The doors of perception(R50)
１２月２２日の朝日放送の「教えて！ＮＥＷＳライブ 正義のミカタ 万国”危ない”博覧会ＳＰ」の内容は凄かった。間違いなく様々な圧力や中国のサイバー攻撃で動画はすぐ削除されるでしょうし上記のタイトルで検索をかけてみて下さい。とりあえず今あるのは下記に示します。この動画での４９：１０頃からの日本経済の話と１：１０：００頃からの中国の話は必見。
https://www.youtube.com/watch?v=x6-UiKrS7MY
みんなが言葉を失っていたウイグル問題に関してほんこんさんは優れた発言をしています。よく言って下さった。地上波で初めてじゃないですかこの問題を公に糾弾したのは。
これは世界で起こっている最も許されない狂気の一つです。日弁連の方々は特に人権派なんだろうから慰安婦問題や徴用工はけしからん等と腐った主張をしている暇があるなら、声高々に中国を非難すべきです。仕事が減ったり圧力がかかったりするでしょうが、正義の為に自分を犠牲にする人がいてもいいのではないでしょうか？
おしまい。
いろんなコメンテーターがいろんな意見を述べていますが、ここでは本質に触れたい。日産自動車、ゴーン氏がどうなるかに興味はない。ただ日本を代表する企業の起こした問題であるから是非整理しておく必要がある。真の問題は別な側面を持ち深刻に大企業に食い込んでいる。
日本は９０年代にバブルの崩壊を経験しデフレ社会注１に突入しました。のちにリーマンショック、東日本大震災と経済においての大打撃を２度経験しますが、特に世界を震撼させたリーマンショックはバブル崩壊の経験値が生きたおかげで各国より被害を緩和させるのに長けていたと思います。話を元に戻しますとデフレ社会で特徴的だったのはグローバリゼーションと効率化（無駄の削減、コストカットともいえる）です。現在２０２０年ですからここ３０年続いたデフレ社会で名声を得た企業のトップはだいたいがコストカッターです。ゴーン氏つながりはここ。
つまり、この時期は無駄をカットして効率化を高めた人物に高い評価を与え社内でも実際に出世をするという空気に包まれました。その最も出来た人が会社のトップになっているケースが非常に多い。そんなものは経営ではありません。少し学べば誰でもできます。そのおかげで不祥事を繰り返す企業が続出し、外資に身を売ることになった企業も数えきれません。シャープなんかその最たる例です。もう一度言いますが人を育てず、夢を追いかけず、金勘定と出世しか考えてない奴は経営者ではありません。そういう奴は下町ロケットを観るべきだが、たいていが神田正樹みたいな奴ばかりなんだ（あくまで劇中の話です。神田さんは良い人です。旅サラダずっと見てます。笑）。
しかし、この国の大企業はたいていまだこのような業務効率至上主義から脱却できていません。ここを批判するとバカを見るような目で見られます。僕からすれば有名大学を卒業して学力はあるのにこんな簡単なことも解らんのかと可哀想に思ってるんですがね。日本語が通じないケースさえあります。注２
加えてグローバリズム、欧米型経営が礼賛・推進された事で日本の大手企業は株主の為に業績を上げなければならないという呪縛に支配されます。これにより株主の為にはリストラも事業縮小もとるにたらないものだという考えに変わったことで社内は殺伐とします。それの全てが不正解かというのは断じて違います。無駄の削減なんて当然だし年功序列も理不尽ですが、このことにより企業は社員の為やお客様の為に存在するという概念を完全に捨て、あくまで株主と株価の為に企業は存在意義があるのだというふうに勘違いをします。日本型経営に欠陥はたくさんありますが、欧米型にここが契機となって変質したと言えましょう。あ、実は優秀な社員ほど就職してから短い期間で退職するようになったのも見逃せない変化点ですね。
話はそれましたが、結果としてそしてこういう会社からはイノベーションが生まれることは稀です。注３つまり次代を作れない（歴史を作れない）。この病巣の癌細胞の名前は「保身」と言います。今はあるかも知れない内部留保を食い潰して倒産するか吸収合併っていうのが基本的な流れにならないように現社長はする必要があります。我が本田技研工業もそのような事にならないよう危機管理を徹底していただきたいと思います。もしそうでなければただちにオペが必要です。
ちなみにこの日産問題、ただのお家騒動の気がするのは私だけだろうか？
おしまい。
注１ デフレ社会。物価が下がり企業の売上が下がる為、社員の給料が下がったり、リストラされたりする社会。つまり最悪の社会です。合法的に社員を切れるように非正社員化が進むことも特徴的である。物価が下がっていいなんていう側面だけ捉えてる人を馬鹿と呼ぶ。ではデフレ社会はいつ脱却できるのかの定義だが景気が良くなることという人が殆どだろう。これは感覚的なので世界ではＮＡＩＲＵ（ノン・アクセレーティング・インフレーション・レイト・オブ・アンプロイメント）で見るのが常識的です。これ以上失業率が下がらない下限に達したら正常と。当然、先進国と途上国では数値は違い日本では２．５％前後です。中小企業経営者の皆さん、ＮＡＩＲＵを見据えたうえで人材活用をしましょうね。人材不足と言えば、外国人研修制度＝低賃金で使える物扱いとしか見てない＝行方不明者昨年７０００人という観点から私は大反対です。ＡＩ化が進むことによる職種消滅、オリンピック後に必ず迎える公共事業の縮小、不況は失業率が高まることが大いに予想されることからも悪い政策である。ＮＡＩＲＵによりこれから人件費が上がりだすという流れをせき止めるという理由でさらに反対。今、一部の議員を除いて自民党もすんなり通している事から解っていない政治家の実に多い事かを知らしめる事案である。アベノミクスの不成功は消費税増税と入管法の２つにより約束されたとのちの教科書で解説されるだろう。
注２ 高学歴ポンコツと個人的に呼んでいます。しかし昨今このことに学生が気付き始め自主ゼミ等で改善しようとしている学生の多いこと多いこと。代表的なのが東京大学のゼミ「知力の再構築」である。だったかな。こういう子たちが就職せずに起業するのが望ましいと考える社会になって欲しい。時代は変わりつつあるのは企業も変わらざるを得ないという証明になる。
注３ 当然例外もたくさんありますよ。appleやgoogleとか巨大企業なんか社風も自由だし先進的ですよね。しかも便利なものばかり提供してくれてます。日本はベンチャーがそんな感じでいい感じに思います。
前回、経団連について少し触れましたがこんなのがありました。
これは僕のiphonのスクリーンショットですが、
ご丁寧にも関連記事としてQ．経団連とは？とある。
それを読んだうえでさらに補足説明を付け加えますと経団連は、
①消費税増税に賛成しています。②外国人労働者の受け入れに賛成しています。
①については増税すると景気が悪くなるのは解っていて賛成しています。つまりですね、こんなの２０年前から変わってないんですが、前回述べさせていただいた消費税を社会保障に充てる国なんか世界にありません。それは保険料で徴収すべき話で簡単な論理。でもそうすれば保険料って企業は半分を負担しなければいけないから経団連が嫌がるってそれだけの話。そういう弱みを持っているから法人税の引き下げっていうカードでＺ省は経団連を味方につけて消費増税がさも正しいと世論に印象付けてるって話なだけです。さらに②は外国人労働者という安い賃金で働かせられる道具が欲しいから経団連は賛成しています（ここは個人的解釈としておきます笑）。上の記事ではここまでの事は全く書いていませんがこんなロジックになりマスコミはここを報道しなければならないはずですが、広告主様が経団連なので絶対に書かないって話。さらにこういうけしからん構図に乗っかって安倍政権は経団連の票を以てして来夏の参院選を戦いたいというこれだけ。安倍政権は選挙に勝つために手段を選ばずって話です。野党も野党です。ここを突けばいいのに経団連とＺ省に依存しているので全く筋違いの国会質問をしているのは能力のなさを露呈しています。まったく茶番も茶番の国会を１日２．５億円もかけて国会を開いているのは信じられません。
安倍政治を許さないとか言ってる左翼の皆さんは原発反対とかモリカケ含めスキャンダルとか完全に間違っている不毛な論理は今すぐ捨てて、ここを追求すべきです。
とはいえ選挙に勝たないと憲法改正注１に踏み切れないという現実があるのは確かにある、というのは皆さんに考えて頂きたい点ですね。
おしまい。
注１ 憲法改正なしに拉致問題が解決することは１００％ありません。
いきなり虎の門ニュース削除されてました(笑)。忘れてました虎の門ニュースは足が速いんだという事を。やはり自力で解説しろという事でしょうか。ではやってみましょう。
最近よくある人材不足を外国人でカバーしようという施策ですね。特にサービス業は深刻な人手不足に常に悩まされていますからね、東京のコンビニなんかバイト全員が外国人てな感じで田舎もんはビックリしますよね。人不足ゆえに解らん事もないってなりがちですが果たしてそうでしょうか。
いろんなメリットデメリットはありますが現在最大の問題となっているのが健康保険制度の抜け穴です。観光ビザでは駄目ですが就労と学生なんかなら日本の病院で保健が効くという良心的な国です、我が国は。例えば実例を挙げますと、とある近隣の国の５０過ぎたいい歳したオッサンが語学留学と称して来日します？普通。するんですね。で、翌日には中々取れない予約の大学病院の癌検査や治療なんかを安価で受けると。私たちの税金で超部外者の為に医療費を負担しているんです。こういう斡旋を手配する組織、あるいは旅行代理店は日本の法の隙間を狙って合法的にやってきます。数年前からずっと放置されているのは理由が在るのかないのか解りません。注１
それはさておき問題は他にも山積していますが、結局経営者側が安い労働力を手放したくないもしくはもっと使いたい、その方が業績上がるんで、という賛成意見というか政治家への陳情（献金の見返り）があるという事が大きい気がします。経団連との話がどうなっているのか解りませんが、僕は個人的にいいイメージを持っていません。マクロ経済的に景気が悪くなるであろう施策にことごとく賛成もしくは提案している節が経団連から感じます。注２
確かに保守系の意見として外国人参政権が悲劇を生んだり、犯罪率や治安が悪くなるだろうというのは他国で証明済みですが、人類学的に考えると民族の移動や拡大は必然だと思います。文化の違いや宗教観と、とても複雑な話ですが人類がこの先、最良の未来を築くことを期待しています。
そもそも１年くらいは議論しなければならないほど問題が山積しているこの問題を早急に衆議院を通過させるのはおかしな事である。ただし野党の追及は的外れが多い。
おしまい。
注１ あえて放置しているなら他国から利益を得ている政治家と役人が確実にいることになる。工作活動は世界の常識。それを仕事としている人たちの事をロビイストと呼ぶ。ジェシカ・チャスティン主演の映画「女神の見えざる手」は是非ご覧ください(笑)。
注２ デフレ社会になると安定しているお金持ちや大企業の優位性が立つ特徴がある。全体が悪影響を受けようと我々が優位ならそれでいい、自分がこの役職についている期間さえしのげばそれでいい、生きている期間さえしのげば後は任せた、という無責任な自己保身的な思想が影響していると思われる。これを私はデフレスパイラルが生んだ効率化からくる発想（人間性）の委縮と呼んでいる。日本の病巣の根幹と断言したいですが、社会学の学者の皆さん、意見下さい。あ、経団連ね。工場の中国進出からおかしくなった気がします。
１０月１４日（日）の読売新聞朝刊の１面は衝撃的な見出しだった。派手なタイトルの下に首相明日表明とあるから一見スクープのように見えるが、こんなの総理はいつも口にしていて、もう５回くらい聞いてると思う（しかしリーマンショック級の事がない限りというのも毎回聞いている）。それがなぜ今更？というところに注目せねばならない。
これを解説するのは結構大変でして(笑)。この動画が日本で最もこの記事を詳しく解説していると思われますのでそれをご覧いただくのがベターです。７分２０秒頃からです。
いかがでしょうか。Ｚ省に命を狙われないか心配になってきます(笑)。この虎の門ニュースは政府関係者に視聴者が多いのも特徴の一つですが他国のインテリジェンス（諜報機関）もチェックしているあなどれない番組です。スポンサーへの配慮や世間体を全く気にしていないので地上波では絶対に放送できない報道も多々あり、とても重宝しています（それはないやろ的な解説や出演者もいますが、そのへんは参考程度に流してます。一押しは有本香さん。）。注１
さて、これからさらに少子高齢化が進んでいきますと社会保障がもっと多くなる、そうなると大変だから増税は仕方がないのです、なんていう評論家や政治家や元政治家や学者がぞろぞろいます。はっきりいってこういうのは税金ではなく保険料として徴収し保険制度のもとで運用すべきが世界の常識です。消費税を社会保障に充てるなんて国は先進国の世界ではまあ、ありません。保険料で賄うにしても僕らの負担は増えますが、Z省の裁量が減ることにより天下りや不正入試(笑)が減って健全です。
また増え続ける借金の話ですがこれも相当おかしな話です。本来会計は貸方と借方の二つを見るものですが、借金問題は負債しかクローズアップされていません。これを解説しているのはもう２年も前のラジオ番組「ザ・ボイスそこまで言うか」で高橋洋一さんが１３分頃から話している内容が正解中の正解です。
この高橋洋一さんは元大蔵官僚でＺ省にとって都合の悪い真実をしゃべりまくり挙句の果てに巧妙に隠していた特別会計を発見し注２、怨まれ、Ｚ省から「三回殺しても殺し足りない」と言わしめた人物です(笑)。そのうちスキャンダルに巻き込まれますよとある番組の最後に言い残し、数か月後に実際にスキャンダルに巻き込まれるという特殊な経験をお持ちです(笑)。
この「ザ・ボイス」は貴重な私の情報源でしたが番組がなくなり残念なんですが、YOUTUBEに結構残ってますので重宝しています。ちなみに先程の動画は２年前ですが、２年後の今日の経済動向をほとんど当てています（特にこの回は最初から聞いてもいい内容だと思います）。私の体感で某日本経済新聞の経済動向予測的中率が２割くらいですから凄さが解るというものでしょう。高橋さんのは良く当たります（打率７割くらい）。
マクロ経済学において、この経済成長具合で増税をするのは世界的に非常識な施策です。過去３回の増税時（０から３％を含む）には２回減収になっています。今回必ず景気は下降し冷え込みます。自動車業界でも駆け込み需要があるからいいだろという人もいるかもしれませんが、駆け込み需要なんて無い方が経済効果は高いのです。ただしオリンピック後に必ず迎える景気低迷の際に８％に戻すというシナリオであれば良策とも私は考えますがね。そんなことよりも社会保障は保険料徴収にする方が先です。注３
おしまい。
注１ 有本香。ジャーナリストとして最も信頼できる人物の一人であり良心派。何より自分の足で取材している数少ない本物の一人でもある。小池百合子本で稼いでいるように見えるが、チベット弾圧、台湾などチャイナ周辺国の社会問題等を得意とする。ちなみに記事にある首相明日表明であるが、表明しなかった。後日談だが記者が嘘記事になるので会見を開いてくださいと総理に迫ったが断固拒否されたというオマケまでついている。新聞記事と記者の質の駄目さを表現している出来事。
注２ 財務省時代、この国には貸借対照表がないことに驚き初めて導入した人物（と、される）。これにより埋蔵金と呼ばれる特別会計を発見し埋蔵金発掘男と称される。おそらく日本で１０人の天才に入るであろう人物。高橋氏いわく簿記と英語が出来れば仕事に困ることは無いという。なので中高生の諸君は頑張って簿記と英語を勉強するように！
注３ 人口的に多くを占めるサラリーマンは折半なので企業は必ず反対します。