この国のエリートは本当に頭が良いのか?その1

月刊HANADAの1月号、門田隆将さん寄稿の冒頭で「ああ、やっぱりエリートが日本を滅ぼすのか」とあります。これは防衛費に関わるテキストだったんですが様々なジャンルにおいて同じことが言えると感じざるを得ません。私も言っていいでしょうか。「これ考えた奴は絶対にアホや」。

私はマクロ経済学が面白いので自分なりに学習しているつもりですが驚愕した岸田内閣の経済政策があり、ご紹介したいので以下に記します。日本の賃金問題についてです。みなさん共通の関心事だと思いますし、この国のここ30年間で最も致命的な欠陥でもあります。

大幅に拡充した賃上げ促進税制の活用や、赤字でも賃上げする企業に対する補助金の補助率引上げなどにより、中小企業の賃上げを後押しします。

だそうです。

まず言っておくと前提として賃金は労働生産性が向上しなければ上げられない訳ですよ。例えば不景気になって大企業がリストラに走るとします。そうすれば失業率が上がる訳ですね。そうなればどうなるかっていうと労働者は立場が悪くなります。びくびくして働かないといけない雰囲気はともかく解雇された労働者はとりあえず職を見つけないといけないですよね。賃金条件が悪かろうと背に腹は代えられないというんですか。そうなれば企業は安く労働者を買いたたけるっていうね。不景気は全ての悪なんです。そして注視するのは失業率の動向でこれは絶対条件です。

逆に景気が良くなれば人手不足になります。受注が好調でもっと造れればもっと売れるのに今の人数ではもう限界といえば解り易いでしょうか?これは需要と供給のバランスと言ってトントンならベスト。需要が供給を上回れば高くても買う人が多くなるので物価が上がって会社も儲かって給料も上がると思っていいでしょう。供給が需要を上回ると商品が余る状態ですから会社は儲からず賃金は渋られます。これを需給ギャップといって日本はだいたいここ30年は20~40兆円需要(購買意欲)が低いんですよ。なのでずっと不景気なんですよね。ちなみに現在は20兆円のギャップがあります。埋めてやらないと景気は良くならないのは世界の常識なんですが日本はなぜか無視してるんですよね。財務省の増税教の経典には載って無いようです。

話が逸れそうなので元に戻しますと失業率が下がればどうなるか。人手不足になり企業は多少の犠牲を払ってでも人を雇いたくなる。もちろん、能力のある人をってのが理想的ではありますがそんな訳にはなかなかいきません。中小零細企業なら尚更です。なぜならば、就職情報提供サイト、ハローワークに提示されている平均年間収入がはなから低いからです。それは中小零細企業の生産性が低いから仕方がありません。無い袖は振れないですからね。つまり、国家をマネジメントする政府は、政府の最大の関心事であるべきというのは景気と生産性の向上だというのは当然といえるでしょう。

赤字でも賃上げする企業には補助金を出すんですと?「やったー!今度就職した会社は赤字だけど国から補助金貰ってるらしーから結構給料あるんや!ラッキー!」って誰が言う?そんな会社将来不安で誰が継続して働きます?だいたいこんなクソバカな施策を誰が考えた?会議で出たとしてもアホかと一喝して終わりでしょって言いたいところですが自民党の公約集に実際に明記されてるんだからほんともうね、深刻にダメですよ。本来なら優秀とされる官僚でしょ、これ考えたの。政府も頭の悪い人達で固められてるんで修正もしないですしね。

失業率が最低の限界まで下がる。何度もここで書いてますがNAIRU(ノン・アクセレーティング・インフレ-ション・レイト・オブ・アンエンプロイメント)といいますが、これを達成すればしばらく継続させると(1年~2年のタイムラグがあるが)深刻な人手不足になり、企業は競って採用に走らざるを得ません。それは賃金であり、働き方改革であり、やりがいが感じられる職場というふうにポジティブな意味で競争するのが市場原理ってものでしょう。しかしですよ、それだけでは不足していて賃金を上げるためにはその原資というべき、今はやりの(笑)持続可能な経常利益が必要でしょと。本質はここ「労働生産性」に尽きるんですよ。ではどうするか?

ちなみに最低賃金を2500円にせよとか言ってる野党もありますが、お隣韓国ではとっくにそれやって大失敗しています。

しかしね、いろんな規制があって生産性がなかなか上がらないのも事実としてあります。規制緩和すれば生産性が上がる訳では無いですが、確実に良くなる業界もあるのも事実です。賃金を補助金で賄うのではなく、教育費や設備投資に補助金を使って生産性を高める地盤を造らないといけません。どっちかというと今回は賃金より需給ギャップの話になったような気もしますが(笑)

少なくとも当社においては国に頼らず画期的な方法論を来年中にまとめたいと思います。自分が無能かどうか問われる来年になりそうです。しかしここまで財務省や政府の批判を書いてていいんだろうか?そのうち痴漢かなんかの濡れ衣で逮捕されるんちゃうかと。電車では女性に近づかないようにしよう。

 

 

おしまい

TSMってなに?

半導体不足で様々な商品の納期が大変な事になって久しいです。しかもグローバルの合言葉がまるで正解のように日本に限らず、米国および各国の精密機械や部品をですね、低賃金で製造させるアジア圏、主に中国にシフトさせていったわけですよ。輸送代差し引いてもそちらの方が低コスト、つまり儲かったからです。しかし、コロナによるロックダウンによって半導体以外の部品も工場が閉鎖され、例えば車なんかですと配線などが手に入らずに完成車が作れない状況も多々ありました。だったら国内で作れよとはいえ、事はそう単純でもありません。今まで200万円で販売していた車が300万円になっても、それはそれで大変ですと。その意味では今年の冬も更なる納期遅れが発生するのも時間の問題であると僕は覚悟してます。

さて、半導体に話を戻します。半導体といってもいくつもの種類があり、大雑把に区分けするとゲーム機、スマホに搭載されている半導体は次世代半導体といいます。これは4Gのスマホだと3個入っています。5Gだと8個入っているそうです。ゲーム機もそんな感じで複数個入っているのでしょう。知らんけど。そして高額です。

車の半導体は汎用半導体といって1台あたりに何十個も使われています。まあ言うても20~30年前の設計で古くて簡素。さらに安い。

みなさん、聞いたことありませんか?コロナによって巣ごもり需要が増えゲーム機が飛ぶように売れたおかげで半導体不足に陥っている、などと。ほとんど、不正解です。アホなニュース記事読んでるとそんなのが多かったのですが、とんでもない。半導体の会社はより利益を生んでくれる次世代半導体ばかりを製造したからです。なぜならその方が儲かるから。これは世界の半導体製造会社の構造的問題なんですね。僕は今までコストを叩きに叩いてきた自動車産業への恨みだと解釈していますが(笑)、あながち間違ってはいないと思います。アメリカのフォード・モーターのCEOジム・ファーリーなんかはインタビューで「もはや自分たちで半導体を造らないと、近い将来、社員全員を解雇しなければならなくなる」とも発言しています。ウォール・ストリート・ジャーナルには去年の秋にとっくに掲載されていました。さらに詳しく近年の半導体メーカー別の次世代、汎用に対しての投資割合なども掲載されていましたが有料記事なのでモラル上ここでは控えます。まあちょっと言うと9対1ですね(笑)。

あとですね、私の個人的人脈(笑)を使って調査したところ例の熊本における台湾セミコンダクター・マニファクチャリング、通称TSM、そのTSMとソニー(あとデンソーなど)と手を組んだ補助金4760億円のいわば国家プロジェクトがありますが、おそらく現状が20%くらい改善するのが妥当かなというレベルだろうなと現時点では言えそうです。数年先はもう少し効果的に稼働するとは思いますがね。これについて根拠もあるんですが、これ以上は有料コンテンツです(笑)。ただし熊本県の景気は間違いなく熱くなるでしょう。話を元に戻しますと、国の主要産業である自動車産業を守るために経産省の役人がまとめたファインプレーだと思います。

ですがや、もともと半導体は日本のお家芸だったわけですよ。ここらへんでも身近な話として石山のNECなんかはそれで潤ってました。それがルネサスになり衰退したのは記憶に新しいと思います(古いがな)。その原因は実はアメリカの圧力もあったりしたんですが、最大の理由は円高だったからです。円高は輸出が苦しくなる、円安は輸出が潤う、前にも書きましたね。アメリカの圧力とは高い半導体で日本だけが得しやがって!こうなったら中国で作ったるから覚えとけよ!というものです。ざっくり言えば(笑)。それに円高が重なって余計に儲からなくなり日本企業も中国にシフトしたというシャレにならない事態が起きました。

ところが現在は円安局面です。日本で作ってアメリカに買って貰おうというのも戦略としては間違っていません。とすればですよ、アメリカと経産省が裏で絵を描いているかは解りませんがこの円安ってそういう事情で意図された円安じゃないのかなという思慮も頭の片隅に入れておいてもいいんじゃないかなとも思います。

もちろん、国内に生産拠点を移すんであれば長期的な視点で事業計画を練らなくてはなりません。つまりですね、何千億円も投資をして生産ラインを作らねばならない為に20年後も円安局面が続いていないといけないのが条件ですから簡単ではありません。これには実はもうひとつ強力な条件が付きます。アレです。

もう一つ重要な事を書いておきますが、円安というのは経済的には近隣窮乏化といって一国だけ通貨の価値が下がるとそこは輸出で潤うもんなんです。だから他国に嫌われるのが今までの歴史でした。日本もアメリカが怒ってくるから気を使ってわざと円高にしていたと思います(これはさすがに根拠はありません笑)。これと高度経済成長の終わりと、成長を止めた30年の歴史は為替レートと見事にリンクします。つまり高度成長期は日本の労働者が勤勉で寝る間を惜しんで働いたからだという通説ではなく、1ドル=360円という超円安だったからだけでしょという意味です。だから変動相場制をアメリカに迫られプラザ合意により、そこからどんどん円高になって成長しなくなったというのもグラフで示すと明確にリンクしています。実はバブルもあんまり関係なかったんですよ。という話は議論は勿論あっていいんですが、為替レートを用いると簡単に解説できます。日本の経済学者は絶対に否定しますがね(笑)。だったら逆に別の理屈で解り易く納得できるように説明して頂きたいもんですがね~。

どうですか?これを読んでいる中高生の諸君。現代の社会問題から、グローバル社会、経済界の歴史、為替の役割、プラザ合意まで、今日は濃い内容だったでしょう。これに貿易と集団的自衛権の関係も完全にリンクしてきますから国際関係論は奥が深いんです。知っておくと何年か後に必ず役に立つので、マクロ経済学と国際関係論は勉強していた方が良いですよ~。就職もこれ考えてした方がええで。

おまけ。文中のアレとは何でしょうか?これが解ればまずは合格です(笑)。ヒントはバイデン大統領が円安を歓迎しているコメントを残したことです。ボケてんのか事態を解って言ってんのか良く解りませんが。

 

 

おしまい

日本式バカ発見器!?情けない・・・

日本が世界に誇った国際政治家が非業の死を遂げたのに、故人を悼むどころか、罵声を浴びせ続ける現象に「なぜ日本はここまで墜ちてしまったのだろうか」と思えてならない・・・これは作家、門田隆将さんがある雑誌の手記で書いた一文である。

まさにそうだ。そう思う自分が間違っているのかとも思えるほど世間と私の感覚はズレているが、ここではジョージアの駐日大使であるティムラズ・レジャバ氏の言葉を紹介しておく。

「たった一人でも国外からの来賓があるならば国民が一丸となって対応することが日本の懐ではないのでしょうか?故人に対する目に余る言動に心を締め付けられております。問題があるとすれば機会を改めて吟味すればいいのではないでしょうか?今は政治ではなく日本全体の姿が試される局面です。私は全く必要なく悲惨な死を迎えてしまった安倍元総理の英霊を敬い、歴史に残る国葬となる覚悟で出席を表明致します。」

蓮舫、辻本、宮本亜門、ラサール石井、挙げればきりがないが君たち、よく聞くのだ。国葬問題や統一教会問題はバカ発見器なのだ。黙っといた方が身の為だし、かつ将来を担う子供たちへの害悪ですらある。子供たちは反面教師としてみるのもウザがり傍観者、無関心に走っていて悪い兆候だ。またいま、YAHOOのニュース、ネット記事とかで様々な個人、だいの大人たちがコメントを残しているのを目にするがほとんど違和感を覚えるものばかりだ。外国人から見たら不思議極まりないだろう、この国は。私なんかは、国葬で日本分断を諮る工作員に簡単に乗せられるバカたちがこれほど多いとは実に情けないなって思っていますけどね。

いつからこの国はこんなにも劣化して「いた」のだろう。教養がここまでないって、どんな教育受けたらここまで酷くなるというのか?政府は教育こそ国益なのがまだ解らないんだろうか。

一方では「最近の政府や政治家ってひどいですよね?」って声もこの人から聞くかぁ!?って方から複数、聞くようになってきました。みんな「国民の劣化」を本能的に察しているのも実感しています。民度は確かに低いと、危険水域は超えているとは思いますがや、まだ希望も残っている状況というべきか(政府のレベル=国民が選んだ結果という観点から民度と表現しています、常識ですが念の為に言っておく)。これを読んでくれてる少年少女の皆様よ、アホな大人になっちゃダメだよ~(少女はいないか)。

あ、また円高・経済解説(ホリエモン・ひろゆきより詳しい)でけへんかったやんけ!私も劣化しているのは間違いない事実である。

 

 

おしまい

 

役人主導人事、キッシーこれどうなってんだ!?

海上保安庁というのは海の警察といわれていて後ろには海上自衛隊が控えています。多くの国ではセットで海軍に属するようなもんなんですが、日本では海上保安庁というのは旧運輸省、国土交通省に属しています。こういう組織はどういう人がトップになるかというと普通の国では現場の叩き上げがトップになります。何か起こった時に迅速に対応出来ないからです。警視総監とかも同じです。で、海上保安庁。最初から海上保安庁に入った人は制服組、最初に国土交通省に入って出向してきた人は背広組と一般的には言われます。出世する人も2種類あって現場の叩き上げとキャリア、刑事ドラマでありがちですね。とはいえ、これもどこの国の組織、省庁なども同じです。しかし今回、なんと背広組からトップが出たんですよ!これは小学生でも判るあってはいけない事例です!

例えば自衛隊のトップなんかは制服組からしか絶対になれません。現場の事を知らないトップの下では危なくて働けないし、なんかあった時にトップが指示を仰いでるようじゃ国民はたまったもんではありませんからね。これはもう絶対なんですよ。

しかし海上保安庁注1。実は第二次安倍政権の前まではずっと国土交通省の背広組からトップが出ていたのですが、安倍さんが素人から説明聞いても信ぴょう性に乏しいという事で制服組からトップを出すように変えたんです。岸田さんはそういう事に興味がないのか知らないのか謎ですが、隙をついて国土交通省の役人がトップを獲り返したって感じなんですよ。国土交通省は他の省庁と違ってなんかの上に就きにくいから(ポストが少ないから)。

役人が素人の総理(笑)に乗じて人事をやりたい放題やってるというのがここに現れています。こういうのをマスコミなんかは報じるべきだし、国会で問題にすべきです。統一教会の問題より100倍深刻です。国民の安全より自省庁からの出世ポストの確保が大事だというのは由々しき問題で、これを正すのははっきり言って総理大臣しか出来ません。

このような人事を総理が介入するのは普通ではありません。周りにいる木原副長官とか島田政務秘書官とか官僚出身の人たちだけで決めているのではないかと。岸田総理はただ判子押すだけ、判子押したことも忘れてんじゃないかというくらいのイメージすらありますけどね(笑)。こういうの岸田政権下でポツポツ出だしてるんです。ちなみに財務省は今を好機とみてちゃっかり内閣官房の海外ビジネス支援室みたいな不要なもの(ポスト)も作っちゃいました注2。あまりにもやりたい放題です、官僚の。

岸田さん、もっと勉強して下さい、と最後は締めさせていただきます。

 

おしまい

注1 ・・・ 知床沖の例の事件は海上保安庁管轄です。あれだけでも素人丸出しだったのに。しかも最前線の現場が!もしや制服組が腐っていての交代か?どっちにしろ最悪の事態です。僕が記者なら徹底的に説明を求めます。 

注2 ・・・ 予算を付けたい為。これはイコール、予算で縛る範囲を拡大したい為。何故か?財務省の権限を拡大したい為。予算を握ることが支配する為の最も強烈な手段なんですよ。あくまで個人の感想ですが(笑)、事実そういうもんです。

教育への投資「教育国債」とは

社員の(意識)レベルが低すぎる。いえいえ、これは当社の話じゃないですよ。私が言ってるのではなく友人がご自分の会社について仰っていたのです(笑)。

大企業は良いですよ。ほとんど関係ない話です(逆に人を減らしたいと思ってますから~笑)。中小企業については深刻な人材不足がもう5年は続いているのではないかと思います(サービス業については特に深刻です)。それともう一つは地元から都市部へ新卒者が出て行ってしまうので地方の方が不利なのです。だから採用の時点で少々不足とみても採用してしまう。採用してしまえば社員教育の問題なので社員教育が駄目、社員教育が不足している、で終わりの話です。しかしリーマンショックと東日本大震災で一時的な大不況になり企業は経費を抑えることに積極的になったという背景には同情してしまう一面もあるんです。中小企業にとって研修費や教育費は格好の削減対象になったのではないかと思うんですね。一方で効率化が求められ機械やIT化や設備費に投資が回されるというのも悪くはないんですが、教育費には断固として回されなかったというのが日本の特徴で、アメリカと比較しても一人当たりの従業員にかける教育費は日本は約30分の1とデータでも出ています。これもう決定的なんですよね。

話を戻しますと、十分に学習させていない社員は満足に仕事をこなせるかというとやはり限界があります。会社の年配者たちは文句だけ言って何も改善策を実行しない。これでは会社の将来はほとんどありません。実はここが合併しなければ対処できない問題のひとつなんですがあまり注目されていません。もうすっかり社員にお金をかける、人材に投資するという感覚がなくなっているのではないかと思えてくるんですが、経営者としては頭では解っているんだけど優先順位としては低めという認識なんだろうと思います。騙し騙し経営している、そんな言葉がぴったりなのではないでしょうか。

このような傾向は10年前くらいからあり、その中で中間管理職も育ってきています。しかし人材に投資をして来なかった第一世代の中間管理職はやはりその能力も疑わしいのではないかと私は考えています。面接官ですら心もとなく、その人が採用し、その人たちに教育を受ける新人と、もはや負のサイクルにはまっているのでは、とね。まあ全部が全部そうだとはいいませんが、極めてそういう傾向が強いのではと思えてきます。将来的を想像するに恐ろしさを感じざるを得ません。

明石市が子供への投資によって地方再生しているのが好事例として示され、近隣でも真似をする地方自治体が増えてきています。実際、世界の学会というか学術的な研究にしても子供への投資は他の投資と比較しても極めて有効である、リターンがでかいと科学的に結論付けられています。極端な例を出すと生涯学校に行かせられない貧困な国の子供と、ものすごい量の教育を与えて医者や弁護士や技術者に育てた子供では生涯賃金において圧倒的な差になります。その子は稼いで税金で投資額を返してくれた上で、その税金を使って様々なものに再度投資できます。道路や橋作ったり、学校や公共施設改修したり、研究費、開発費にも回ります。なので、借金してでも実は子供にお金を使った方が利回り(リターン)が高いと証明されています。ですが、こんなものは国の施策、国の仕事であるべきで、各ご家庭ですることではありません。この話は受験に合格させるために塾に通わせるという話ではありません。それも教育の一部ではありますがごく些細なものなんですよ。家庭教育は道徳(社会におけるあらゆるモラル)と教養を身に着ける為にあると言っていいと思います。

話が逸れそうなので元に戻しますと、それを解決するのは教育国債とか子供債とか言われるものですが、世界で科学的に効果が高いと言われているこれらが日本では難癖付けられて実行されていないというのがなぜなのか?いろんな問題がありますが、大きくは政治が高齢者に向き合っているからなんですよね。つまり、ぶっちゃけ、短期的なんですよ。思考そのものが。ん?なんで短期的かって?そりゃ目の前の当選と各種団体との利権と自分の老後が一番大事と考えてるからじゃないですかね。そのような現在の国やシステムの中で住民や子供は死んでしまいます。そもそも産まれなかったり、生きながら死んでるという意味です。実は情けない話なんですよ。

現在、明石市以外では地域の住民団体などが積極的にこのような問題に対し工夫し頑張って抵抗しているのをよくみます。しかしね、なんで我々がいちいちやらなきゃいけないんだよ、議員の仕事だろ!って思うんですよね。議員の存在意義が意味不明なんですよ。と、国会議員は元々ここでも批判を繰り返してきましたが理由は身近なところに関係者がいなかったからです。地方議員までその批判が及ぶとなるといよいよこのブログも存在が危なくなって来るんですよね(笑)。

え~、地方行政に関わる市議会議員の皆さ~ん。頑張って下さ~い。市長もね。

 

 

おしまい