今の国内スポーツは全部有観客だろうがおかまいなし

野球もサッカーも相撲も有観客、(朝日新聞主催の甲子園はどうなんだ?さらにこちらは猛暑対策もせず)に関わらず五輪は怖い怖い怖いの大合唱で無観客。そもそも主催者は東京都なのにバッハ会長は小池都知事を全く相手にしていないのがおかしいのだが、そのせいで総理大臣が矢面に立ち支持率を下げた。真相に詳しいのはこれ。動画は勿論だけどコメント欄を読んで頂くとより実態が見えてくると思います。

「小池劇場」が日本を滅ぼす 幻冬舎 有本香

ここに豊洲移転に関する本当の真実、都民が無駄にした逸失利益(税金の無駄)が事細かな取材で明らかになっている。僕は2017年にこれを読んでいるので東京都民については深刻な懸念を常々持っていた。懸念はほぼ現実になりそうである。今回都民ファーストが惨敗しないところが都民は何も理解していない証拠だ。一体、何千億の税金を無駄遣いされたと理解しているのか?そんな無茶で馬鹿なことあっていいのかレベルの悪夢だと思いますけどね。もうね、このブログも多勢に無勢というか戦う気力を完全に無くしてしまいますよ、これ以上、決して知能の高くない政治家に翻弄されると(何と戦う!?笑)。

甲子園が有観客になるかどうかは21日に決まるのだが、ブラバンは客ではないとか言うんじゃないだろうな朝日新聞社。ここに倫理を求める方が頭おかしいが。

 

 

おしまい

 

 

免停中は車には乗れません

都民ファーストの議員が免停中に事故を起こしたのが7月2日(金)の夕方で、報道に出たのが7月5日(月)だった。2日後の報道は異例である。ちなみに熱海の土砂崩れは3日(土)であった。大きなニュースがたくさんあったのでいかにもワイドショーが取り上げそうなネタが各局総スルーしたのは解らなくもないが、そもそも7月3日の朝刊には出せる。何故ならその日の事故、例え夜でもその日中に新聞社は必ず把握するからである。どこの県にも新聞社の警察番がいるからだ。

しかし選挙結果に影響するからとかなんとかで報道を控えたのであれば、文字通り「悪い影響」が出たと言えよう。まんまと当選してしまったのだ。報道にされていれば支持者ですら投票しなかっただろう。報道を止めたのは警察か新聞社か?警察のトップは実は知事(!!笑)だがまあそれはさすがに無い(笑)。新聞社は権力が嫌い=自民党が嫌い、自民の議席を削る為には野党の躍進が必要、なのかどうかは知る由はないが報道しない自由、そんな決定を各社が談合的にやっていたとしたら本当に酷い話なので徹底的に調べる必要がある。ぜひ良心的な記者はこの件を調べて欲しい。文春もこういうのを取材すべきである。

ところでこの議員、さすがに都民ファは除名処分にした。免停中に原チャリ乗ってたり車運転するのをSNSで発信するようなバカには当然の対応である。しかし議員資格は守られるので自ら辞める以外は議員を継続出来ます。どの面下げて議員を続けるのか神経の太さが問われます(笑)。しかしみなさん考えてみて下さい。都議会議員の年収は約2000万円です。1期4年なので8000万円強の収入を手放せるかどうか。僕なら手放せません(笑)。それは冗談ですが、だから言ってるんですよ、僕は税金で賄われる仕事はしない、さらに地方議員は無報酬でいいと。イギリスは無報酬です。EU圏内も平均すると交通費や経費も含めてざっくり言うと200万円くらい。高いと言われるアメリカでも日本の半額くらいです。日本は異常ですよね。泥棒が刑法作ってるのに似てませんか?

無報酬にすると金目当てで議員になるバカの駆除に有効。地方議員なら自らの仕事と並行して出来るくらいの仕事量だし、イギリス人がやれているのに日本人に出来ないはずもない。しかし自らの収入をゼロにしようなんて議会は成立しないだろうな。どっかの地方行政やってくれないかなぁ。画期的だぜ。

ちなみに木下富美子。言い訳の内容も即論破されるほど内容がアホな木下議員ですがSDGs東京なる新会派を作って辞める気などさらさらありません。SDGsほど胡散臭いものはないと僕は思っていますがまさか名前に使うとは本当に物事の解っていない人です。東京都民の方は8000万円の税金がこのように使われるのは馬鹿馬鹿しいですよね。税金の無駄遣いにならないように今からでも動くべきです。思考停止は止めましょう。

東京オリンピックが失敗すれば政府の運営能力を批判し、成功すれば犠牲になった飲食業界、コロナ死者を救えなかったと批判するメディア。メディアはどっちに転んでもやることは同じであると付け加えておきます。

おしまい

8000円払えば有権者だって?アホなことはすぐ止めろ!

 その1

 先日、車を運転しててたまたま流れていたMBSの「ちちんぷいぷい」。こんな腐った解説をよくもまあTVで流していいのかと思ったが恐らく、事の良し悪しを判断できる責任者がこの番組及び放送局に居ないか関与していないかのどちらかなんだろう。でもこれを観てそうなんやと思う人もいるだろうし、ながらで音声だけでも聴いていたとしても脳内には蓄積されるだろうからMBSにはかなり質の悪い悪意を感じます。とはいえ、ちちんぷいぷいがおかしいというのはなんとなく感じていたが実際には思ったより凄かった(笑)。はたして自分だけが特殊なのかとネットで評判調べてみたらもの凄い低評価と批判でコメント欄読んでみるとみんなよく理解していらっしゃると安堵しました(笑)。むしろMBSがなぜここまでの低評価を放置しているのかが一経営者として不思議です。

 その2

 松任谷由実は死んだ方がいい。とおっしゃったお偉くてご聡明な大学教授、白井聡氏。名前出しておきますね、京都精華大学です。左翼って実は相当頭悪い人ばかりじゃないかと思うんですよね、先程のMBSと同様に。もうね左に傾くとヒステリックになって短絡的で支離滅裂な反論しかせず話を逸らして議論相手に勝った気でいるという(朝生の出演者に代表される)、まあどうしようもない種類の人間になっていくのはなぜなのかと脳科学者は研究した方がいいと思います(脳科学者でもおかしいの居ますが)。このような人に教えられる生徒はまともな教育を受けさせてもらっていないという不幸であり、授業料の返還を請求していいレベルの話です。とはいえこのような大学は国内に山のようにあります。〇〇マネーが流入している大学にこのような教授はたくさん送り込まれていますが、オーストラリア、アメリカは排除し始めていて香港問題を含めて世界の潮流となりつつあります。日本は将来を担う子供たちの教育より大学の経営、要するに自分の今の利益の方が大事だというのだろうか。こういう国益を損ねる学校経営者や教授は早々に死んだ方がいい、とはそれでも僕は言いませんが売国奴とは言わせて頂きます(笑)。大学の質はもっと叩かれていい問題です。もう何十年も言われて来ましたが一体いつになれば解決するのでしょうか。

 その3

 報道ステーションで田舎の農家のおっさんが自民党員も投票できるからとここ数十年年会費払っているのに今回投票できないのはいかがなものか?というような映像を流し次期総裁の行方を報じていました。小泉進次郎を筆頭に将来有望な議員(皮肉ですよ~)が自民党にはたくさんいますから年会費を払えば投票権が得られる制度について考え直すべきです。敵対勢力が金払って投票権を得て、こいつ時期総理になれば自民党は内部から相当ぐちゃぐちゃになるであろう人物(例えば石破茂笑)を総理に押し上げて内部から崩壊させるということも可能なのです。今はのどかな1970~80年代ではないので党員投票は危機管理上ありえない制度です。こんなことを言えば民主主義の根幹がとか言いだす人がいますが、この人は敵対勢力か、それに弱みを握られたか、そういう商売(左翼ビジネス、弱者救済ビジネス=非常に質が悪い)で生活しているかのどれかです(笑)。つまり石破人気はそういう構造もあり得えますよという話です。ここ10年の石破発言を聞いているとそれ以外に理由は見当たりません。だが、ネット住民は騙せないのでそろそろ左翼の皆さんは戦略の変更が必要かと思いますよ。それが契機になるかも知れない。もちろんいい意味でです。

 その4

 観てきました。京都シネマで「赤い闇」。興味があるないを関わらず観て頂きたい映画である。ホロドモールって知ってますか。こんなの学校で習ってないぞ。これを観て改めて共産主義の最悪ぶりを知る(ん、キューバって駄目なのか?みんな幸せそうだけど)。こんなことが愚かにも形を変えて起ころうとしている危険な状態だ。人はなぜこうも自分の利益のことしか考えないのだろうか。それが人間だからという答ならなるほど私がAIなら映画「マトリックス」のようにするだろうな。永遠と続く天国という名の地獄(笑)。

 その5

 政治(政権)が安定するかどうかは経済と密接に関連しています。簡単にいうと景気がいい時期は民衆の不満が出にくいからです。ここ100年においてヤバいことになってるのは全て不景気が温床となっています。そしてその指標となるものはいろいろありますが特に最近は「失業率」を用います。ここまではマクロ経済学では世界の常識と言っていいものです。数十年必要と言われ続け、でも出来なかった安保法案、集団的自衛権や憲法改正する為には安定的な政権が必要、それには中長期的な好景気が必要、これを理解している稀な政治家が安倍総理でした注1。だから経済から立て直し失業率を劇的に改善させたのを意図的に行ったという戦後初の総理大臣でした。そういった目的が水面下にあったとはいえ失業率を現実的最低(NAIRU)まで下げ、雇用を300万人増やした功績こそ最大の功績です。ここ30年間で最高の結果です注2。毎日働けて生活できるという些細な小さな幸せを感じさせて頂けました。安倍総理、ご苦労様でした。でもねこれ左翼的発想です。蓮舫や枝野は政策の参考にして下さい。残念ながらコロナで破壊されましたがノウハウは示せたと思います。自分の欲の為にじゃなくて他人の幸せの為に働いていただきたいものです。なので菅義偉さんはいろんな意味で面白い存在です。どう変化するのか、変わらないのかに注目。今回も長かったな。短くいきたかったんだが。ごめん。

 

 

 

おしまい

注1 ・・・ 政治家の中でこれを理解している人は10人くらいしかいないと言われている。政治家はもっと勉強してから志して頂きたい。試験制度作りますよ(笑)。とはいえ政治家が法案作るので改革される訳がない。

注2 ・・・ 消費税を5%~8%にあと1年遅くしていたならゴール(賃金上昇)まで完成していたかも知れません。邪魔をしたのは財務省と新聞社だとは明確に述べておきます。

次の海外旅行は台湾へ行こう

ある台湾人がいいました。「かつての日本はなにごとも緻密で常に私たちの手本であり目標であり続けました。でももう日本から学ぶべきことが少なくなったことを感じました」

台湾には何度か行ったことがあります。イメージとしては小さな中国。東京ほど近代的にビルが立ち並んでいるわけではなく大阪や福岡のイメージ。千と千尋の神隠しのモデルとなったと言われる九分には行ったことないし、映画も観てないので解らないがレトロな観光地もあり料理も美味しいイメージがある。夜の屋台も魅力的である。そして最新スポットは近代的だ。

一度道に迷って現地の日本人とおぼしき女性に道を尋ねたことがあります。なんとなく似ていても中国人や韓国人など分かるじゃないですか雰囲気というか。普通の日本語で詳しく教えてくれたのでやっぱり日本人だったと思いきや台湾の方でした。びっくりしてなぜそんなに日本語が上手いのだと聞くとおばあちゃんから教わったと聞きました。かつて統治した時代に生きてこられた高齢者のほとんどの方が日本語が話せるのだそう。積極的に日本語を使い、子供や孫たちにも伝えているという事は日本に対し友好的である証であると思う。それだけのことを統治時代に日本は台湾にしてきた歴史があり恩を感じているのかも知れない。それを証明するのが東日本大震災の時の台湾のとった行動だ。詳しくは述べないがこれほどの親日国家はそうはない。一方、恩を仇と恨みで表現する国もあるがこういう国は関わらないのが数学的正解だ。

そして台湾の新型コロナ対策は凄すぎると以前ここでも書いたがこの度、オードリー・タン氏のインタビュー記事が出た。ハフポストLIVEを記事化したものである。これは凄かった。内容はここでは触れないがこのままでは日本は相当悲惨なことになりそうだなと思わざるを得ない内容でした。とくに台湾における高度な統治(政治)が教育まで改革しようとしそれが実現されようとしているというのは世界的な驚異です。ちなみに日本はここ数十年なにも変わっていません。まだ文科省と日教組の権力闘争をしています(これは言い過ぎかw)。教師の劣化と過酷な教育の現場・環境を止めようともしていません(これは言い返せないだろう)。実は蔡英文の功績はこのような分野でも凄いものがあるが、それを成し遂げているのが若い優秀な人達なのだ。この人材を登用したというのが世界を驚愕させる蔡英文の快挙なのである。日本の政治家では絶対に無理だ。目的の意識が違う。ポスト安倍。次の総裁は詐欺師になるんじゃないかと恐れています。酷い差だ。

この動画の中でもオードリー・タン氏はかつて来日した時、日本は未来の国に来たようだと言っていたが、台湾はある意味数十年後の日本ではないかというくらい先行してしまっている。台湾より規模も大きい先進国である日本はそのような進化をしないのだ、そう言ってしまえばそれまでだが、それはそれで情けない言い訳に過ぎない。問題は国民の知性が低い比率が高いのよ。

アジアをリードしたかつての日本はどこへ行ったのか?

 

 

 

おしまい

北斗の文句は俺に言え!!コロナの文句は誰に言ったらいい!?

 これは政府批判でも何でもない事を最初にお断りしておきます。しいて言えば私たち自身に対しての批判です。長いんで面倒だろうけど私の友人やお客様のご子息の方々、学校も休みだろうから特に中高生の皆さんには読んで頂きたい。

3/7、松井大阪市長は他野党の政府批判について聞かれるとこう述べた。

「あのー、もう無責任な立民とか、国民とか、共産とか、そういう野党の皆さんは、そう言う資格ないと思います」

「今年の1月2月、コロナ危機が迫る中で、彼らは桜と森友、そこの話ばっかりやってたわけですから」「もうとにかくね、黙っといてもらいたい。ちょっとの間、彼らこそ、閉じこもっといてもらいたい」

「われわれ行政預かってるんで。コロナの被害にあってる人をサポートする実務の世界にいるんでね。選挙目当てのパフォーマンスしてる彼らこそ、閉じこもっといて。出てこないで、ややこしい」

 その通り。だがその前に大前提の話をしなければならない。国会議員は選良と呼ばれている。選挙によって私たちが選んでいるからだ。つまり国への私たちの代弁者である。だから代議士とも呼ぶ。イコール彼らの支持者はコロナ危機より森友・桜の方が大事だったのだろうか?そんなはずはないだろう。野党の支持者は当選させたそれら野党議員たちに対して文句を言わなければならない。彼らはいったい何の為に国会議員をやっているのかという事をこれを機会として僕たちが考えを改める必要がある(与党議員にも同様に当然だ)。

 これは以前にも触れたがオウム地下鉄サリン事件にも全く同じことが言える。またしても繰り返したのだ。世界で初めてバイオテロが行われた国であるはずの我が国は、必要な分析と対処法・危機管理体制がまるで不十分だったことをコロナショックで露呈させた。学習能力がないのかと言わざるを得なく、これもこれを期に危機対応法・マニュアルを見直すべきである。だが結果論として見直せる能力のある選民を選んで来なかったという話である。

 さらにここにも同じ問題はある。今回の経済対策108兆円規模という複雑怪奇な数字も解説しておこう注1

 その前に昨年10月の消費増税後に景気がどうなったかを確認しておくと10~12月期のGDP前期比は年率換算で▲7.1%であった。GDPは国内総生産といって簡単にいうとこの期間に日本人が全員でいくら儲けたかということである。つまり前期より7.1%儲けが減ったという事だ。1年間のGDPが日本は約500兆円だから7.1%というと年率だと35兆円減ったことになる。年収だと一人当たり約50万円減ったと思えばいい。因みに東日本大震災の時が▲5.5%。前回の5%から8%の消費増税の時で▲7.4%。リーマンショックの時が2009年1~3月期で▲17.7%で近年で最悪だったのだが今回は近年で4番目に悪い状態である。2%増税したとはいえ35兆円分の税収が下がるわけだし、だいたい増税すると元の健康体に戻るまで2年くらいかかるから結局税収はたいして増えないというのが常識だ。なのになぜ増税するのかという話も今は横に置いておこう。問題はこの▲7.1%にコロナは含まれていないという事である。GW前後にはこの1~3月期のGDPが発表されるのだがおそらくリーマンの時より悪くなっているだろうから▲10%前後と発表されるだろう(因みに4~6期は▲20%くらいかと予想)。

 この前提をおさらいしてここからが本題です。経済が悪くなると失業者が増え、社会不安が増し、自殺者が増える。このことから国を預かる政府は経済的に何がしかの対策を講じねばなりません。これは現代の世界中のどんな天才がどう考えても2つしかないのが事実です。金融政策と財政政策です。これはお金をどれだけ刷るかっていうのと配るかっていう、これだけ。長くなるのですっ飛ばして結論だけ言うと世界的にはリーマンのあとお金を日本の増やし方に比べ2.5倍ほど増やし大きく配りましたが、日本はあまり増やさずに、わずかに配ったことで諸外国より景気が回復するのに2~3年遅れました。国民は余計に2~3年苦しんだのです。失業率と自殺者数の相関率はめちゃくちゃ高く、自殺者がこれくらい増えるであろうというのは計算で解っていたにもかかわらず手を打たなかった。仮に計算が間違っていたとしたら素人の計算です。日本の最高学府東大法学部卒の財務省のお偉さんともあろう方々が、です。これにも理由は多々ありますがこれも横に置いときます。さらに言えば政治家の皆さんは「そんなに苦しんでたの?」ってレベルの認識でした。

 さて今回はどうするのか。世界は軒並み対GDP比5~10%の財政出動を明言しています。日本政府の今回の発表によると108兆円と報道されています。しかしこの内訳は税金や年金の支払いの猶予、無利子の貸付その他を合算した金額で「これも含めて発表するのは反則ちゃうんか?」という内容です。これは粗利と売り上げをごっちゃに発表したという、僕からすると椅子から転げ落ちるようなレベルの話です。昔から財政出動で実際に新規にお金を配ることをなぜか「真水」と呼ばれています。これは今回39.5兆円と報道されています。しかし昨年末の未執行分の補正予算(消費増税対策)が10兆円、39-10で29兆円が今回の真水と言われていますがこれも一般会計と特別会計に分かれているので17兆円くらいじゃないかなというのが予想です。今回国債発行額が16兆円で大体毎回国債発行額と真水は同じということからの予想です。500兆円のGDP比でいうと3%くらいです。これを基に計算すると半年後の失業率は80万人くらい増えるので4%くらいになるのではないでしょうか注2

 ここで予想されるGDPマイナス分をGDPギャップ(赤字額)と言いますがそれを埋めるのが真水の本質であり、真水=マイナス粗利を補填する額というのが基本なので、恐らく▲10%の経済成長率だと500兆の10%で50兆、真水は50兆円無いといけないと思います。さすがにこの国難において財務省も小出しの発表にしているとは思いますが、随時増額していってくれれば問題はありません(追加の補正予算)。ですがここがポイントです。毎回こういう場合外国はお金を刷っています。日本は刷りません。これで為替相場が円高になりすぎて毎回悲惨なことになっている点です。先ほども述べましたが日本銀行はお金を刷りたくない性質があります。理由は長くなるので飛ばしますが、正解は金融政策と財政政策はバランスが重要、海外が増やした通貨量に比例してこちらも印刷しなきゃいけないってことです。1ドル110円程度を維持しなければ国内需要で潤っても輸出入で損したら意味ないでしょって話です。マンデルフレミングの法則くらいは高校生でも聞いたことがあると思います。もちろん財務省も知っています。だけど毎回やらない。だから私たちは財務省に目を光らせていなければなりません。彼らはこの期に及んでも個人収入が減らないのでピンと来ないんでしょうか。頭で解っていながら現場の空気感や苦しみが身体で理解できず切実さが解らない。公務員の限界、これは仕方ない事です。僕もその立場ならそうなるかも知れません。だからこそ選民である政治家、代議士が目を光らさせておかなければならないのですがその眼を持っていない政治家ばかりなのです注3。これは私たちの選び方が悪いと言わざるを得ません。今回のコロナを機にこの選民を選ぶという制度の仕組み自体を見直さなくてはいけません(テストで合格しないと立候補できないとか他にも多々ある)。もう一度言っておきますが、今回の何倍もの毒性のウイルスは何年後かに確実に中国から再び蔓延するはずです(中国からって言っちゃってますよ(笑))。その時はこのような事にならないような備えが必要です(危機管理)。私たちは毎回そんなに間抜けであってはならない。あくまで政治家も官僚も私たちが使う側の人間であることを認識しておくべきです。その為に税金を払っているのです。

 そもそもこの国には国民を守るという概念が憲法にはありません(それが証拠に要請しか出来ないでしょ、嘘だと思えば深く読み込んでみればいい)。それが毎回毎回繰り返しとなっています。残念で信じられないだろうけど自分で身を守るしかないのがこの国の真の姿なのです。私たちを守らない憲法の改正はただちに必要であり、反対を唱える人はもう少し実務の世界を見ていただく必要がある。個々が依存体質を止めないとこの国の堕落は止まらないと思う。

 コロナの文句は自分に言え!!(中国に損害賠償を請求するかしないかは横に置いておく)

 

おしまい

 

 

 

 

注1 ・・・ 経済は人の生き死にを左右するからである。だからこそマクロ経済学は中高学生時点で学習しておくべき学問。しかし今回を機に日本ではアホ扱い、阻害されていた感のあるマクロ経済学がこの国にも浸透してくれるといい。経済学的には未来のベーシックインカムの実験モデルもなされると転んでもただでは起きぬということでいいかも知れない。転んでもただでは起きない。いい言葉だな。

注2 ・・・ これらの数字の計算は財務省から3回殺しても殺したりない男と言われた元大蔵省官僚の高橋洋一さんの計算を元にしています。この方の景気予想は80%くらいの的中率があります。

注3 ・・・ 大阪の吉村知事は凄いと思う。政治家はこういう人ばかりであってほしい。その真逆の代表が兵庫と愛知と東京の知事である。悲惨なくらい酷い。