税収が過去最高というニュースがあります。庶民の僕らからするとなんで！？ってもんで実感はないと思います。記事の内容も物価が上がった分消費税が増収、企業収益も増えたので法人税も増収などと書かれていますが、知らんと思ってめちゃくちゃ書いてる記者が多いのでここで正しておきますね。
１．物価が上がり出したのは今年に入ってからなので消費税は関係ない。
２．企業収益が増えたのは輸出企業と海外投資益で原因は１００％円安です。
つまり今回消費税は関係ないし景気も良くなってない。現在タイ旅行にお出かけ中のMさんは「物価と為替のおかげで早く帰りたい！！」と嘆いておられます(笑)。円安になると連動してGDPは上がるんです。近隣窮乏化です。こいつのせいなんです。乱暴ですが高度経済成長もこいつが原因だと思ってます。先輩たちが寝る間を惜しんで働いたんじゃなかった説ですね。経済学者は大反対するでしょうけど(笑)。企業収益が増えてといいますが今回は棚ぼた円安のおかげです。こぞって新聞社は悪い円安とか言ってましたが手のひら返しでさすがにまだ言う新聞社は無くなりました(笑)。
つまり近隣窮乏化は他国が不利益を被るので怒ってくるまでやれ、が鉄則なんですね。え、近隣窮乏化って何だって？前にも書いたんでここでは省略しますがここでは本題ではないのでネットで調べてみて下さい。で、本題とは？
なんで税収が過去最高で来年もその記録を更新しそうだというのに増税に向かっているのかって事です。謎です。よく解りません。
解っているのは企業が潤うと税収が増えるって事だけです。つまり景気がいいと税収が増える。これが「上げ潮派」と呼ばれる絶滅危惧種の論法ですけど見事に証明された形です。つまり消費喚起を呼び込むには減税などをして、購買意欲を高め、企業収益を高めれば税収は減税した分よりプラスになるでしょという理屈の考え方。さらに企業は仕事が増え人手不足になるので失業率が下がり、正社員が増え、平均賃金が上がるというサイクルに入ります。ついでに自殺者も減るんです。これがアベノミクスの仕組みですが、海外では実は常識的な経済学です。米国の数人のノーベル経済学者も日本のマクロ経済学はおかしいと言ってますが財務省も新聞社も聞く耳を持ちません。おかげで３０年間ほとんど経済成長していません。要所で増税しブレーキかけてきたんです。
今回は国内消費が高まっている訳ではなく、海外投資益が引っ張ってますがGDPが上がるのは良い事です。本当は今こそ国内消費を上げる政策をするのが王道なんですがしません。謎です。謎ですが私はこの理由を「ノーパンしゃぶしゃぶ事件のトラウマ」だと思っています。これは結構賛同してくれる経済学者や財務省職員多いと思いますけどね(笑)。裏ではね。
税収が上がってるんだから防衛費も少子化も増税しなくても出来るはずなんですけどね。財政健全化が目的になっていて、おかげで国民はどんどん苦しくなるばかりです。しかし比較してみると日本ほど健全化している国はないんですけどね、実は。安倍元首相がいなくなってから防波堤が崩れたかのように舵が切られています。アベガ－の人たち、数年後は何を言うのでしょうか？
この流れがあと１年続いて現在の失業率を維持したまま給料が３％でも上がればいいんですけど。それも中小企業の。大企業と公務員は上げなくていいです(笑)。
国民が幸せになる政策をして欲しいものです。しかしどの政党もそんなことよりも自分たちの安定ですから民主主義の厄介さはここに極まるってものです。もうちょっと僕らは本質を見極める眼が無いといけません。
おしまい