます。

高橋 国債って話になりますと後の処理をどうするのか、今借金って言われましたんでね、それをどのようにするのかというのが気になるところでありまして、これをどのようにお考えなのかなと思います。

岸田 当面、低金利時代が暫く続きます。これは借金で賄いながら経済の再生をまず考えていく、成長を考えていく、経済無くして再建無しという順番で物事を考えていかなければならないと思っています。

高橋 以前、自民党の勉強会で私言った記憶あるんですけれどもこの時に実は日本銀行と政府の連合軍っていう話をしたと思うんですけれども、国債は通貨発行益でかなり賄えるのであんまり借金として認識しなくてもいいと話させていただいたんですけれどもそのへんについてはどういうお考えでいらっしゃいますか?

岸田 あの、国債、国債の意味、そしてそれの取り扱い、これについてはいろんな意見があろうかということは十分承知していますが注2、当面は今行っている大胆な金融政策そして財政政策、成長戦略、3原則といっていますが、この3原則は堅持すべきだと思っています。

高橋 そうですか、ありがとうございます。たぶん、あの今、国民にとって非常にいいメッセージだったと思います。注3

飯田 岸田さん、そのあの経済を浮揚させてその先の財政を考えるという部分でよく出てくるのが税金をどうすると、具体的に言うと消費税を上げる下げるという話も出てくるとは思うんですが、これまず経済の成長がありきでって考えて良いですか?注4

岸田 そうですね、経済あっての財政と思っています。経済の上昇を考えて財政の健全化を考えていく、その順番かと思っています。注5

飯田 そのあたりで経済の成長率であるとか物価上昇率であるとかという具体的な数値目標っていうのはありますか?注6

岸田 えー、まず最大の目的はデフレからの脱却ですから、あのー先ほど申しましたような3原則は守っていく、物価上昇2%をはじめ当面の数値これはしっかりと掲げ続けなければならないと思ってます。注7

このあとコロナ関連、憲法改正についての質問がありましたが経済関係に限定すると以上になります。

各々解説していきましょう。

注1・・・今回は総裁選ですが衆議院選前、つまり国政選挙前であります。こういう時って人気取るためにみんないろんな景気のいいこと言うんですよ。だから株価は上がります。どんな感じかっていったら過去の国政選挙前の変動は50回あって50勝無敗って感じ。だからというわけではなく、みなさん、あくまで投資は自己責任でお願いします(笑)。歴史はいつ変わるか誰にも解りません。

注2・・・元銀行マン。親戚関係はほぼ財務省。だからといって金融政策に詳しいとは限らない。特に話を聞いているとよりそう思います(笑)。が、周りからは財務省の思惑が普通の人よりは入ってくる環境なのは事実です。

注3・・・そもそも質問に対し率直に答えていません。また増税が目標かと疑われるような意味に取れてしまいますよ~岸田さ~んという意。「国民に対して非常にいいメッセージになったと思います」という皮肉に対して「恐れ入ります」と答えてしまった人間性は良い人なのかもしれませんが一言で言うと「知識がなさすぎ」です。聞く耳を持つ良い人だけで総理になって貰ったら策にハメられちゃいますよ~岸田さ~ん。

注4・・・で、答えをはぐらかされたのでたまりかねた飯田こうちゃんが補足の質問をしたという流れ。

注5・・・増税はこの国にとって絶対に必要ですとは言わんわな、普通。飯田さん、残念でした。それいったら終わりですから、思っていてもね。

注6・・・マクロ経済学の世界の常識「失業率」というワードが出るかどうかを問う質問でした。

注7・・・で、出なかったので無学という残念な結果になりました。政治家ってなんでこの程度なんだろう。ちなみに高市さんは当然知っています。いろはの「い」ですから。ていうかさ、経済学部の現役学生なら答えられたでしょ~て程度の質問です。え、うちの息子答えられへんやって?学費返してもらったらいかがでしょうか。

もう一つ言うと、インタビューのコロナ、憲法改正についても大した内容ではなく非常に残念です、というのが「あくまで」個人的な感想です。

今回は前半も含め聴きごたえ十分の回となってます。私的には特に重要な経済感の個所をお知らせしたかったのでそこを重点に解説させていただきました。全部見るのが苦痛ならコメント欄だけでもご覧下さい。最低でもこれくらいは知った上で政治家の方には立候補していただきたいな~と切に思います。

おしまい