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　小池東京都知事が備蓄している東京都の防護服１０万着を中国へ提供。兵庫県の井戸知事はマスク１００万枚を中国に提供するという。今後のパンデミックへの備えは十分なのだろうか。余計な不安を煽るのは絶対にしてはいけないが、起こらないとは言い切れないんじゃないか。危機管理とはそういうものだ。

　兵庫県下の公立豊岡病院ではマスク不足で病院機能低下の危機、インフルエンザ処置以外はマスクを使わない等の対策が取られているという情報もあるがこれの真偽は不明ではある。だが兵庫県民のマスク入手が困難になっているのはドラッグストアの状況を見て事実である。また各県知事が中国にマスクを送るのがトレンドになっているらしい。

　１にこの方々の危機管理は大丈夫なのかという事。人道支援を否定する気はないがまずは自国民や県民の将来の危機管理が優先するのが常識的だと思うのだが、この方々はパフォーマンスの方が優先するのだから理解に苦しむ。送りたいなら税金ではなく自腹で、資産がなければ自分の家を売った金で送ればいいだけの話だ。小池都知事も２期目も続けたいならこちらの方が話題になって再選に効果的だろう。

　２にこのような対応を受けても中国という国は尖閣にいつも以上に船を入れていて、さらにはこのタイミングで軍用機まで飛ばしてきている。マスクの見返り、お礼がこれである。ここから見えることは中国はどれだけ経済が疲弊し、国が弱体化しようとも尖閣諸島と沖縄は死んでも獲るぞという意思表示だと考えるのが国際関係論上普通。おまけに愚かにもこのタイミングで台湾への領空侵犯までしでかしている。これが日本人では計り知れない国際政治の在り方であり、中国という国はそういう国という事だ注１。

　日本の政治家の考えている事と中国の政治家の考えている事の温度差はこれだけ違うのだというのを象徴する適切な例だと言える。その上で中国共産党はほくそ笑んでいるはずだ。

　僕が政策を作るなら５月末までとか時期を設定して中国からの直接入国を禁止するとともに、どさくさに紛れて尖閣諸島付近（領海内）への船での航行も禁止する。他国への援助や人道主義は自国民の健康と人命の確保に劣るのは世界の常識である。

注１　・・・　新型コロナウイルス蔓延の初期段階に武漢では警告をSNSで発した医療関係者８人が拘束されている。デマを流すなという理由だ。大した国である。一方で韓国も日本への渡航の制限が検討されている。お好きにどうぞと右派は言いたいだろうがこちらは正当な判断だと思われる。韓国の感染者の実態は発表より深刻かもしれないとだけ言及しておく。

おしまい

　香川県議会に子供のネットゲームなどの時間を１時間と制限する条例が提出されるようで全国初だという。これに対し様々な場所から様々な意見が出ています。例えばｅスポーツを国が推進しているのに過度な規制を行うべきではないとか、行政の家庭介入だとか、ゲーム側に立つ人からは反発が多い。規制があると子供に言い聞かせやすいという親御さんの意見も最もだが、一方、ゲーム業界やゲーマーからは依存症の根拠を示せという意見もある。そもそもこれはゲーム依存症対策の一例であるというのがポイントだ。

　しかし現実は少しずれている。東北大学加齢医学研究所の川島隆太所長は2018年仙台市の小学５年生から中学３年生、36,603人を対象にスマホ使用時間と家庭学習時間と睡眠時間がどう学力に影響を与えているのかを調査している。仙台市教育委員会との共同の大規模調査ということも付記しておく。また同時期に仙台市在住の5～18歳、224名を対象に3年間脳の発達をＭＲＩで計測するという調査をも行った。この結果により、細かくは論文を参照していただくとより具体的に書かれているがざっくりいうとスマホ利用時間１日１時間以上とそれ以下では約１０点の点数の差が出ており、確実な毒性があり、所長は「結果を見なければよかった」と感じたという。

　「2018年、この論文を学術論文の一流誌に発表し記者会見も開きました。ただ、新聞もテレビも通信事業者や通信機器メーカーから広告費をもらっているからでしょうか、見事に情報封鎖され全く取り上げてくれなかった。子どもたちの未来よりもお金を優先する資本主義社会のなれの果てを見たような気がしました。」と月間ＨＡＮＡＤＡ2月号で述べている。

　なによりこの研究所、この手の論文は数年前から複数回発表している。当然世界に向けてである。そしてなにより恐ろしいのはアップルが論文発表後あたりからアップデートで利用時間を通知する機能や、iphone自体を起動できない時間帯を設定できる機能を設けたという事だ。そういえば最近、僕のスマホも「今週の一日当たりの利用時間は何分です」とか1年前くらいから通知されるようになっているではないか。将来的に「スマホが脳の発達を阻害したから、私たちは賃金の低い仕事にしか就けなかった」などと集団訴訟されるリスク回避の為に先手を打ったとみるのが正解だ。さすが世界トップクラスのグローバル企業はそれくらいの隙もないだろう（ソフトバンクは隙だらけだが、笑）。

　数が多くて重くなるのでここでは書かないが、調査結果は様々な項目で論文を参照していただきたい。まさに数多くの悲惨なデータが記載されています。これがどの程度に宮城県下で情報共有されているかは解らないが急に県別成績が上がり出したというのであればなんらかの対策と危機感を親と教育機関が認識したという事だろう。論文まで読まなくてもいいが宮城県の学力には注意を払っておくのも悪くないだろう。原因は特定できてはいない。余談だがマルチタスキング、一度にいくつものタスクをこなせる機能により集中力が低下するのではないかと考えられている（LINEが最も毒性があるとされている）が私は同意しない。いくつものアクションの同時性こそ集中力が必要と考えるからだ。ただし映画館で作品の途中で集中力が切れてスマホを使ってしまう若い人が増えているというのは僕もよく目にする。だが気が付けば僕もいじっている(笑)。

　スマホは小学生のくせにアル中になっているという例えではなくて、小学生のくせに麻薬中毒になっているといっていいと川島氏は言う。それだけ脳の育成が破壊されている。深刻なのだ。

　しかし比較的まともである読売新聞の報道も実はスマホなのにゲーム依存症対策と報じています。これを軽度の情報操作というのだが読売でさえ広告主への忖度は妨げられないのだろう。ダメだこりゃ。

おしまい

　ご主人と自分、そして帰宅しない娘の食事をかかさず朝昼晩と三人分を作り続けて３０余年、それは帰宅を願う祈りそのものだった。９４歳、無念、有本嘉代子さんが力尽きた。夫である明弘さんの体調がすぐれないというのは聞いていたが無念である。

　考えられるだろうか。子供をお持ちの方々は想像してほしい。生死が定かでない行方不明の子供に対し毎日祈り続けようが警察は何もしてくれない。北朝鮮との国家間であるから警察の管轄外であり政府に頼る他ない。その政府が何も出来なかった痛恨の結末。神頼みが唯一のできる事という現実のもどかしさの中で雨の日も風の日もかかさず帰らぬ娘の安否と帰国を祈って食事を作り続けるという事を自分がその立場になったらと想像してみて欲しい。想像を絶する苦悩とやりきれなさを考えて欲しい。自分に出来るだろうかと考えてみて欲しい。

　５年程前に友人と拉致問題について話していたことを今でも鮮明に覚えている。彼の予想は「残された遺族の寿命が切れうやむやになるであろう」という意見に僕は嫌悪感を持った。その時、「この政権は今までとは違う。長く細い道だがやりようはいくつかある。野党議員注１にも積極的に活動している人もいるし僕は悲観はしない。なにより神戸の有本夫妻が当時の社会党に陳情に行き門前払いを受け注２困った挙句行きついたのが当時の安倍晋三だったのだから」と言った。だが現実は彼の言う通りになってしまっているではないか。

　２００２年に小泉政権下が電撃訪朝し日朝首脳会談が初めて行われた。何が入っているか解かったもんじゃないことから出された水さえ飲まないのは当然、飲料も食事も日本から持って行った。部屋は当然盗聴されているのを理解した上で同行していた当時の安倍官房長官が「拉致を認めなければ席を立ちましょう」と声を荒げ会見に臨む。そういった事情なのか予想していた事態よりも進展した事態が起こる。金正日があっさり「北朝鮮がやった」注３と拉致を認めたのである。これは返す刀としては一刀両断、最高の切れ味で戦術的に日本は無効化された。私の知らないところで不届き者がやったと言えば刑事事件で国際警察やらなんやらで対処法はありそうだが、対国となればその法律がないのが日本国憲法の現状である。不謹慎な表現だが敵ながら見事にそこを突いてきた。憲法９条に違反するとかしないとかは議論の余地はある、がこの議論によって動けないように封じ込められたのは事実だ。もう１８年もこの議論により拉致問題は前進していないというのが厳然たる事実である。だがもう少し詳しく言うとこの問題はタブーとされていて議論さえ「まとも」にされていない。タブーって何だ。ただ「票が取れないからやるだけ損って事」とか言うのではないだろうな。

　これは何も現政権がやるやるといって何も進展していないことを非難する問題ではない。選挙のためのリップサービスと言われればその通りだというのも安倍総理といえども否定は出来ないだろう（トランプ大統領を使ったりアメリカ議会を使ったり前進はあったにせよ、日本の国会では殆ど議論されていないのだから）。我々自身があくまで他人事として傍観しているのが原因、本質の問題なのだ。傍観者は常に冷たく無責任である。ああ、もう本当に私はカスなのだ。このようになっても国会では桜やIRなどという「人命を守るという国の根幹」に関わることの無い論争が続くのだろうが止められない自分がいるのだから。無力感にさいなまれている場合ではなく傍観者は人間のクズなのだと思い改めるべきだ。国会議員は無能ばかりと非難している場合じゃない。ワイドショーで無知識な芸能人の的を外したコメントにうんざりし、メディアに文句を言ってる場合じゃない（鈴木杏樹の不倫の方が大事なのか）。そして傍観者はこのことを頭の片隅に刻みつつ日常を過ごしていくうちに自分の生活に埋没し忘却する。まさに北朝鮮の思い描いた戦略にどっぷりと浸かっている。いいわけないだろこのままで。異常事態を継続させている私たちの罪は重罪に値する。

　有本嘉代子さんのご冥福を祈ると共に明弘さんのご健康と恵子さんとの再会をお祈りいたします。

注１　・・・　松原仁など。

注２　・・・　当時の土井たか子事務所。及び外務省と警察庁。当時北朝鮮と密接だった社会党土井たか子はあろうことか北朝鮮に報告したという説が有力。

注３　・・・　北朝鮮を理想国家とし擁護していた当時の報道番組ではこの発表にことごとく絶句した。最も有名なのが筑紫哲也である。愚かな極みであるが現状は当時とあまり変わっていない。自由と人権を尊重し人命を守らないリベラルなど存在するのは世界で日本だけである。平和主義と憲法９条がここにも恐ろしく影響を与えていることを知っておくべきである。悲しいことだ。

　昨日、野党がカジノ禁止法を国会に提出した。それにしてもと私は思う。ギャンブル依存症が増えるのはけしからん等と言ってはいるが、その前にパチンコのギャンブル依存症はこのままでいいのか。またカジノを禁止するなら競馬や競輪や競艇も禁止するのが筋ではないか。しかもこれらは事実上国営である。このように断定するメディアは聞いたことないが、そもそも旧民主党の主要支持母体の一つにパチンコ業界があるのは周知の事実である（当時は日教組と自治労とパチンコ業界が３大支持母体であったとあくまで個人的意見として言っておく）。つまりカジノが出来て困るのは現ギャンブル業界だろうが国営のギャンブルは潰れることがないのでどこ吹く風である。パチンコ業界だけが死活問題なのだ。支持母体の陳情を受け政治家がいろんな行動に出るというのは選挙を含め政治の母体となっていることは政治の力学の基本として押さえておかなくてはいけない。また民主主義の基礎とも言っていい。またこの力学は逆に言えば敵対する党の支持基盤を破壊・弱体化させるというのも政治であるという事が言えるのだ。なので、そうなっても困るのでパチンコ業界は与党にもお金を流していて実はカジノに反対する与党議員も多いという事も知っておくべきである。

　それも踏まえた上で圧倒的に多いのがパチンコ依存症である。近所にあるので主婦なんかも容易に近づける。炎天下のパチ屋の駐車場で子供が社内にて命を失うというのはありがちだが、競馬場や競艇場の駐車場でという事件は聞かない。敷居が高いからだ。いまや完全に市民権を得てしまった消費者金融もパチンコの負け額が支えていると言っても間違いではない。私はそんな人たちを山のように見てきた。パチンコは高齢者の年金も、まともに仕事をしていればそこそこ出来そうな若者の機会時間も、当然ギャンブル弱者の投資金も奪っている。朝鮮総連の送金問題もあった。それが一時２０兆円産業と言われていた時期もあったのだが、こんな先進国は世界に他にない。外国人から観たら日本はすでにギャンブル大国なのだ。ラスベガスを砂漠の真ん中に作ったのは健全な国民生活から遠ざける為であるに関わらず、日本の場合は通学路上は禁止されているとはいえ街中に駅前に平気でパチンコ屋は存在している。これは観光に来た外国人の不思議がる最上位の光景である。この異常な文化を放置してIR法に文句を言うとは笑わせる。

　このような事を言うと差別主義者と言われるかもしれないがカジノが出来たとしても外国人を除いて年収２０００万円以下の人は入れないようにすればいい（当然私は入れない笑）。カジノカード（要はマイナンバーカードでいいのだが）を作れば入り口で制限できる簡単な話だ。世の中というのはお金持ちがたくさんお金を使えばいいだけの話なのである。じゃんじゃん負けてくれるおかげで雇用が生まれ経済が潤い、収められる税金で公共施設や老朽化した道路や橋を整備する原資にもなる。治安など悪くなるはずもなく禁止する理由はどこにもない。もう少し建設的な議論を国会ではして頂きたい。

　ちなみに今回の５００ドットコムの献金問題の根っこは報道されていないがパチンコ業界である（ガイアという会社だ）。これを機にパチ屋の一掃を目論んでいるとしたら大した仕掛けだが、無いだろうな。いろんなところに金をばらまいてもいるから。ギャンブルは必要悪でもあるのというのもまた真なりである。綺麗すぎる世の中もまた住みづらいのだ。ただしパチ屋は現在の１０分の１の店舗数で良い。クズ人間製作所であるのは打っている本人（わたし）が言っているのだから間違いはない(笑)。全店殲滅させられたら日本（わたし）の生産性が上がるのも間違いはない(笑)。

おしまい