サイトカインストームってなんだ?

 僕は喘息なのに自分に対する危機管理が甘く肺炎での入院が2回か3回ある。ある人からすればとても残念なことかも知れないが命に別状はなかった(笑)。最も危険だったのは肺炎ではなく風邪が元で低酸素血症になった時(某解熱剤の副作用と思われるーそれ以来怖くて飲んでない)。これは肺炎入院時の十倍は辛かった。なんてったって息が出来ないんだから。かろうじて自力で運転して夜の病院に到着したのだが自力で歩けないレベル。まあ歩いて受付まで行ったので実際歩けたのだが通常1分で着くところを30分以上かかった気がする。秒速3センチの前進とか国会でバカ(山本太郎などー名前出すなよ)がやってた牛歩作戦を病院でやる羽目になるとは。夜の病院の駐車場は誰もいない。誰も何も言わない。助けがない。熱は40度。受付で倒れこむ。そして即入院。入院して3日ほどは四六時中鼻と口から酸素供給。肺炎の時は点滴だけだったような気もするがよく覚えていない。担当の先生がとても優秀で美人の女医さんだったのも治療効果が高かったと思われる。そこから肺疾患は死ぬほど危険だと思うようになり風邪もひかなくなった。年間10回も風邪をひいていた僕がひかなくなるとはつまり対策でなんとかなるという証だと言えるだろう。対策といっても風邪をひきそうと感じたら体を休めるだけであるが。

 そんな中で現在、新型コロナといえば感染者数の拡大、GOTOキャンペーン、ばかりがクローズアップされているが実際に重要なのは重篤患者の数と死者数である。同列併記で報道しないと余計な誤解や不安を煽るだけ煽って混乱するだけなんだがあらゆるニュース番組、ワイドショーを観ていても同列報道している例は皆無である。混乱させることを目的としているんじゃないかといえるほど偏向報道は問題である。TVや新聞、マスコミの害はとどまるところを知らないが情報弱者といわれるご高齢の方なんかは本当に気の毒な時代となってしまっている。ではネットの中に真実があるのかと言えばあるのだが、嘘もたくさん混じっているので精査が必要である。その上で4月、5月ごろと違って徐々に世界的に明らかになりつつある確実な現実を2例紹介しよう。 

 今回の新型コロナウイルスによる肺炎で最近解ってきたのは大きく2つ。一つはサイトカインストーム(免疫暴走)を引き起こすという事。これは免疫が体内の全ての細胞を攻撃破壊するという症状である。よって多臓器不全となる。なので免疫抑制剤を使用することで対処する。イタリアの致死率が下がったのはこの対処法の影響が大きいのではないだろうか。もう一つは血管に悪さをして血管がボロボロになり血栓ができる事。これが脳や心臓の動脈に詰まって脳梗塞や心筋梗塞を起こして死に至らせるので血液をサラサラにする薬や、血栓を溶かす薬を使うことで対処する。初期は何をしていいのかすら解らなかったのだがデータが揃ってきたという事。多くの方々の犠牲の上に私たちは存在しているのだ。

 なので重篤な症状に対して適切な人工呼吸、それで駄目ならECMO、そしてサイトカインストーム対策、加えて血栓症対策がちゃんと出来る医療体制が整っていれば高齢者でもそんなに致死率が高くならないという事が解ってきて国内の死亡者数は激減している(実は例年のインフルエンザの死者数より少ないのだ)。無責任な発言を承知でいうと個人的には今の発症だったなら志村けんさんも無事だったのではないかとすら思えます。加えてCTの設置台数も日本はとても優れているので初期処置を誤りにくいとも言われている。マスコミの報道を見ていると全く感じられないが、日本の医療体制ははっきり言って世界トップです(皆保険制度も含め)。つまりその医療体制が破綻しないことを第一に緩めたり絞ったりコントロールすることこそ大切なのである。つまり指標は病床数の管理だ。現在、最も懸念するのは手術の必要な癌などの患者さんが後回しにされている事です。ここは修正措置が必要です。それと例外はあるにしても45歳以下はかかっても重篤化しにくいという事が解って来ています(30歳以下の死者数は実は1名ですーサイトカインストームを起こした力士ーなので学校閉鎖は意味ないんじゃないの?って実は)。ですから若年層や孫に対する高齢者の接触が根本問題なのである。特に高齢者は歌舞伎町などで羽目を外さないようにした方がいいですね(笑)。冒頭で私事で述べたように日々の心がけと対策の影響はとても大きいのです。新型コロナでさえそれは変わらない。また感染者が感染者がと言いますが若い人たちが無症状で自宅待機で免疫を獲得できるのは悪い話ではありません。ついでに言うと病床数確保と病院経営の為に特定感染症の指定から外すべきです、本当は(現在コレラよりレベルが高いーおかしいだろどう考えても)。そのおかげで隔離しなければ違法になり病床数が削られる(無症状な人は自宅隔離で充分だと思うが)。ある患者は病室で上半身裸で筋トレしていて看護士が仰天したらしい。ここは病院ですよと。

 私は楽観主義者ではありません。現実主義です。若くとも自宅待機で低酸素血症で重症化する危険はあります。冒頭で述べたように低酸素血症は十分に死に至ります。至りますが、しかし病院に行って酸素吸入するだけで問題ありません。必要以上に怯えるレベルに今はなく経済を回すべきです。人の命か経済かどっちが大事なのかというと同等に大事です。この経済の低迷でこのくらいの失業率になるとこのくらいの自殺者になると計算できています。それはコロナ死者数より2倍か3倍多い数字です。命も経済も同等に大事ですが時と場合により優先順位はつけなければいけません。ゼロリスクは地球上にありませんから死ぬときは風邪でも死にます。それよりも私たち労働者は「高齢者及び基礎疾患のある方を隔離するため」において仕事をし続け、経済基盤が破壊されないようにしなければいけないという社会的意義と責任を考えるべきです。会社はすべての人たちの生命維持の装置でもあるのですから潰れたら元も子もないというそんな当たり前の事が解らんのかと。廃墟にならないと学べないのかと、非常に残念だけど思います。

 治療法の確立や薬の開発など徐々に恐れる必要はなくなってくるはずですが(実はワクチンでも防げない場合もあると思われるがそれはまた別途話します)次の懸念はインフルが蔓延する冬に病院がパンクしないかですね。今東京都が出しているレベル4はそこで出すべき。まあその際はレベル5とか6とか作るんでしょうが人気取りの為にパフォーマンスをするんじゃないと、最後にケチをつけたくなるのが私の悪い癖です。

おまけ・・・情報元は辛坊治郎ZOOMというラジオ番組なので反対意見や批判は辛坊さんまでお願いします。半分冗談ですが海外のコロナサイト情報なんかも加味して総合するとこんな感じですかね。実際、スペイン、イギリス、フランスなどは海外旅行客を受け入れ開始していますよ。ただしアジア人差別はあるに決まっているしそれに動じない人、日本では帰国後2週間の隔離が義務付けられていますから1か月会社休める人に限ります。

 

 

 

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検察庁法改正案について その最終

 少なくとも陸上競技をやっていた自分からすればウォーキングなどは受け入れ難い。やはり走らないとと思ってしまう。一般的に駄目だと言われている有酸素運動こそ必要なのだと元陸上部員はそのプライドからそう思うのだ。最近特に体力低下とこのままいけば体形がとんでもないことになると思いトレーニングウエアとランニングシューズを買った。何事も形から入るのがいつものパターンなので出来るだけ様になるという観点から選んで買ったのだ。買ったその夜に鏡の前で着替えてみるともう満足。これはどう見てもいい感じであると、もう走らなくても満足じゃと悦に入ったのだが、さすがに今後の太腿とお尻の筋肉の朽ちていく様を想像すると今回は走らざるを得ない。そして自粛中のGWに近所を10年ぶりに走ったのである。たった3キロ程度。場所はブラタモリでも取り上げられた古城山。

 意外にも走れた。子どもの頃から散々登った城山はやはり懐かしく水口を一望できる山頂は美しい。豊臣の時代からもずっと城下に栄える水口を何人もが見てきたのだなあと感慨深くもある。数か月前にタモリさんや林アナが登った櫓に今僕が立っているというのも含め体力的にはきつかったがやはり元陸上部。走るのは気分がいい。足が鍛えられてる感がまたいい。

 しかし結論をいうとそれ以来調子が悪い。走った後のケアが悪かった為に変に筋肉が収縮して骨盤がずれ、整体やストレッチで戻しても1週間程度でまたずれる。仰向けに寝ると左足の方が右足より1センチ長くなっていることが多く、まっすぐ立っているつもりでも右肩が下がっている。それを無意識に矯正しようとまた変なところの筋肉が張るという悪循環。寝られないほど背中が痛い。腰もずっと痛い。これには関係ないが五十肩で右肩が2か月も痛い。こんなの俺の身体じゃない。中学高校の時はこんな目に合わなかったぞ。

 みなさん。体力づくりはお金を払ってでもジムに行きましょう。もしくはウォーキング。

 

 さて小泉今日子がいよいよおかしいぞ。もうお腹一杯気味の検察法だけど今一度整理しておこう。

 

朝日新聞が黒川を下ろそうと1月中旬から新聞紙上で攻撃を開始(なぜなら朝日は林ルートから情報を得ていたから林になって欲しかった) → 安倍が黒川とお友達なのは内閣の介入だと非難(安倍が仲いいのはむしろ林の方である) → 購買層が高齢化と縮小化した新聞では埒があかんとみて4月、攻撃力をSNSに変更 → 同時に公務員の定年延長問題を検察人事権にすり替える(実に狡猾であり見事にみんなが騙された) → ツイッター社が大量削除したスパムリツイートが原因に関わらずネットでは炎上と報道(れっきとした虚偽報道であり、しかもお詫びも訂正もせず) → 芸能人が大量に利用されさらに炎上(指原が上から指示が下りてきたとワイドナで言及) → 内閣が法案を引っ込める(このご時世にそんなに重要ではないこの法案が通らなくてよく、さらに炎上するので黒川下ろしたいのだがと思案) → 麻雀問題で黒川が辞任(内閣はよく辞めてくれたと胸をなでおろす) → この問題の火種が辞任で消える(内閣としてはどっちがなろうが構わなかったが、林がすんなりと受けるのか事態は別の難しさに突入?) → 検察の人材不足が露呈すると同時に権威の失墜が懸念される

という内容である。

問題点を整理してみよう。

1 検察は強大な権力を持っていて暴走したら誰も止められない。なので検察トップの人事だけは内閣が持っている事で抑止効果を生ませようとしている。いわば苦肉の策でありバランスを保っているのはこの人事権があるからこそである。これをマスコミが一切報道しないのが最悪の問題である。ここが最も理解しておかないといけない点だ。

2 つまり今述べたように内閣が検察人事に介入するのは当たり前。先人たちが苦労の末にあみだした知恵であり現行法で定められている。だがこの一連の事件は「朝日新聞が世論誘導によって検察人事に介入した」という一大契機であると断定できる最悪の事件なのである。これが2番目に理解しておかないといけない点だ。

3 お友達でもない黒川の存在を最も消したかったのは内閣だ。内閣が爆弾を抱え込む事になるからだ。倒閣になればメディアも野党も次期総裁候補も利する。だとするとスキャンダルをリークしたのは普通に考えて内閣の誰かだろう。僕は総理の指示じゃないかと思っている(笑)。メディアは火が鎮圧されるとネタに困るので新聞記者のリークは有り得ない。というか朝日と産経新聞は実名報道するべきである。元記者だからとか言い訳は通用しない。しないだろうが。

4 公務員の労働組合をバックにもつ政府を批判することしか頭にない立憲民主党は検察庁法だけは反対し公務員定年延長については無視を決め込み裏でほくそ笑んでいた。結果的にはこちらも今回見送られたが、みんなの知らないところで漁夫の利を得ようとする立憲民主に対する自民の仕掛けであろう。残念だったな枝野。

5 麻雀をお金を賭けてやらない人がどれだけいるのか。そんなもん全国の雀荘全部で賭けている。しかし普通は勝者が場代を持ったり飯をおごったりお金の出入りはパチンコと違い遊びの域を出ない(まれに例外はある)。確かに健康麻雀などと称しボケ防止などを目的に行われてはいるがごく一部である。それどころか黒川がこのような事をやっているのは誰でも昔から知っていたことなのに今まで検察も警察も政治家も新聞記者も誰も何も言わなかった。検察同期の元政治家でもある若狭弁護士ですら例外ではない。

6 1円でも賭けたら犯罪とは法律には書いていない。少額なら見逃すと書いてある。蛭子能収さんが1000点200円で逮捕という過去があるので今回線引きがなされた。というより1000点100円は無罪というのは法曹界の常識だったと思われる。だから5.で述べたように言わなかったのだろう。

7 接待麻雀なんか面白くもなんともない。真の麻雀好きは最も嫌悪する。そして麻雀は深く美しいゲームであり生き様の投影だ。もしこれが接待麻雀なら情報を基に金を得ていたという公務員倫理法違反で逮捕すべき案件なのだ。誰も言わないが。

8 公務員を65歳定年にして民間企業・中小零細にもこのムーブを広めていけば年金受け取りを延長しやすいという財務省の思惑も忘れてはいけない。

9 この場合の退職金は他人にどうこう言われる筋合いのものではありません。受け取ればいいと思います。だがそもそも7000万は高いだろう(言うとるがな笑。5000万ならいいのか問題)。

10 朝日新聞はこの件で蜜の味を知ったと思われる。とはいえ昔からの常套手段であるが今回は本当に良く嵌った。ネット社会のデメリットの一つが露呈したとご認識ください。

11 なんだかんだ言って最後のオチを「安倍が悪い」と政権批判にすり替えるのはもう止めませんか。民度を上げるのが先です。

 

 結論は僕らは頭が悪すぎる。そりゃSNSで誹謗中傷もするわ。

 

 

 

この件はこれで本当におしまい。

検察庁法改正案について その2

前回の内容で検察にも人知れぬ苦心があると、議論の余地は全く別のところにあると、僕たちは知るべきだとご理解いただければ幸いでした。そしてまた別の視点としてこの内容も知っておいた方が有益です。いろんな利害関係が絡み合ってこその社会です。

むしろ問題はこっちと眠たそうな天才・原英史さん。25分頃から解説。

ぜひ小泉今日子さんもご覧になって下さい。

法律作るのはホント大変です。政治家の仕事は僕らの声を上に上げるのではなく法律を作るのが仕事です。本当のこと言えば。作らなければ立法調査費を国庫に返金せんかいと言いたい話注1

でもこの話、本丸は年金を70歳からにしたい下準備と僕は思いました。

 

おしまい

 

注1 ・・・ 国会議員には月額65万円、年額780万円にもなる立法調査費(立法事務費)と呼ばれる法律を作るための活動費が税金より支払われている。が、しかし個人にではなく党に支払われている。ここだけでも訳が分からない。しかも自民党では党の4役に認められないと法案も提出できない慣習となっている。なのでほとんどの政治家は法律を作ろうという気も起こらないのが現状である(語弊はあるだろうが笑)。その中でホンマでっかの維新嫌いで有名な池田清彦氏も維新の浅田均さんが積極的に法案を提出し続けていることは評価いただきたい。ちなみに浅田氏は維新の頭脳であり天才であることはあまり知られていない。さらにちなみに浅田氏を除いて法案は政治家の頭では難しすぎるので官僚に作って貰っている。その為に公務員法などはザル法が多いとされている(語弊はあるだろうが笑)。高橋洋一さんや原英史さんなんかはザル法を作りたがらなかったのが私が好感が持つ理由である。

人口当たり死者数と各国の特徴

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html

これは国別の百万人当たりの新型コロナにおける死者数です。各国の統計調査には差があるので正確とは言えませんがある程度の全体像は掴めます。

1 ポルトガルとスペインは隣接していますがスペインの死者数はポルトガルの5倍となっています。BCGを打っているポルトガル、打っていないスペイン。真相は謎ですがBCG説の拠り所となっています。

2 先進国でもアメリカの死者数は異様に高いのが解りますがこれは医療保険制度が民間のものしかなく未加入の人は事実上治療を受けられていないのではないでしょうか?戦争を別として、国民を守らない自由の国アメリカの側面というのが見えてきます。瞬時に失業率が15%になっていることも見逃せません。6月末には30%になっているという予測もあります。10人に3人が無職とは凄いです。解雇する自由でしょうか?簡単に銃を持てるのも凄いですが改めて気づく大変な国です。

3 イタリアはEUになって大きく医療費が削減、病院数も減らされました。なのでこういう時に対処できないと前々から危惧されていました。なので残念ながら必然かも知れません。

4 東アジアが少ない。EU、ロシア、北米が多い。このウイルスは白人に強いのか?もしくは型が違うのか?違うのであればこの型が日本に入ってくると局面が変わります。

5 全てとはいいませんが欧米では自力で食べられなくなったら延命治療をしないというお国柄があります。あえて延命させることはその人に対する虐待と見なされる風潮があるのも事実ですとアメリカの弁護士ケントギルバートさんが言ってました。スウェーデンは特にその死生観が顕著です。なのでスウェーデンの死亡率には注意が必要です。

6 中国はデータ拠出拒否のようです。これまた凄い神経をしているお国柄といえます。世界中の誰もが言っても無駄と諦めています。

 

いずれにせよ東アジアの致死率は毎年のインフルエンザより少し高い程度というのが見えて来ました。誰も言わないですが。

 

おしまい

北斗の文句は俺に言え!!コロナの文句は誰に言ったらいい!?

 これは政府批判でも何でもない事を最初にお断りしておきます。しいて言えば私たち自身に対しての批判です。長いんで面倒だろうけど私の友人やお客様のご子息の方々、学校も休みだろうから特に中高生の皆さんには読んで頂きたい。

3/7、松井大阪市長は他野党の政府批判について聞かれるとこう述べた。

「あのー、もう無責任な立民とか、国民とか、共産とか、そういう野党の皆さんは、そう言う資格ないと思います」

「今年の1月2月、コロナ危機が迫る中で、彼らは桜と森友、そこの話ばっかりやってたわけですから」「もうとにかくね、黙っといてもらいたい。ちょっとの間、彼らこそ、閉じこもっといてもらいたい」

「われわれ行政預かってるんで。コロナの被害にあってる人をサポートする実務の世界にいるんでね。選挙目当てのパフォーマンスしてる彼らこそ、閉じこもっといて。出てこないで、ややこしい」

 その通り。だがその前に大前提の話をしなければならない。国会議員は選良と呼ばれている。選挙によって私たちが選んでいるからだ。つまり国への私たちの代弁者である。だから代議士とも呼ぶ。イコール彼らの支持者はコロナ危機より森友・桜の方が大事だったのだろうか?そんなはずはないだろう。野党の支持者は当選させたそれら野党議員たちに対して文句を言わなければならない。彼らはいったい何の為に国会議員をやっているのかという事をこれを機会として僕たちが考えを改める必要がある(与党議員にも同様に当然だ)。

 これは以前にも触れたがオウム地下鉄サリン事件にも全く同じことが言える。またしても繰り返したのだ。世界で初めてバイオテロが行われた国であるはずの我が国は、必要な分析と対処法・危機管理体制がまるで不十分だったことをコロナショックで露呈させた。学習能力がないのかと言わざるを得なく、これもこれを期に危機対応法・マニュアルを見直すべきである。だが結果論として見直せる能力のある選民を選んで来なかったという話である。

 さらにここにも同じ問題はある。今回の経済対策108兆円規模という複雑怪奇な数字も解説しておこう注1

 その前に昨年10月の消費増税後に景気がどうなったかを確認しておくと10~12月期のGDP前期比は年率換算で▲7.1%であった。GDPは国内総生産といって簡単にいうとこの期間に日本人が全員でいくら儲けたかということである。つまり前期より7.1%儲けが減ったという事だ。1年間のGDPが日本は約500兆円だから7.1%というと年率だと35兆円減ったことになる。年収だと一人当たり約50万円減ったと思えばいい。因みに東日本大震災の時が▲5.5%。前回の5%から8%の消費増税の時で▲7.4%。リーマンショックの時が2009年1~3月期で▲17.7%で近年で最悪だったのだが今回は近年で4番目に悪い状態である。2%増税したとはいえ35兆円分の税収が下がるわけだし、だいたい増税すると元の健康体に戻るまで2年くらいかかるから結局税収はたいして増えないというのが常識だ。なのになぜ増税するのかという話も今は横に置いておこう。問題はこの▲7.1%にコロナは含まれていないという事である。GW前後にはこの1~3月期のGDPが発表されるのだがおそらくリーマンの時より悪くなっているだろうから▲10%前後と発表されるだろう(因みに4~6期は▲20%くらいかと予想)。

 この前提をおさらいしてここからが本題です。経済が悪くなると失業者が増え、社会不安が増し、自殺者が増える。このことから国を預かる政府は経済的に何がしかの対策を講じねばなりません。これは現代の世界中のどんな天才がどう考えても2つしかないのが事実です。金融政策と財政政策です。これはお金をどれだけ刷るかっていうのと配るかっていう、これだけ。長くなるのですっ飛ばして結論だけ言うと世界的にはリーマンのあとお金を日本の増やし方に比べ2.5倍ほど増やし大きく配りましたが、日本はあまり増やさずに、わずかに配ったことで諸外国より景気が回復するのに2~3年遅れました。国民は余計に2~3年苦しんだのです。失業率と自殺者数の相関率はめちゃくちゃ高く、自殺者がこれくらい増えるであろうというのは計算で解っていたにもかかわらず手を打たなかった。仮に計算が間違っていたとしたら素人の計算です。日本の最高学府東大法学部卒の財務省のお偉さんともあろう方々が、です。これにも理由は多々ありますがこれも横に置いときます。さらに言えば政治家の皆さんは「そんなに苦しんでたの?」ってレベルの認識でした。

 さて今回はどうするのか。世界は軒並み対GDP比5~10%の財政出動を明言しています。日本政府の今回の発表によると108兆円と報道されています。しかしこの内訳は税金や年金の支払いの猶予、無利子の貸付その他を合算した金額で「これも含めて発表するのは反則ちゃうんか?」という内容です。これは粗利と売り上げをごっちゃに発表したという、僕からすると椅子から転げ落ちるようなレベルの話です。昔から財政出動で実際に新規にお金を配ることをなぜか「真水」と呼ばれています。これは今回39.5兆円と報道されています。しかし昨年末の未執行分の補正予算(消費増税対策)が10兆円、39-10で29兆円が今回の真水と言われていますがこれも一般会計と特別会計に分かれているので17兆円くらいじゃないかなというのが予想です。今回国債発行額が16兆円で大体毎回国債発行額と真水は同じということからの予想です。500兆円のGDP比でいうと3%くらいです。これを基に計算すると半年後の失業率は80万人くらい増えるので4%くらいになるのではないでしょうか注2

 ここで予想されるGDPマイナス分をGDPギャップ(赤字額)と言いますがそれを埋めるのが真水の本質であり、真水=マイナス粗利を補填する額というのが基本なので、恐らく▲10%の経済成長率だと500兆の10%で50兆、真水は50兆円無いといけないと思います。さすがにこの国難において財務省も小出しの発表にしているとは思いますが、随時増額していってくれれば問題はありません(追加の補正予算)。ですがここがポイントです。毎回こういう場合外国はお金を刷っています。日本は刷りません。これで為替相場が円高になりすぎて毎回悲惨なことになっている点です。先ほども述べましたが日本銀行はお金を刷りたくない性質があります。理由は長くなるので飛ばしますが、正解は金融政策と財政政策はバランスが重要、海外が増やした通貨量に比例してこちらも印刷しなきゃいけないってことです。1ドル110円程度を維持しなければ国内需要で潤っても輸出入で損したら意味ないでしょって話です。マンデルフレミングの法則くらいは高校生でも聞いたことがあると思います。もちろん財務省も知っています。だけど毎回やらない。だから私たちは財務省に目を光らせていなければなりません。彼らはこの期に及んでも個人収入が減らないのでピンと来ないんでしょうか。頭で解っていながら現場の空気感や苦しみが身体で理解できず切実さが解らない。公務員の限界、これは仕方ない事です。僕もその立場ならそうなるかも知れません。だからこそ選民である政治家、代議士が目を光らさせておかなければならないのですがその眼を持っていない政治家ばかりなのです注3。これは私たちの選び方が悪いと言わざるを得ません。今回のコロナを機にこの選民を選ぶという制度の仕組み自体を見直さなくてはいけません(テストで合格しないと立候補できないとか他にも多々ある)。もう一度言っておきますが、今回の何倍もの毒性のウイルスは何年後かに確実に中国から再び蔓延するはずです(中国からって言っちゃってますよ(笑))。その時はこのような事にならないような備えが必要です(危機管理)。私たちは毎回そんなに間抜けであってはならない。あくまで政治家も官僚も私たちが使う側の人間であることを認識しておくべきです。その為に税金を払っているのです。

 そもそもこの国には国民を守るという概念が憲法にはありません(それが証拠に要請しか出来ないでしょ、嘘だと思えば深く読み込んでみればいい)。それが毎回毎回繰り返しとなっています。残念で信じられないだろうけど自分で身を守るしかないのがこの国の真の姿なのです。私たちを守らない憲法の改正はただちに必要であり、反対を唱える人はもう少し実務の世界を見ていただく必要がある。個々が依存体質を止めないとこの国の堕落は止まらないと思う。

 コロナの文句は自分に言え!!(中国に損害賠償を請求するかしないかは横に置いておく)

 

おしまい

 

 

 

 

注1 ・・・ 経済は人の生き死にを左右するからである。だからこそマクロ経済学は中高学生時点で学習しておくべき学問。しかし今回を機に日本ではアホ扱い、阻害されていた感のあるマクロ経済学がこの国にも浸透してくれるといい。経済学的には未来のベーシックインカムの実験モデルもなされると転んでもただでは起きぬということでいいかも知れない。転んでもただでは起きない。いい言葉だな。

注2 ・・・ これらの数字の計算は財務省から3回殺しても殺したりない男と言われた元大蔵省官僚の高橋洋一さんの計算を元にしています。この方の景気予想は80%くらいの的中率があります。

注3 ・・・ 大阪の吉村知事は凄いと思う。政治家はこういう人ばかりであってほしい。その真逆の代表が兵庫と愛知と東京の知事である。悲惨なくらい酷い。