超簡単・円安解説。

悪い円安。

鈴木財務大臣は4月18日の委員会で「どちらかというと悪い円安」と述べまして、日銀の黒田総裁は「悪い円安ではない」と意見が割れています。

円安になれば輸入するものが高くなるから原油や小麦の値段が上がり、僕らは高いガソリンやパンを買わされる羽目になります。確かに辛いです。海外旅行で買い物するのもハワイでラーメンが1杯4000円なんて話もあり、まあハワイは世界で一番物価が高いんですがまあ行きにくいですよね。

一方で輸出品は儲かります。この間トヨタの決算発表で過去最高を記録しましたが1円円安になれば80億とか100億とか何にもしてなくても儲かります(ホンダの場合は35億くらい)。私は日本の自動車の納期が半導体不足が理由で遅れているといいますが実は輸出枠を増やしてんじゃねーかと考えていて各部署に探りを入れてみたんですが「そんなことは断じてありません」と否定されました。ま、はいそうですとは言わんわな。しかし来年3月の決算発表と輸出車統計で嘘か真かほぼ明らかになるでしょう。あなたが社長ならどうします?国内向けか海外向けかの生産比率変えるだけで2000億円くらい利益出るんだったら(笑)。

円高はその逆。海外旅行で得した気分になり、輸入品が安くなります。輸出産業は火の車で日銀は何とかせんかい!となります。

実は為替レートの超基本は日本のお金の総量とアメリカのドルの総量で殆ど説明できます。簡単にいいますと・・・

日本の円の総量(660兆円)/ アメリカのドルの総量(6兆ドル)

割算すると110円になり過去30年間だいたいこんな感じでこの数式が7割くらいの相関関係で当たっています。まあ今130円じゃないかというのは日本の総量が増えてアメリカの総量が減るんじゃないか、日本はお金を増やすとは思えないけどアメリカは確実に金利を上げるから減らします。そうマーケットは予想して130円と反応しているのじゃないか、というのがまともな説明かなと思う訳ですね。ちなみに金融政策の差を予測する、と言い換えられます。金利を上げるとお金の量を減らさないと大変な不況になるからアメリカは減らすんです。

確かに僕らの生活は苦しくなりそうですが実は全体でみると輸出産業の方が有利になった方がGDPは上がるのは事実です。このままの推移が続くとGDPは年換算で0.8%~1.3%くらい上がるでしょうね。うーん、輸出産業に関わっておられる大企業の方は相当給料が増えて平均を押し上げる、それでいいのかどうかはみなさん!いいんでしょうか?

で、最初に述べた政府と日銀の良し悪しの違いがここにある訳ですね。数学的には日銀は間違ってないと思います。GDP増えるから。ちなみに私が総理(政府)なら増えたGDP分の消費税減税をすれば庶民も助かってうまくバランス取れるでしょで終わりですけどね。それは逆算すると消費税5%が適当かと。Zの影響をもろに受けてる現政権がする訳が無いですが。

そうそう。ついに当店でもやむなくエンジンオイルの値上げを決定致しました。原価は5月1日よりすでに上がっていますがそれまでに仕入れたストックがあるので実質値上げは7月1日からになるようです。なるようですというのはスタッフが決めたことで僕は関与していません。私とは対照的に良心的ですね、うちのスタッフは(笑)。冗談ですよ。ジャパネットのエアコン祭りみたいですがみなさん、オイル交換はこの際お早めに!!

 

 

おしまい

 

 

沖縄なら死んでない!?

知床半島での海難事故で運航会社の社長が会見やって土下座して記者から袋叩きにされてました。そりゃ一番悪いのはこの会社であり、その責任は社長にあるのは判りきってます。むちゃくちゃだという点はいくつもあります。ここは新聞報道通りなので省略します。通りですけれどや。

天候が悪化しているのにどうして出たんですかと、新聞記者や報道の焦点はそこに集中していますがそこじゃないんです。新聞記者は元々バカばっかりだからほっといて、北海道のこの季節の海は天候が穏やかで快晴でも船が沈没したら低体温症で全員死ぬんです。もし沖縄でこの事件が起きていれば高確率で全員助かっていたでしょう。救命具で浮かんでさえいれば3日くらい死にませんから。

問題は沖縄でも北海道でも個人のあそびの船でも旅客船でも運航法が同じって、運航会社に責任押し付けて今回終わりにすればこれまた同じ事故が起きますよ。これを悪しき経験として直ちに運航法の改正を検討しないと、だよ。

斎藤国土交通大臣は「当事者意識が欠如していると感じた。責任者としての誠意を持って欲しい」と指導していくだと。地元の組長さんとか国の関係者が出てきて喋ってるのを聞いてても同じ論調で、「あんたたちの当事者意識の無さがびっくりだ」と呆れるというか情けないというか、何なんですかね政治家の無知っていうのは。あんたら何の為に頭くっついてんの。選挙前は一生懸命にみなさんの安全と命を守りますとかなんとか言っててさ。当選したら責任転嫁の他人事ってなんだそれ!

だからね、若い子たちよ(否、高齢者の方もみなさんも)。政治に無関心でしょうがそれはそれで実際は自分たちの生死に直結してるでしょ。政治のせいで観光船乗ってて死ぬんだからさ。だからこんなこともっと他にもいっぱいあるから、気が付いたら言わないと。なので選挙に行ってアホな政治家に票入れたら駄目なんだよ。だからアホに政治家させちゃ駄目なのよ。

え~、炎上しそうなので今日はここまで。GWなのに失礼致しました。

 

 

おしまい

侵略戦争の基礎知識。どうしてくれんだバカヤロー!

わかっていた事ですがいよいよ動き出しました。戦争です。日頃から会社経営より国際関係論の方が得意と公言している私ですが、その私の界隈ではロシアと中国と北朝鮮の事を「ろくでなし同盟」もしくは「ならずもの同盟」と呼んでいます。共通事項は社会主義または共産主義ともいいますが、これらはトップに立つ人に権力が集中しやすい特徴があり、独裁者が生まれやすい仕組みになっています。人間の欲望は様々でこの場合は出世欲や所有欲だと思いますが、独裁者たちも最初はそうではなかったと思います。成功を積み重ね、これを続けると成功に縛られ、失敗が出来なくなり、次第に身動きが取れなくなります。失敗に付け込む奴らの排除・抹殺も仕事の一部になり、それを継続的に続ける為にさらなる力を手に入れようとする。そしてミッション達成の手段を選ばなくなるもんなんですよ、必ず。成功に人生が乗っ取られるという表現が適切ではないでしょうか。

え?私?

私は残念なことに食欲と睡眠欲に支配されています。それに失敗しかしていないので無関係な話です(笑)。話を元に戻すと、しかもだいぶ戻すとウクライナは民主主義の盲点(欠点)が攻撃されています。

まず共産主義国家は全部ダメかというとそんなことは全く無く、まあボチボチ細々とキューバやベトナムのようにやってればいいんですよ(雑やな)。もちろんキューバやベトナムにも問題点はたくさんありますが僕は特にキューバなんか大好きな国です(カストロやゲバラも大好きです)。共産主義で最悪に駄目なのは国民より共産党の方が大事であるという点です。共産党が生き残る為なら国民100万人殺さなければいけないという時、ためらいなく殺すのを歴史上何回も繰り返しています(ホロドモール、中華大革命、天安門事件など)。今挙げたのは共産主義ばっかりで共産党の人なんかは民主主義でも大量虐殺はたくさんあるだろと反論するでしょう。そう、その通りでホロコースト(ナチスのユダヤ人大量虐殺)は民主主義下で起こりました。しかも選挙で選ばれたヒトラーが起こしたものです。

つまり何が悪いかというと〇〇主義とかどうかじゃなく独裁者がいるかどうか。今、代表的なのがロシア、中国、北朝鮮と見事に日本の周りに集まっていますね。これって世界でも日本の位置って超危険地帯なんです。家の近所に泥棒や殺人鬼の家で囲まれてるって感じ。実感のないところが別の意味でヤバいんですが今回は無視します。

さて民主主義の盲点とは選挙があることです。例に出して悪いんですけど例えば九州の福岡に中国が計画的に大量に人を住まわせて、30年くらい経つとします。そうすると2世なんかも生まれたりして結構なじんでくるんですよ。で、日本国籍を取得したりすると選挙権が与えられます。これは日本の場合は海外に比べ超簡単で金を払えば出来るレベルです。ここはテストに出ませんが最悪な法の立て付けになっています。そんなこんなでそのような人たちを大量動員して選挙を行うと中国系の人が当選する訳ですよ。そうなれば中国の大元の共産党の出番です。独立を宣言させて中国のもんだとか言ってくる。これが今ウクライナで起こっている最初に押さえとかないといけない点です。ちなみに20年以内にアメリカの大統領は中国系になると予想されています。

武器を取ってやり合う昔の戦争は自分たちの被害も甚大で金もかかるのでもっぱら別の戦争がすでに行われています。結果、狙った国からもう合併して下さいみたいな形に選挙を使って法的に奪い取る事です。主に世論戦、心理戦、法律戦に加えサイバー攻撃が主なものになっています。例えばメディアを買収して情報戦を制したり、国会議員の弱みを使って法律を書き換えさせたり、大量の人を送り込んで地元化してみたり。

朝日毎日新聞なんか完全にアレだし、日中友好議連の名簿に載ってる政治家も完全にアレだし、武蔵野市であったアレも完全にアレです(笑)。さらに余計なことを言うと政治家のアレはハニートラップかカネかその両方です。両方で引っ掛かってる人ってある意味凄いですよね。大元は国民がアホだからってのも重要です。アホゆえに他人事で無関心、実際なってみないと解らないというのでは遅すぎます。でも教科書とかいちゃもん付けてきて教育レベル下げさせられてるというのも常套手段です。これウクライナでずっと行われてきた事です。現代世界の侵略の基本中の基本です。

ん、待てよ、これ全部、日本で日常的に目にしてるじゃないか!!!!!

ということで、あ、現在ハリコフまで火の手が上がってる。ここでは小競り合いもなかったのに。ロシアは軍事力ももろに使って来ます。でも実はバイデン大統領が就任した1年前からのシナリオ通りです。バイデンなら絶対に介入してこないと読み切られています。アメリカ軍が動くと核戦争迄想定しなくちゃならず、またここが勝機と中国は台湾に同じことをしてきます。尖閣が先かも知れません。力が向こうに行ってるのでアメリカは出て来れません。もう半導体の騒ぎどころではなくなります。台湾に半導体の生産工場は集中しています。他人事では全くないのです。

普通に自動車の仕事させて下さい。

 

追記・2月25日付の辛坊治郎さんの有料メールマガジンで同じような事が書かれています。こちらは無料でございます(笑)。さらにこっちは1日早い。笑ってる場合ではないですが。

 

おしまい

今年もありがとうございました。

最近、まったく更新されていないじゃない?というお声をたくさんいただいておりますがそれには理由があります。おいおいその理由もここで書いていきたいと思いますが単に面倒臭くなっただけだろというあなた。半分当たってます(笑)。仕事納めも終わり(日本語おかしいだろ)ほっと一息ついてる間もほんとは無いんですが合間にちょこっと書いてみます。

115年ぶりに刑の種類を変更、法務省が「拘禁刑」創設へというニュースが27日の読売新聞の一面に掲載されました。法務省は法案を来年の通常国会に提出するという話です。

禁固刑どうよ?という話は何十年もやってますが未だに何も変わっていません。そもそも刑というのは2種類あって「懲役刑」と「禁固刑」があります。懲役刑は刑務所内でなにか仕事をする刑、禁固刑は牢屋にずっと入っている刑です。最近ではあまりにも暇なんで仕事くらいはさせてくれと懲役刑に8割くらいの希望者があるらしいです。禁固から懲役に変更した場合やっぱりしんどいから禁固に戻してくれというのは禁止されているようですが。

しかし罪状によっては禁固刑しか選択できない場合の罪も設定されていて一部は選択不可にもなってます。改心すらしていない超凶悪犯が隣で作業しているというのもそれは恐ろしいですよね。で拘禁刑。

犯罪者の高齢化によってそもそも働けない、若年者でも働かせるよか今後社会に出た時に更生させる教育プログラムを施した方がいいんじゃないの?という、とにかく懲役させるというより拘束しますよ、それぞれの受刑者によって拘束はするけれども内容は変わりますよ、個別対応にしますよというのが拘禁刑です。相当雑な解説ですが。

でも新聞記事になっただけでも過去何回もあります。法務省はそういう事にしたいという方針を固めたというこの日のニュースです。法案がまず国会に提出され審議を行い、衆議院で可決された後は参議院で可決されて初めて法律が出来上がります。これで完成です。まず法案が出されるのかどうか?審議が行われるのかどうか?今まで何十年も滞って来た理由はそれらのどこかで立ち消えになっているからです。

こんな事例は日本には山のようにあります。まあスピード感ないですよね。国会議員が100万円貰える法律はすぐ通すくせに、与党が出した法案は野党が審議拒否だあ~とか訳わからない力学だけで動いてる政治ってのは、もうちょっとまともな神経の議員を選ばないとこの国はほんとうに駄目になる一方だと、今年はずっと言ってきたような気がしますが、このような軽はずみな発言を言わないような来年にしようと思いますが多分治らないでしょう(笑)。

みなさま!よいお年を!

 

Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment

いやあ、モデルナ株下がりましたねぇ。私は逆神かと思えて来ますが否。こんなもんは虎穴に入らずんば虎子を得ず、さざ波に過ぎない!といつまで言ってられるのか解りませんが、まあそういうもんです(笑)。目的は10年ホールドすること、10年もの間苦しい事も楽しい事もいろいろあるんだろうよと思っています。ゼロになったら死ぬだけです(笑)。とはいえ自分が死ぬわけではありませんからね。

ところが最大の逆進の神は岸田総理で間違いないでしょう。まだ何もやってませんがもう退陣して欲しいですね(笑)。インフレターゲット2%の意味が解っていないのではないかと疑念があります。ちなみに安倍前総理、高市早苗議員は完璧に把握されていますが過去の総理大臣もそのような概念を政策に反映させたのは歴史上1人だけって感じです(安倍前総理のみ)。なぜならこれ言い出したのはほんの数年前ですから(世界的にはずっとずっと前からありましたけど)。

そしてその根幹となるのが表題の「Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment」。通称NAIRUです。何回かここでも触れているので詳細は割愛したいのですが解説しますと、もうどうやっても「失業率がこれ以上下がらない下限」の事を言います。職業のアンマッチ、身体的や精神的な理由で働けない人はどうしても出てきます。日本の場合は2.3~2.5%が失業率の最低下限。これ以上は物理的にどんな政策を打っても下がらないというのが大前提です。さらにこれを持続すると半年から1年後に物価と賃金が上がり始めます。つまりNAIRUとインフレターゲット(物価上昇率)は完全に連動するというのがマクロ経済学の基本です。

2%というのも国別に環境が違いますから1.5%が適切という国もあるし、4%前後が最適という国もあります。まあ日本は1.5~2%くらいなものでしょう。ちなみにそれ以上に物価が上がると「悪いインフレ(原材料費が上がる=コストプッシュインフレ、これも駄目なインフレです)」と言いまして買い物を躊躇するようになるので生活が苦しくなります。バランスですね。つまりですね、各国政府は物価上昇率なんぞは実際はどうでもよく、失業率を下げることが幸福の最大化としてやっている訳ですよ。ここポイントでテストに出ます。

残念ながら前回の2%目標達成間近で何があったかというと消費増税によってブレーキがかかりました。そしてコロナ禍で失業率も悪くもないが良くもない時に岸田総理の誕生でブレーキです。両方に共通するのが財務省の暗躍です(笑)。とはいうものの今回は表舞台に堂々と出て来ました。株価は半年後の景気の期待感の数値化ですから所信表明で言い放った新資本主義やら資産に対する増税やらにより、より絶望感が高まったかと思います。これ、岸田さん解ってやってるんでしょうか?良い人だというだけで総理になってもらっては困る理由がここにあります。聞く耳しかないと誰かに操られるリスクを伴うのでね。

株価が下がると景気が悪くなります。この時、新車の販売台数は例外なく下がってます。基幹産業である自動車関連の製造業は残業も無くなり賃金は下がるんですよね。つまり大雑把に言うと高景気の維持が政治の安定を生み、強い政府になることでやりたい政策が可能になります。外交問題もころころ変わる総理に対してコミットするのもアホらしいですから、当然変わらない首脳どうしの方が絆も生まれ外交が強力になります(それに比例して贈収賄、気の緩みなど実害も出るが今回は省略)。それを意識的に実践したのが安倍政権でした。ですのでイコール安倍政権批判する人は経済とその仕組みの成り立ちを知らない人と言い切って間違いないと思います。まあ憲法改正や尖閣台湾問題など世論形成出来ていないものは強い政府でも出来ないものは出来ないんですが、例外はあります。5年ほど前に立ち上がった「働き方改革」がそうです。最初、言ってることは解ったが世論がそうなってないから無理だとのことで難航しました。当然、経団連など(大企業)にとっても不利な政策だったのでこんなもん国が潰れるとか脅されましてね。ところが某電通元社員の高橋まつりさんの事件が表ざたになって局面が逆転した例があります。今では働き方改革は当たり前。大企業のトップも先頭に立って当社は進んでやってますみたいな態度で信じられない変貌ぶりには呆れもしますが(笑)。まあ言うても生産性向上に結び付けていない働き方改革は大した意味もないんですけど、しっかり推進しているところは生産性が飛躍的にアップしもはややっていなかった時代には戻れない常識となっています。

話が逸れ過ぎたので元に戻しましょう。安倍総理も消費増税でブレーキをかけた張本人です。まあ法律で決まっていたという言い訳は出来ますが、全品5%の軽減税率を時限的に適用など回避する方法はあったと思います。でもそれをしなかった、出来なかった政治的な裏もあることでしょう(多分やってたら殺されていたんじゃないでしょうか笑)。今回の岸田さんはちょっと事情は違います。ここまで財務省のシナリオ通りで喋っています。総理になるのと引き換えに。財務省の目的は国民の幸せに非ず、が全てではないかなと思います。この局面は最近では最高に我々のチェックの目が問われています。

整理しておきますと財政健全化の為に増税しますと。増税すると経済状態は悪くなります。税収を増やすなら景気をよくして賃金を増やし、マイナンバーで取りっぱぐれを無し、天下り団体を民間に売っぱらう方が効果が高いのにしない。要は総税収の増加が目的ではなく消費税率を上げることが今回の目的となってます。財政健全化して国がショボくなるのは本末転倒で愚策中の愚策です。リフレ派の完全敗北と言っていいと思いますが、そこは私の逆神性。反対に転じて欲しい。ちなみに金融資産増税には私は消極的な賛成派です。たかが10%ごときにガタガタ抜かすなってもんです。さらに言うとバランスシート上ではほとんど健全化してるでしょで終わりです。嘘をつくなと。

まあ言うても多勢に無勢というか無力感ですよ。変わらないだろうなこの流れは。僕らは自分たちで自分の安全を確保するしかないし、目の前のことをひとつひとつ楽しみながら進んでいくしかない。よし、まずは「燃えよ剣」を観に行こう!!

 

 

おしまい