カテゴリー: その他社会問題

　香川県議会に子供のネットゲームなどの時間を１時間と制限する条例が提出されるようで全国初だという。これに対し様々な場所から様々な意見が出ています。例えばｅスポーツを国が推進しているのに過度な規制を行うべきではないとか、行政の家庭介入だとか、ゲーム側に立つ人からは反発が多い。規制があると子供に言い聞かせやすいという親御さんの意見も最もだが、一方、ゲーム業界やゲーマーからは依存症の根拠を示せという意見もある。そもそもこれはゲーム依存症対策の一例であるというのがポイントだ。

　しかし現実は少しずれている。東北大学加齢医学研究所の川島隆太所長は2018年仙台市の小学５年生から中学３年生、36,603人を対象にスマホ使用時間と家庭学習時間と睡眠時間がどう学力に影響を与えているのかを調査している。仙台市教育委員会との共同の大規模調査ということも付記しておく。また同時期に仙台市在住の5～18歳、224名を対象に3年間脳の発達をＭＲＩで計測するという調査をも行った。この結果により、細かくは論文を参照していただくとより具体的に書かれているがざっくりいうとスマホ利用時間１日１時間以上とそれ以下では約１０点の点数の差が出ており、確実な毒性があり、所長は「結果を見なければよかった」と感じたという。

　「2018年、この論文を学術論文の一流誌に発表し記者会見も開きました。ただ、新聞もテレビも通信事業者や通信機器メーカーから広告費をもらっているからでしょうか、見事に情報封鎖され全く取り上げてくれなかった。子どもたちの未来よりもお金を優先する資本主義社会のなれの果てを見たような気がしました。」と月間ＨＡＮＡＤＡ2月号で述べている。

　なによりこの研究所、この手の論文は数年前から複数回発表している。当然世界に向けてである。そしてなにより恐ろしいのはアップルが論文発表後あたりからアップデートで利用時間を通知する機能や、iphone自体を起動できない時間帯を設定できる機能を設けたという事だ。そういえば最近、僕のスマホも「今週の一日当たりの利用時間は何分です」とか1年前くらいから通知されるようになっているではないか。将来的に「スマホが脳の発達を阻害したから、私たちは賃金の低い仕事にしか就けなかった」などと集団訴訟されるリスク回避の為に先手を打ったとみるのが正解だ。さすが世界トップクラスのグローバル企業はそれくらいの隙もないだろう（ソフトバンクは隙だらけだが、笑）。

　数が多くて重くなるのでここでは書かないが、調査結果は様々な項目で論文を参照していただきたい。まさに数多くの悲惨なデータが記載されています。これがどの程度に宮城県下で情報共有されているかは解らないが急に県別成績が上がり出したというのであればなんらかの対策と危機感を親と教育機関が認識したという事だろう。論文まで読まなくてもいいが宮城県の学力には注意を払っておくのも悪くないだろう。原因は特定できてはいない。余談だがマルチタスキング、一度にいくつものタスクをこなせる機能により集中力が低下するのではないかと考えられている（LINEが最も毒性があるとされている）が私は同意しない。いくつものアクションの同時性こそ集中力が必要と考えるからだ。ただし映画館で作品の途中で集中力が切れてスマホを使ってしまう若い人が増えているというのは僕もよく目にする。だが気が付けば僕もいじっている(笑)。

　スマホは小学生のくせにアル中になっているという例えではなくて、小学生のくせに麻薬中毒になっているといっていいと川島氏は言う。それだけ脳の育成が破壊されている。深刻なのだ。

　しかし比較的まともである読売新聞の報道も実はスマホなのにゲーム依存症対策と報じています。これを軽度の情報操作というのだが読売でさえ広告主への忖度は妨げられないのだろう。ダメだこりゃ。

おしまい

　原発の汚染水問題が騒がしくなっているのは良いことである。一刻も早く処理しなければならないのに棚上げになっていたからである。元環境大臣は辞めるにあたって海への放出を主張した。それを新大臣が批判し小泉進次郎だからこそ記事になったと私はみている。そもそも海への放流を支持している人たちはどこの国でも海へ放流しているのだから危険ではないという論理である。これは正論に見えるが実際は言われているように「放射性物質がトリチウムだけなら流しても大丈夫」という前提に立っている。これでも風評被害を抑え込むのは厄介だと思う。トリチウムはコンビニで売っている飲料水の中にも入っていて、だからこそ世界の原発も流しているのです。大阪の松井市長はトリチウムだけが混入しているのなら大阪湾に流しても良いと、それで住民や漁協の人たちを説得、理解してもらうのは政治家の仕事だと発言された（当然のごとく地元の漁協から大ブーイングを浴びる）。今まで福島に携わってきた政治家の仕事っぷりに問題提起の意味を込められた良い内容の発言である。一番重要な点は汚染水と処理水の意味の違いを国民が分かっていないということではないだろうか。トリチウムだけなら流せば良いだけの話だ。海の生態系にも問題はないと言っていい。政治家がバッシングを避けて実行しないのを誰かが汚れ役をすればいいだけの話である。一言付け加えるとトリチウムの性質をよく知らない学者がさも危険であると騒ぎすぎているのがおかしい点である。日本でトリチウムをよく使用している学者は１０人いるかいないかで、彼らは安全だと断言している点も知っておきたい。

　しかし実はトリチウム以外、ストロンチウムやヨウ素等も含まれているのだとしたら事態は全く別問題だ。これはあまり報道されていないが事実らしい注１。逆に貯めこんでいる根拠とも言えるだけに信ぴょう性は高いと思われるが、その濃度は懸念するほどのものでもないらしいが不明である。確実なことは私は関係者でないので分からないがひとつだけ言及しよう。海外の処理水は本当にトリチウムだけなのかをまず調査せよ。そしてそうでなければ政府発表として公式に発信せよ。世界に放流の理解を求める必要がある。ましてやストロンチウムやヨウ素等を除去してから放流しているのであれば日本の技術力で出来ないはずがない。もう一回ALPSで漉せばいいだけの話だ。という事を小泉進次郎に仕事させようとしていて出来なければ今回は次期首相レースから退場させられる老獪でしたたかな人事であるといえる。とにかく国民全員がもっと関心を持たないといけないしそれに注目させられる力が小泉進次郎にはあるのだから。やる気があるかどうかは別にしてね注２。

　小泉進次郎は知識がないというのは定説（マクロ経済学は特に全く理解していない）であり、受け答えも解っている者からすれば支離滅裂であるが、そうでない人からすると実に誠実そうに見える話し方をする。これを霞が関では竹下型答弁と呼び一方、知識のある人は真正面から本質の説明をする傾向がありこれを宮澤型と呼ぶ。前者は当り障りがないおかげで正論のように見えるが実はそうでもない。だが好感度は高く（？）、後者は正論でも反論を呼び込みやすい。僕は前者が政治の本質と裏では断言する政治家が一番嫌いです。言葉を変えると職業として政治家を選んでいて自分のことを最も大事に考えている。国民より自分の出世の方が大事なタイプであり。またボロが出るので仕事もしないから結果を残せない。こんな人でも数多くの総理を誕生させているこの国はやはり小学校からの教育をしっかりしてもらいたいという結論。

　福島には早く人が戻っていただけるようにして頂きたいと切に願います。私はトリチウム以外の放射性物質が混じっていたとしても危険指数が数百分の一とかで科学的根拠が得られるのであれば流せばいいと思いますけどね。法律や賠償保険制度を組み合わせるとかやれる方法はいくらかあると思います。

おしまい

注１　・・・　福島の地元住民や漁協の人たちへのフォーラムでは発表された。ただし政府なのか東電なのかも私の取材不足により発表元は不明である。これが真実かどうかも確認されていないので取材力のあるメディアが取り組むべき問題。やばすぎるから全社控えているという可能性は最も喜びそうな朝日新聞が沈黙しているので100％無いといえる。

注２　・・・　僕の予想は棚上げである。彼はそんな器ではない。現にこれを決めるのは経済産業省の委員会で私は見守るだけという発言で責任に対して線引きをした。ただフェアに言うと次の日にはこの問題でそれ以上言及しなかった。間違ってますよと側近から指摘を受けたのだろう。少し学習したということが伺える。政治家は人気を気にしていたら駄目なのだ。名宰相とか言われている人は現役当時は例外なく嫌われ者だったという歴史的事実がある（安倍総理も相当嫌われとるが）。松井市長や吉村知事が環境大臣なら経産省動かして絶対にやるだろう。彼らは自分より他人だから。

　私の好きな映画で「博士の異常な愛情」というのがある。だからかどうかわからないが水道橋博士注１には共感がある。彼は実に興味深い人物である。なぜかと考えてみるとやはり画期的な企画を構築するのに長けている。それでいて間抜けであるところが好きなのだ。画期的と言えばこの動画。もうかなり古いが削除されずに細々と生き続けているのだが面白い。特にこの回は必見だ。

　地上波では絶対に放送できない企画の訳はスポンサーからの苦情により番組が成立しないからである。ただしここでの内容は悪いものではない。食品添加物が人間にとって本当に悪いものかというと証明できないからである。僕は清涼飲料水にビックリするくらいの砂糖が入っていようが構わないのではないかと思っている。子供には何の影響も認められない、もしくは証明が出来ないということだ。

　そして今年も土用の丑の日がやってくるが近年不思議に思っているのが鰻である。稚魚が前年比１０分の１とかいう報道の中、巷には商品として蒲焼は溢れている。特にコンビニ。しかも国産というのが訳が解らない。一番手っ取り早く理解できるのは稚魚は海外産で育成は国内だから国産を名乗れるというものでこれは産地偽装には当たらない。牛肉もオーストラリア産の幼牛を輸入し一定期間国内で育成すれば国産というのは当たり前の世界である注２。僕は何もそれがいけないとは思っていない。経済的にも美味しい牛肉が安価で提供できるのだから消費者にはいいことだと思っている。

　しかし変な話も聞く。実際に聞いた話で、ある大手商社は某国に複数年で海外出向があるのだが若い夫婦が多いそうだ。そして２～３年でこちらに帰ってくるのだが７割くらいの確率で奥さんに変化が起きるのだという。それは若干身長が伸び、乳房が大きくなるという。これはあくまでその社内での噂ではありますが、原因は巷で売っている牛乳ではないかと言われている。どういうことかって？乳牛に乳がたくさん出るように餌に成長促進ホルモンが入っているのではと。その影響が市販の牛乳に反映されていて、それを飲むと女性には効果が出るという、なんの科学的根拠もない単なる噂がまことしやかに囁かれている。私はこれが事実確認をしていない故に某国と国名は伏せている。

　しかし中国産の鰻は丸々と太っている気がするのは気のせいだろうか。国産よりはるかに大きく、脂分も多い。養殖が大きいのは解るが鰻に脂がのるのは冬であるに関わらずにだ。一体どんな餌で育てているのだろうか？

おしまい

注１　・・・　誰も知らないだろうが「藝人春秋」は素晴らしい書物である。甲本ヒロトと同級生で宅建も持っている等多才である。芸能人ブログの先駆けであり、毎日更新し続け８年たったアクセス数をしょこたんの１日分に破られたという記録を持つ。

注２　・・・　日本で生まれて日本で育成されたものを和牛という。だからといって和牛の方が美味しいと言う訳ではない。私が言えることは牛肉は好みである。

　統計問題の賃金調査でややこしくしているのは「実質賃金」と「名目賃金」というものです。僕は政治や社会に関する問題は小学生でも解るように解説すべきだと思うんですがこいつはちょっと厄介です。ただこの問題に直接関係ないようで大いに重要なこと２つを知っておいてほしいと思います。少し長くなりますが基本なので読んで頂きたい。

１．　景気が良くなると失業者が減ります。これは世界共通の特徴で世界のマクロ経済学では当たり前だし、失業者を減らすために各国の政府は景気を良くするというのが幸福の追求に最も近いと考えられています。なぜか？失業率と自殺率は統計的にほぼ同調するとされているからです。「仕事もないし将来に希望も夢もない、金も尽きたしもう死ぬしかない？」と、こうなる確率が高いのですね。つまり国民の生命の安心と安全を守るのは一つに景気を良くすることというのが政治の基本姿勢なのです。なぜなら、いろんな施策も元手（税収です）がないと出来ないからなんですね。これを無視して批判や文句ばっかり言ってる人はマクロ経済学を理解していません。僕は何年も何年も高校で教えるべきだと主張していますがいつになるやらです。ここ数年で一時より仕事している人（就業者数という）は１５０万人増えました。これにより失業率は４％半ばから２．５％前後まで下がりました。そうすると就業者数があがると、いいですか、ここがポイントなんですが賃金の平均は下がるのです。国民の総所得を＋１５０万人で割り算するからなんですね。

２．　労働人口が増えるのは最初から正社員が増えていくのではなく、まずはパートや派遣や非正規労働者から増加していきます。だから景気が良くなるといったん正社員率も先の計算方法で減少します（分母が１５０万人増える為）。そこから景気がいいのが継続して暫くし人材不足になり、会社が社員数の囲い込みの為に正社員化や賃上げになる、そして正社員が増えていくというのが普通の流れです。これは景気回復してからタイムラグが生じ諸説ありますが僕は３年から５年かかると思っています。ちなみに日本の場合まだ２年くらいじゃないでしょうか。

１については景気の悪かった民主党政権時代よりも低くなっています。つまり景気が良くなると実質賃金の平均はまずは下がるのです（好景気が維持できれば先ほどのタイムラグを経て普通はゆっくり上がっていくものです）注１。２についても前民主党政権時代よりも安倍政権では非正規率が多くなっているのは景気が良くなっているからという一見すると矛盾するような事態になっているのはマクロ経済的には当たり前。なにも安倍政権を応援している訳じゃなく、マクロ経済学を知っている久しぶりの内閣ではないかと言っているだけです。前民主党を批判している訳でもありません。基本的に政治家は経済学を解っていないと言ってるだけです。だから国会でも滅茶苦茶な議論の応酬になっていて世界のマクロ経済学者は国会質疑の内容を観て苦笑しているのが現状です。政治家でこれを把握、知ってる人は全体の５％くらいじゃないでしょうか？そういう人達を選んでしまっている僕たちの存在が問題だと言っているのです注２。

これを各報道機関がまったく報じないんですね。それは新聞記者がマクロ経済学を知らないからというのが大きな理由だと思っています。だからＴＶや新聞ばかり見ているとかなりとんちんかんに間違うので注意した方がいいですよ。僕たちの責任（有権者の責任とも言ってもいい）はこういうところに出現するのです。

それにしても新井浩文注３を応援したムロツヨシさんのツイートが批判の為に謝罪に至りました。これ、絶対おかしい。同調圧力に屈したとはまさにこの事。

おしまい

注１　　ゆっくりと賃金上昇を待てばいい所に冷や水をかけるような消費増税は必ず財政を逼迫します。アベノミクスはここで終焉を迎えます。オリンピック特需でもマイナスというのが私の予想。ちなみにオリンピック後は悲惨な事になりますというのも私の予想。予想といえば田舎を旅する外国人は増えるでしょうね。おい誰か忍者エンターテイメント早く作れよな。

注２　　特に民主党政権時代ははすべての領域でど素人の集まりでした。特に立憲の枝野代表は増税すれば景気が良くなるという論文を本にまでしていました。増税すれば世界各国でほぼ１００％不景気になっている現実を無視し、あまりにもマクロ経済学から遠い理論でノーベル賞でも狙っているのかという程とんでもない先鋭的な論文でした。まあノーベル賞といってもイグ・ノーベル賞の方でしょうけどね。で、彼は今は自民党が増税するので増税に反対しています。みなさん、こんな人を選挙で選択してはいけません。弱者救済という仕事（姿勢）で収入を得ている職業政治家の典型。本当は弱者などどうでもよく思っているかどうかは不明だが、職業政治家は僕の価値観では人間のクズか詐欺師の類である。その代表格、総本山が小沢一郎であり、近隣の諸外国である。まあ目的は別だが。実は凄い世界なのだ。

注３　　新井浩文事件をＮＨＫを含め主要５紙で朝日新聞を除く報道機関は実名報道しました。朝日新聞は何故実名報道しないのでしょうか？こういうことをするから余計に誤解を招くのだ。僕は友人や親しい人に在日や韓国籍の方もたくさんいますがみんないい方たちです。差別やいじめの温床はここにもあることを断固としてみんなで考えていくべきです。