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昨日の報道はホンダの内情知ってると少し危機感を覚えました。

余談ですが４～５日前から日産株は注目していて買うならそろそろかなと思ってたんですが案の定の３割高。三菱も上げましたとその中でホンダだけが続落です。ええ加減にせーよ！金返せ！

と販売店の僕がいうのもどうかと思いますがや、これね。経産省が相当絡んでるのは間違いないんですが過去にこの手の話でシャープや東芝、半導体など経産省が絡むとろくなことないのは歴史が証明しています。まあ絡んだ実績で、TSMCやRapidusはいいんですけれども事情は全く違いますからね。日産争議とか知ってます？権力闘争のDNAと高学歴社員がもたらす悪壁、つまり「今だけ、金だけ、自分だけ」もう健全な経営なんか本質的にズレたところ。ホンダもなんか変な感じになってきてるんでこの話（昨日の報道）、相当ヤバいと思ってます。さあどうなる事やらですが、ホンダ社長には賢明な判断を望みたいものです。お客様のニーズを満たし笑顔を提供せよってもんです。ちなみに「今だけ、金だけ、自分だけ」に照らし合わせるとホンダは四輪事業を切り離すって事になるのでしょうな。他人事ではないですが(笑)、まあなんとかやりくりするとしよう。で、その結果として株価が２０倍になったとして俺は喜ぶのか！？喜ぶわけがない。

さて、話は変わりますが最近読んだ本ですが何だったけかな。竹田恒泰さんの「現代語古事記」、違うなあ。宮澤孝幸さんの「新型コロナは人工物なのか？」違う。まあこれらも読んだんですが家に帰ればわかるんですけど忘れるくらいだから大した本じゃなかった気もしますが「現代語古事記」は偶然にも「全領域異常解決室」で神様いっぱい出て来たので親近感ありましたね。人の世は今も昔も欲望に左右されるのは変わらないがしかし。もうちょっとスカッとしないものかね、この世界。とりあえず北九州で犯人逮捕されて良かったが。

 

 

おしまい

最初の４分でいいからみて下さい。それで投票の参考になされてはいかがでしょう？

僕はこの手の話は１０年前から知ってます。３０年ほど前に友人から「小沢は漢やと思うか？」と聞かれたので「人間のクズや」と答えたのを奴は覚えているかどうかは知らんが当たっただろう。人を見る眼はあるのだ（たまにめっちゃ間違うけど）(笑)。

今回の政治とカネ問題は裏金と言われてはいるが旧安倍派にしか適用させてなくて結論としては「裏金」を利用して旧安倍派を解体するという権力闘争の道具に過ぎないんですよというのは最低でも知っといて頂きたい事実です。どうでしょうかね、体感では知ってる人は５％いないような気がします。で、みんな自民や立憲入れてんでしょ。そんなんで大丈夫かよって思いますね。

 

 

 

おしまい

元ローソンCEOの新浪さんが「時給1500円払えない企業は退場してもらえばいい」という発言がありました。そのような中小企業は統廃合して吸収合併させ強い企業に経営を任せた方が良いと。

昔から新浪さんは好きではないし賛同できる意見がないんだけどこれは合理的かと思ってます。D・アトキンソンさんも昔から辛辣なこの意見は言ってたんですが、このように物価が上昇しているこの時期なら正解かと思うんですね（D・アトキンソンの論文は他国との比較は言うんですけど前提条件を言わないから強引感が否めず言葉足らずなんだな）。

ただし、前回も書きましたが国の努力で下げられる経費はある。中小企業で最も手痛いのは海外からの原材料費の高騰と電気代です。つまり円安の緩和と電気代の値下げという前提条件を満たせば時給1500円はやっていい。まっとうな経済政策と原発再稼働をやればいいって話です。

当社のお客さんともこの間こんなやり取りがありました。

「２年前の車検より同じ作業においても少し値上がりしています。物価の上昇と連動させてるのでご容赦下さい。」

「そうやな。それでみんな給料も上がったらいいのにね。」

目の前の個人の出費に着目せず、国内経済全体を見ているこの意見は全員が共有すべきではないかと感心しました。

そう。物価が2％上昇したら賃金も2％上げりゃいいってだけの簡単な話だと僕なんか思うんですけどね。日本の企業は労働分配率が低すぎるし、一人当たりの生産性も低すぎる、値上げに対してネガティブな意識が強すぎるという三重苦にさいなまれているのではないかと。僕はデフレの後遺症と真面目過ぎる国民性にあると思います。そりゃいつ災害が起こるかわからない災害大国にとって貯めこむのはある程度仕方もない側面もあるんですが保険に加入しとけばいいでしょって話で終わりなんですけどね。

個人でやってる飲食店なんかも周りを敏感に感じつつ値上げを検討して頂きたいなと思います。買う方ももっと協力的な意識を持てると良いんですけどね。

まとめると前提条件は財政出動と金融緩和、解りやすくいうと消費税減税と現金利の据え置き、電気代を抑える為の原発再稼働です（中東でさらなる悲劇が加速すると電気代の２～３倍は十分あります）。この条件を満たさないで一方的に1500円にせよと言っても無理。政府にはここを分かった上で政策を考えて頂きたいものです。簡単でしょ。政治家の皆さん、お仕事の時間ですよ。地元の挨拶回りなんて仕事じゃない。地元の有力者に媚び売っても景気は良くならんでしょと。

で、わしが政治家デビューしたら媚び売りまくりやったりするんだろうな。裏金も作りハニトラにも引っ掛かり、スキャンダルはもみ消し(笑)。

ちなみにコストコは時給1500円、IKEAは1300円、ニトリの水口は1080円です。外資系は一坪当たりの一か月の売上が国内系の約1.5倍です。営業効率の違いは絶対的な経営方針の違いでここも重要なポイントです。ニトリの水口なんか平日ガラガラやもんね。バイトも優秀な人材は1500円に行くでしょうし、根本的に経営方針が違うのは決定的で良いところは真似るべきではないでしょうか。

深刻な話を一つすると今、あのドイツが経済的に窮地に陥ってます。「あの」というのはEU圏内で経済的に独り勝ち状態だったという意味です。脱原発で100％再生エネとフランスからの買い付けで電気代が上がり過ぎたのが原因です。もちろんウクライナの影響もありますがそれはどこも一緒。原発普通に動かしてるフランスは逆にホクホクです。フランスはしたたかですが政策的には当たり前でしょで終わりです。でもねえ、再エネ推進すると政治家儲かるんですよ。この話は本が一冊書けるくらい長いのと身の危険にさらされるのでまた今度。

 

 

おしまい

 

れいわの山本太郎が石破茂にTV討論で「あんたは経済オンチか？」という問いに「決めつけだ」と発言したやりとりがあった（らしい）。どっちも支持出来ない人物で石破も経済の事を何も解っていない（小学生レベル）のはバレバレなのだがこう返すべきだった（小学生を総理にする国ってどやねん？）。

「私が辞めた後、タイムラグも考慮すれば２年後くらいのGDPと失業率と株価をみて判断して欲しい」

経済成長している国は失業率とインフレ率をみて金利を決定しているのが実情であるが日本は銀行の顔色を見て決定しているという政治判断色がきついと見える。これについては勿論日銀は反対するだろうがそう見えるのだから仕方ない。

そこで今回はこの論点の根源、「積極財政」と「緊縮財政」について書いてみたい。積極財政とは景気を良くして税収を増やしインフラ投資し社会を豊かにするという手法で、これを提唱する人を「積極財政派」ともいう。一方で緊縮財政とは１年間の出費を税収で黒字化することを最上位の課題に掲げ、予算を小さくし税収を増やすという増税路線を主とする政策であり、提唱する人を「緊縮財政派」という。ちなみにプライマリーバランスの健全化とはこのことです。雑ですがここまで良いですか？(笑)。

例えば見えにくいところだが解りやすい例を挙げると能登の復興財源を予備費でやる（本来は補正予算をどーんと突っ込む）というのも、東日本大震災の復興も復興国債でやればいいのに復興税と称してもっともらしく取ったり、ガソリンのトリガー条項を発動しないとか、とにかく政府の支出を減らし、税金で取るという仕組みが緊縮財政の例です。ちなみにわかりにくい増税と一緒なのでステルス増税と言われてます。要するにケチ臭い。雑過ぎてこれは反論あるだろうな(笑)。

今回の総裁選で９人が立候補しましたが「積極財政派」は高市早苗一人、加藤勝信は真ん中、それ以外は「緊縮財政派」でした。ではどちらが経済政策として正しいのかが問題です。ここ３０年は全く経済成長していないと言われてますが他の諸国と比較するとこのようになる（内閣府のHPより抜粋）。

内閣府は２と３の資料をつけてそんな悪くない感を出していますが(笑)、先進国では大雑把に言うとGDPは７～１０倍、株価も約１０倍、賃金は約５倍（資料は各種ありますが後がめんどくさいので敢えて出しません、内閣府は文句言われる筋合いがないので出しました）に伸びていますが日本ではこの３項目ほぼ横ばいなのが失われた３０年と言われる理由です。物価に関しては変動相場制があるのでここでは省きますが、３０年前の東南アジアへの旅行と今年の旅行では別世界になってるのでその発展は一目瞭然です。

で、これらの国は何故かすべて積極財政です。なぜ日本だけが緊縮財政派が多数を占めるのか、ここが世界でも例をみない不思議です。

いろんな要素はありますが、ざっくり言うとこれは経済学の歴史に関係してくると思われます。３０年前に遡れば、積極財政派（当時は上げ潮派とも呼ばれていました）は日本に３人しかいなくてまあぶっちゃけ勢力が弱いのが原因かと思います。経済学でいうとマクロ経済学の精通者がいなかった。さらに財務省にとっては都合が悪いので権力闘争で叩き潰されてきた歴史が現在も続いているんですね。今は経済評論家、アナリストとかでも２割くらいの人が積極財政が必要だと言ってるんで３人から２００人くらい(笑)に増えてるんだと思いますがまだまだです。ノーベル経済学賞をとってる世界の学者（バーナンキ、クルーグマン、スティグリッツなど）も全員正しい（日本の財務省はバカか？とはバーナンキしか言ってないが(笑)）と言ってるのに日本は真逆でその手法を取らない。あ、長くなって来たのでその原因は次回に持ち越しとしときましょう。

 

 

つづく

 

誰が総理になろうと僕らには関係ない。若い頃、政治に全く関心が無かった頃、そう思っていた時期もあった。でも間違いだった。それから何年も経って現在の知識を備えた今、論理的に考えて「関係ない訳がない」というのはもっと早く気が付くべきだった。そしてさらに言えば国民の大多数が気が付くべきであると。

一般人にどんな影響があるん？

はい、では大雑把に解説しましょう。

これを書いている9/30の13：18現在、日経平均は－1,787円、為替は5円の円高となっています。株に興味のない方に説明しますと株価は半年後の経済予測の指標とみていいです。景気がよくなると企業も儲かり配当金も増す、じゃあ買っとこう、そんな人が巷に増えれば株価自身も上昇し値上がりして買った人はさらに利益が出るみたいな、といえばいいでしょうか。

つまり石破は経済音痴だから景気は冷え込む、ならば高いうちに売っておこうとマーケットが反応したって事なんですね。マーケットに参入している人達は一般の人より金に敏感ですから、まず外しません。景気が悪くなると会社は人を切りたがります。注文が減って採算合わなくなりますから。つまり失業率は上がります。当然、就活の学生は困りますし就職浪人も増えるでしょう。

次に起こるのが買い控え。もしかして失業するかもしれないとよぎれば日常生活において贅沢品、なくても我慢できるものは節約しようと思いますよね。影響を受けやすいのは美容関係、不動産、車、宝石など顕著です。無くても生きていけますし車なんか今の車乗ってりゃいい訳ですから。企業の業績は減り、賃金は上がらないのが普通の考えです。そしてもう一つ、増税も過去のデータから必ず景気は冷え込んでいます。

次に起こるのが税収が減る事です。となれば消費税増税論が沸き起こります。ここから負のスパイラルに転じます。

なので総理になって一番にすべきことは将来的な景気に期待が持てるように振舞う事（嘘でもね）なんですよ。何故ならばお金が増えて困る人がいないからです。なのに裏金がどうとか公平公正とか優先順位からすると下位の問題ばかりを口にしている石破氏はど素人だなとこりゃ危険だぞと、マーケットが判断した訳です。

さらにトンチンカンな事言ってるのはたくさんあるんですが、まずアジア版NATO。憲法９条を廃止しないと出来ません。次にエネルギー問題では地熱発電、小水力発電が有望だと言います。地熱発電は４０年前から言われてますが難易度が高すぎて出来てないですし、小水力発電は利権が絡んで進んでいません。おそらく今から頑張っても３０年後かと。今日明日の電気代を考えれば無責任すぎる発言で話になりません。さらにアホな発言の金融所得課税、さらに法人税と個人所得税のUPにも言及している。こんなのね、景気が良くなってからという前提で話さなきゃいけない訳。

問題は喋り方がゆっくりでもっともらしいことを言っている雰囲気を出しているからか結構、良いこと言ってるなと思う人が多い事です。僕からしたらツッコミどころ満載でそれ現実的じゃないでしょとか、検討してる時間ないですよとか、具体的な例を示して反論できるんですが、記者はそうしない。なので無知無能がバレるまでちょっと時間を要するのかなと思います。非常に残念です。だがここで衆院選挙10/27説。こりゃびっくりで退陣早まっていいかも！幹事長になった人思いっきりババひいてるやん！！明日からどんどんネガティブな記事溢れるで朝日毎日以外から。朝日毎日NHKvsその他で嵐の予感。

というように、総理が誰になるかが全然影響ありますのでみなさんも十分に考えた上で選挙に行ってください、と言いたいんですが投票したくなる人がいない問題にぶち当たるんですね。うーん。

 

 

 

おしまい