GW、暇過ぎたらこれ。

これヤバいで。超ヤバです。読めば読むほど世界がいかに戦争以上に恐ろしく蝕まれて腐っていってるかが分かります。実はその代表格がアメリカだったとは。

ノストラダムスは恐怖の大王、誰だったか忘れましたが何年か前に亡くなったチェコかどこかの予言者はロシアが世界を制圧する(原文読めませんのでロシアかどうかは不明)にしても、実はこれのこと言ってるのかと疑ってしまう程にポリティカル・コレクトネスはヤバイ現象です。

そして根本にあるのがアレだったとは。死後100年経っても影響力が失われるばかりか強力に増殖し世界を支配しようとせん恐るべきアレ。アレは凄いとしか言いようがありません。

実はこの本、まだ半分程度しか読んでいませんがポリコレの誕生から現在の状況がどうなっているか、そしてその根底にある原因の誕生から成長の歴史までは解りました。だけど今のところそれをどう対処するかは読んだここまでは書かれていません。最後まで読んでも解決策は書かれていないのではないかと思いながら読んでいます。

でも知っていて生活するのと知らないで生活するのでは大きく異なります。当然この本を読むためにはそれなりの社会経験と社会学の知識も必要だろうけど、ぜひ中学生や高校生に読んでもらいたい本だと思います。興味湧かないだろうけど。

よく、自分自身の体験で35歳の時にやっと解ったことや40歳の時初めて知ったこと、例えば「読書は大事である、マジで」というようなことを15歳の子に言う。その子はその時から本を読むようになれば僕が気付くために必要だった20年や25年の時間がショートカットされるという風にはならないのだ。はるか僕より20年や30年前からそれに取り組んでいれば50歳にはスーパーマンになってるから得だよと言ってもなお読まない。それは僕が15歳の時そうだったようにだ。興味ないと無理よ。お得なのにね、勿体ない。

その根底は教育問題にあります。そして各国の教育を根底から覆そうとしているのが前述のアレということがこの本を読むと理解できるかと思います。そして恐ろしいのはそれはそれに関わっている人々が無自覚で無意識に結果的に破壊してしまっている事に気が付かない点と、周囲の人たちはこんな事が起こっているという事を知らなすぎるという点です。知ってしまえば世界の終わりに向かっているというのをつぶさに感じ取ることが出来るでしょう。ユートピアの逆のディストピア(暗黒時代)の完成にむちゃくちゃ近づいていると。

遡ると100年前にコレが生まれて現在こんなもんだとしたら、あと50年くらいしたらディストピアが完璧に完成するのではないかと思いますが、皮肉にもネット社会の発明によりもっと早くなると思います。勘で言うとあと20年。

20年もしたら僕はもう生きてないと思いますが、現在の子供たちがそんな時代に放り出されるというのは世界は悲しすぎます。それが普通だと生活するのでしょうが(それが社会ってもんですが)希望が持てない生活ほどつらく楽しくないものは無いでしょうに。そんな世の中を子供や孫たちに僕たち高齢者またはその予備軍が手渡していいんでしょうか?

誰が欲しい?そんなゴミ。

ということで、親こそ読んで子供に教えて欲しい。そんな一冊です。これは仕事から帰って疲れているからとか、気が乗らないから読むのはつらい、読書は苦手だから無理、という問題ではなく、子供の将来を思うのであれば必要なことかと思われます。読んだからと言って一人で世界は変えられませんが、知っておくと対応策が早めに採れるかも知れません。ぜひ長いGWやることないからどうしようってなったら騙されたと思って手に取ってみて下さい。アメリカの終わりと暗黒時代の始まりの連動性。トランプの役割。このままいくとヤバいんじゃないのっていう感性。ひっくり返す戦略。一緒に考えたいです。

 

 

おしまい

おまけ・・・文中のアレはここでは伏せますが、長年の研究により学術的に完全否定されています。というか実際は瞬殺ものです。ところが世界中であーだこーだ屁理屈こねながらまだ使い続けているのも事実です。というか最近ではこちらが正解なんじゃないのと大勢の人が言い出す始末。僕には正解という人の思考がさっぱり解りません。まあ思考停止と相性がいいんでしょうねという結論なのだが、その結論で終わらしたらこっちも思考停止やて。100年前のバカの主張がここまで生きのびるとは人間社会は不思議としか言いようがないですが、反対にニーズがあるんだろうけど簡単に論破できるから尚更に歯がゆいです。

情報戦と報道の在り方

ここの表題で2月15日に書いた「バレンタイム!?」、2月24日に書いた「侵略戦争の基礎知識」はいま進行している現状を如実に日本人への問題提起として訴えている内容となっています。2月24日ですよ、ウクライナ侵攻が始まった日は。どれだけ天才なんだと言いたい訳ではありません(ちょっとは思って欲しがっている?笑)。戦争の予測って統計学的にも数量政策的にも難しいんです。いつ始まるかの最後は人間の気持ちで決まるので数字で分析しても吹っ飛んじゃうんです。今回の場合はプーチンの最終的な「気持ち」で開戦したわけです。ですから戦争が始まるか始まらないのかは確率で言うといつも五分五分としかいいようがありません。

そもそも今回のウクライナ侵攻でロシアの得する部分は殆どありません。逆に経済制裁や世界での孤立を招けば経済的な損失は計り知れません。スポーツ界においてもロシア排除はアスリートにとっても深刻な問題で亡命者が続出するかもしれませんね。ちなみに2014年のクリミア侵攻でも得した部分は殆どなかったのです。財政的にもクリミアを統治下にした方がマイナスでした(これは短期的な見方に過ぎませんが)。得する部分が無いのに始める訳がないという理屈が前提にあったのかも知れませんが、いわゆるロシアの専門家と言われる人たちはことごとく予想を外しました。ところが朝日放送系列の「正義のミカタ」では数年前からウクライナ侵攻について取り上げていました。その正義のミカタの出演者、筑波大学の中村逸郎教授は予想を的中させた数少ない専門家です。同じく東大研究所の軍事評論家、小泉悠氏も侵攻するとは思えないけどこれほど周囲に軍を配備させたのは過去にないので予想したくはないがとても危険な状況なのは間違いないと冷静な観点から分析されていました。ある番組で評論家の有本香さんが中村先生に「なぜ先生は予測できた?当たったんですか?」という質問をされ中村先生は「私には守るものが無いですから」と冗談ぽく答えてましたが、ここは結構重要なポイントではないかと思います。

つまりそのような情報はハズすと信頼性を失い、同時にその分野で仕事を失う危険があります。例えばTV番組の出演依頼が減るでしょうし、これがロシアだとロシア政府に睨まれ研究の為の入国ができないとか、入ったはいいが拘束されるとか、とにかく損するばっかりなんで自己保身の為に適当な事しか言わなくなるもんです。それはそういうもんとしか言いようがありません。ちなみに正義のミカタに保身はありません。スポンサーの皆さんが素晴らしく非常識に立派です(笑)。

今日も朝のワイドショーをチェックしてたんですがどの番組も的外れでびっくりしました。ここまで酷い番組流してるTV局を放置していていいのかこの国は!と思うと同時に、見れば見るほどバカになると思いました。皆さんTVは毒です。

情報というのは1次情報とか2次情報とか3次情報とかがあります。1次情報は当事者から直接取材をし聞いた話です。例えばよくある政府当局者や政府関係者の取材で分かったのですがというニュース等は当事者の周囲の人から仕入れた話なので当事者本人ではなく2次情報になります。またその2次情報を他のメディアが追っかけ記事として発表するのは3次情報といえます。付け加えるとその3次情報を個人がネットで閲覧し、だからそうらしいとネットで騒いだりするのが4次情報といえるのかは解りませんがまあそんな感じです。ちなみに先述した小泉氏の指摘「ここまで軍を配置させたことは過去になかった」という情報は衛星写真から見たファクト(真実)なので1次情報の部類です。

昨日の虎ノ門ニュースでナザレンコ・アンドリー氏が言ってましたがロシアの発信しているフェイクニュースの質が嘘過ぎると写真動画などの証拠も含め発言していました。今朝のワイドショーはそのフェイクニュースをまともに取り上げて真剣にそれについて語られていて「おまえら頭大丈夫か?」ってもんでした。出ていたロシアの専門家という人も全然核心に触れてなくて。終わってるなと。プロなんだから情報分析してちゃんと報道すべきだと。ちなみにカズレーザーさんだけは結構まともなコメントしているなと思います。

いやぁ。しかし。こんな長い文章誰が読むんだと書いてて思いますね。これ書けば本が一冊書けるほどに膨大になるのでここで最後に大前提を言っておきます。そもそもKGBのトップだったプーチンです。今は亡きKGBの野望は世界制圧でした。プーチンが大統領になった後もKGBの残党の大物から領土拡大、小さくなったロシアを最低でもソ連時代の領土迄戻すという思想の圧力にプーチンはプレッシャーを感じていたそうです。そしてプーチン自体もその命題の為に大統領に固辞している訳です。これが得もしない戦争を仕掛けた真相ではないかということ。これ世界の専門家の常識なんですけどね。誰も言ってないですね。僕はロシア関連のビジネスをやってないので平気で言えますが。

さて、お前はどこから情報を取っているのだと?それは秘密です。

いかなる場合においても人の死を望むものではありませんが、しかし数日以内にこの結末がロシア軍退役軍人たちの手によってかどうかは解りませんがプーチン暗殺で終結することを希望してしまいます。この希望が正しいか間違いか。人の命を奪わないという観点でいけば誰かがクーデターを起こし身柄を拘束し国際裁判で吊るし上げるのが理想とは思いますが、そんな悠長な事言ってる場合ではないのは事実です。こうしている間にもウクライナの民間人も軍人も命令だけで動いているロシア軍人もどんどん命を失っているのですから。

 

おしまい

ロマもビタリも。これぞ男たるもの。

ギリシャに退避していたとされるボクシングの元世界3階級王者のワシル・ロマチェンコが一転、領土防衛隊の兵士として生まれ故郷に戻った。侵攻前に退避したとされ安心していたのだが一転舞い戻った。重い決断をしたものだ。ロマチェンコは08北京、12ロンドンオリンピックで金メダル連覇を達成しプロ3戦目で世界王者になったボクシング界の至宝だ。鬼のメンタルだからこそ即断できたのだろう。ピンとこないだろうが、例えるならロシアが北海道に攻め入った時、大谷翔平がアメリカから岩手県に帰って兵隊になるという話と同じレベルだ。

遅かれ早かれ中国は台湾をなんとかしようと動くだろうが、その時は本当に日米安保条約が効果を発揮するのかという問題がある。何故なら99%の日本人は知らないだろうが日米安保の条約を読み込んでみれば絶対に助けるとは書いていないというのが解るからである。衝撃だろうが事実であるし、米軍基地があるから大丈夫だろうと思い込むのは勝手だが希望と現実は時に残酷なのが世の常だ。

そのような時に日本のアスリートたちはどう行動を取るのだろうか?ロマのような行動を取るべきだ、とは僕は思わない。自由意思。人間は自由であっていいのだ。しかし、そこまで国の為に行動するような気持ち「愛国心」が日本人にはあるのだろうかという事はこれを機会に立ち止まって考えてみるべきだろう。ちなみに愛国心=右翼みたいなイメージはそういう洗脳教育を受けただけであって正しいものとは少なくとも僕は思わない。日本を弱体化させるのが目的の手法に過ぎない。

しかし、キエフ市長は憎らしいほどに強かった元世界ヘビー級チャンピオンのビタリ・クリチコでしょ。ウクライナの英雄と言われていた人です。日本で例えると該当者なしというほど強かった元格闘家が徹底抗戦すると言ってるんですよ。プーチンをクリチコと同じ檻の中にいれたら数十秒で撲殺すると思いますが、そんな展開になる訳もなく。停戦協議といってもそんな場にのこのこ出かければ少なくとも命の保証があるほど戦争を仕掛ける国は優しいものではありません。少なくとも拘束、最悪は全員射殺まであります。戦争はそんなもんです。今日から明後日にかけては祈るしかありません。

 

 

おしまい

財務官僚は商業科から採用した方が・・・

数量政策学者の高橋洋一さんが矢野康治財務事務次官が「文藝春秋」で発表した論考についてまたまたラジオで全くの見当違いだと批判しました。

そもそもバランスシートが解っていればこのような話にはなりません。ではなぜ財務官僚のトップにまでたどり着くような頭の良い人がこのような話をするのかと考えてみます。

高橋さんが言うようにBS/PL(会計)を理解していないというのは、大学の経済学でも学ばないからというのはそうかも知れません。簿記は低い学問として認識されているのが理由ではないでしょうか?ましてや財務省のほとんどは東大法学部卒ですから入省してから勉強するか、在学中に会計専門学校を別で通って学習するかでしょうが中々そこまではしないと思われます。だから中途半端な知識で言ってるんじゃないのと、だからとんちんかんに間違うのだと高橋さんは言ってます。しかし本当にそうなんでしょうか?

貸借対照表(BS)損益計算書(PL)なんて中小企業の社長程度なら誰でも解ります。商業高校の生徒でも解るでしょってレベルです。そんなもんは当然知っていながら文春で全くのデタラメを発表するということは、別に理由があると考えた方がまともです。

その理由はただひとつ。会計に疎い一般国民を騙して、怯えさせ、増税せざるを得ないという世論形成を成す為ではないでしょうか?それ以外考えられないのです。

しかし、高橋さんの大蔵省時代の過去の様々な経験から「本当に東大法学部卒は会計の事が解っていないのではないか?」という疑いを裏付ける様々な仰天エピソードが一杯出てきます。高橋さんのベストセラー著書「さらば財務省」はうってつけのテキストになります。

今回、経済同友会の桜田代表幹事も「書かれている事には100%賛成だ」と言っていますが、本気で言っているならもう頭の中が何を考えているのか理解不能です。高橋さんは、それでは企業経営は出来ませんねと一言で片づけましたが。

僕にとってはこの話、「訳がわからないよ」とまどマギのきゅうべえになった気分です。それだけ異常な世界がこの日本で進行していることを知っておいていただきたいと今回は書きました。マジ卍。古っ。

ちなみにこの手の話は20年前からずっと言われて来ましたが、未だ財政破綻はしていません。20年前から大体ほとんどバランスしています。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)というのは国家破綻した時の保険ですが日本が将来5年間で財政破綻する確率は1%でG7の中で優秀な方から1位か2位をずっとキープしています。明日の降水確率が1%なら天気予報では0%と発表します。誰が傘持って出かけますか?そんな時に今世紀最大の大型台風が明日来るぞ~と言っているようなもんです。財務省、増税の為なら恥も外聞も捨てるにしてもめちゃくちゃ過ぎやで(笑)。無理筋過ぎ。

 

 

おしまい

Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment

いやあ、モデルナ株下がりましたねぇ。私は逆神かと思えて来ますが否。こんなもんは虎穴に入らずんば虎子を得ず、さざ波に過ぎない!といつまで言ってられるのか解りませんが、まあそういうもんです(笑)。目的は10年ホールドすること、10年もの間苦しい事も楽しい事もいろいろあるんだろうよと思っています。ゼロになったら死ぬだけです(笑)。とはいえ自分が死ぬわけではありませんからね。

ところが最大の逆進の神は岸田総理で間違いないでしょう。まだ何もやってませんがもう退陣して欲しいですね(笑)。インフレターゲット2%の意味が解っていないのではないかと疑念があります。ちなみに安倍前総理、高市早苗議員は完璧に把握されていますが過去の総理大臣もそのような概念を政策に反映させたのは歴史上1人だけって感じです(安倍前総理のみ)。なぜならこれ言い出したのはほんの数年前ですから(世界的にはずっとずっと前からありましたけど)。

そしてその根幹となるのが表題の「Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment」。通称NAIRUです。何回かここでも触れているので詳細は割愛したいのですが解説しますと、もうどうやっても「失業率がこれ以上下がらない下限」の事を言います。職業のアンマッチ、身体的や精神的な理由で働けない人はどうしても出てきます。日本の場合は2.3~2.5%が失業率の最低下限。これ以上は物理的にどんな政策を打っても下がらないというのが大前提です。さらにこれを持続すると半年から1年後に物価と賃金が上がり始めます。つまりNAIRUとインフレターゲット(物価上昇率)は完全に連動するというのがマクロ経済学の基本です。

2%というのも国別に環境が違いますから1.5%が適切という国もあるし、4%前後が最適という国もあります。まあ日本は1.5~2%くらいなものでしょう。ちなみにそれ以上に物価が上がると「悪いインフレ(原材料費が上がる=コストプッシュインフレ、これも駄目なインフレです)」と言いまして買い物を躊躇するようになるので生活が苦しくなります。バランスですね。つまりですね、各国政府は物価上昇率なんぞは実際はどうでもよく、失業率を下げることが幸福の最大化としてやっている訳ですよ。ここポイントでテストに出ます。

残念ながら前回の2%目標達成間近で何があったかというと消費増税によってブレーキがかかりました。そしてコロナ禍で失業率も悪くもないが良くもない時に岸田総理の誕生でブレーキです。両方に共通するのが財務省の暗躍です(笑)。とはいうものの今回は表舞台に堂々と出て来ました。株価は半年後の景気の期待感の数値化ですから所信表明で言い放った新資本主義やら資産に対する増税やらにより、より絶望感が高まったかと思います。これ、岸田さん解ってやってるんでしょうか?良い人だというだけで総理になってもらっては困る理由がここにあります。聞く耳しかないと誰かに操られるリスクを伴うのでね。

株価が下がると景気が悪くなります。この時、新車の販売台数は例外なく下がってます。基幹産業である自動車関連の製造業は残業も無くなり賃金は下がるんですよね。つまり大雑把に言うと高景気の維持が政治の安定を生み、強い政府になることでやりたい政策が可能になります。外交問題もころころ変わる総理に対してコミットするのもアホらしいですから、当然変わらない首脳どうしの方が絆も生まれ外交が強力になります(それに比例して贈収賄、気の緩みなど実害も出るが今回は省略)。それを意識的に実践したのが安倍政権でした。ですのでイコール安倍政権批判する人は経済とその仕組みの成り立ちを知らない人と言い切って間違いないと思います。まあ憲法改正や尖閣台湾問題など世論形成出来ていないものは強い政府でも出来ないものは出来ないんですが、例外はあります。5年ほど前に立ち上がった「働き方改革」がそうです。最初、言ってることは解ったが世論がそうなってないから無理だとのことで難航しました。当然、経団連など(大企業)にとっても不利な政策だったのでこんなもん国が潰れるとか脅されましてね。ところが某電通元社員の高橋まつりさんの事件が表ざたになって局面が逆転した例があります。今では働き方改革は当たり前。大企業のトップも先頭に立って当社は進んでやってますみたいな態度で信じられない変貌ぶりには呆れもしますが(笑)。まあ言うても生産性向上に結び付けていない働き方改革は大した意味もないんですけど、しっかり推進しているところは生産性が飛躍的にアップしもはややっていなかった時代には戻れない常識となっています。

話が逸れ過ぎたので元に戻しましょう。安倍総理も消費増税でブレーキをかけた張本人です。まあ法律で決まっていたという言い訳は出来ますが、全品5%の軽減税率を時限的に適用など回避する方法はあったと思います。でもそれをしなかった、出来なかった政治的な裏もあることでしょう(多分やってたら殺されていたんじゃないでしょうか笑)。今回の岸田さんはちょっと事情は違います。ここまで財務省のシナリオ通りで喋っています。総理になるのと引き換えに。財務省の目的は国民の幸せに非ず、が全てではないかなと思います。この局面は最近では最高に我々のチェックの目が問われています。

整理しておきますと財政健全化の為に増税しますと。増税すると経済状態は悪くなります。税収を増やすなら景気をよくして賃金を増やし、マイナンバーで取りっぱぐれを無し、天下り団体を民間に売っぱらう方が効果が高いのにしない。要は総税収の増加が目的ではなく消費税率を上げることが今回の目的となってます。財政健全化して国がショボくなるのは本末転倒で愚策中の愚策です。リフレ派の完全敗北と言っていいと思いますが、そこは私の逆神性。反対に転じて欲しい。ちなみに金融資産増税には私は消極的な賛成派です。たかが10%ごときにガタガタ抜かすなってもんです。さらに言うとバランスシート上ではほとんど健全化してるでしょで終わりです。嘘をつくなと。

まあ言うても多勢に無勢というか無力感ですよ。変わらないだろうなこの流れは。僕らは自分たちで自分の安全を確保するしかないし、目の前のことをひとつひとつ楽しみながら進んでいくしかない。よし、まずは「燃えよ剣」を観に行こう!!

 

 

おしまい