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最近、まったく更新されていないじゃない？というお声をたくさんいただいておりますがそれには理由があります。おいおいその理由もここで書いていきたいと思いますが単に面倒臭くなっただけだろというあなた。半分当たってます(笑)。仕事納めも終わり（日本語おかしいだろ）ほっと一息ついてる間もほんとは無いんですが合間にちょこっと書いてみます。

１１５年ぶりに刑の種類を変更、法務省が「拘禁刑」創設へというニュースが２７日の読売新聞の一面に掲載されました。法務省は法案を来年の通常国会に提出するという話です。

禁固刑どうよ？という話は何十年もやってますが未だに何も変わっていません。そもそも刑というのは２種類あって「懲役刑」と「禁固刑」があります。懲役刑は刑務所内でなにか仕事をする刑、禁固刑は牢屋にずっと入っている刑です。最近ではあまりにも暇なんで仕事くらいはさせてくれと懲役刑に８割くらいの希望者があるらしいです。禁固から懲役に変更した場合やっぱりしんどいから禁固に戻してくれというのは禁止されているようですが。

しかし罪状によっては禁固刑しか選択できない場合の罪も設定されていて一部は選択不可にもなってます。改心すらしていない超凶悪犯が隣で作業しているというのもそれは恐ろしいですよね。で拘禁刑。

犯罪者の高齢化によってそもそも働けない、若年者でも働かせるよか今後社会に出た時に更生させる教育プログラムを施した方がいいんじゃないの？という、とにかく懲役させるというより拘束しますよ、それぞれの受刑者によって拘束はするけれども内容は変わりますよ、個別対応にしますよというのが拘禁刑です。相当雑な解説ですが。

でも新聞記事になっただけでも過去何回もあります。法務省はそういう事にしたいという方針を固めたというこの日のニュースです。法案がまず国会に提出され審議を行い、衆議院で可決された後は参議院で可決されて初めて法律が出来上がります。これで完成です。まず法案が出されるのかどうか？審議が行われるのかどうか？今まで何十年も滞って来た理由はそれらのどこかで立ち消えになっているからです。

こんな事例は日本には山のようにあります。まあスピード感ないですよね。国会議員が１００万円貰える法律はすぐ通すくせに、与党が出した法案は野党が審議拒否だあ～とか訳わからない力学だけで動いてる政治ってのは、もうちょっとまともな神経の議員を選ばないとこの国はほんとうに駄目になる一方だと、今年はずっと言ってきたような気がしますが、このような軽はずみな発言を言わないような来年にしようと思いますが多分治らないでしょう(笑)。

みなさま！よいお年を！

 

数量政策学者の高橋洋一さんが矢野康治財務事務次官が「文藝春秋」で発表した論考についてまたまたラジオで全くの見当違いだと批判しました。

そもそもバランスシートが解っていればこのような話にはなりません。ではなぜ財務官僚のトップにまでたどり着くような頭の良い人がこのような話をするのかと考えてみます。

高橋さんが言うようにＢＳ／ＰＬ（会計）を理解していないというのは、大学の経済学でも学ばないからというのはそうかも知れません。簿記は低い学問として認識されているのが理由ではないでしょうか？ましてや財務省のほとんどは東大法学部卒ですから入省してから勉強するか、在学中に会計専門学校を別で通って学習するかでしょうが中々そこまではしないと思われます。だから中途半端な知識で言ってるんじゃないのと、だからとんちんかんに間違うのだと高橋さんは言ってます。しかし本当にそうなんでしょうか？

貸借対照表（ＢＳ）損益計算書（ＰＬ）なんて中小企業の社長程度なら誰でも解ります。商業高校の生徒でも解るでしょってレベルです。そんなもんは当然知っていながら文春で全くのデタラメを発表するということは、別に理由があると考えた方がまともです。

その理由はただひとつ。会計に疎い一般国民を騙して、怯えさせ、増税せざるを得ないという世論形成を成す為ではないでしょうか？それ以外考えられないのです。

しかし、高橋さんの大蔵省時代の過去の様々な経験から「本当に東大法学部卒は会計の事が解っていないのではないか？」という疑いを裏付ける様々な仰天エピソードが一杯出てきます。高橋さんのベストセラー著書「さらば財務省」はうってつけのテキストになります。

今回、経済同友会の桜田代表幹事も「書かれている事には100％賛成だ」と言っていますが、本気で言っているならもう頭の中が何を考えているのか理解不能です。高橋さんは、それでは企業経営は出来ませんねと一言で片づけましたが。

僕にとってはこの話、「訳がわからないよ」とまどマギのきゅうべえになった気分です。それだけ異常な世界がこの日本で進行していることを知っておいていただきたいと今回は書きました。マジ卍。古っ。

ちなみにこの手の話は２０年前からずっと言われて来ましたが、未だ財政破綻はしていません。２０年前から大体ほとんどバランスしています。ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）というのは国家破綻した時の保険ですが日本が将来５年間で財政破綻する確率は１％でＧ７の中で優秀な方から１位か２位をずっとキープしています。明日の降水確率が１％なら天気予報では０％と発表します。誰が傘持って出かけますか？そんな時に今世紀最大の大型台風が明日来るぞ～と言っているようなもんです。財務省、増税の為なら恥も外聞も捨てるにしてもめちゃくちゃ過ぎやで(笑)。無理筋過ぎ。

 

 

おしまい

いやあ、モデルナ株下がりましたねぇ。私は逆神かと思えて来ますが否。こんなもんは虎穴に入らずんば虎子を得ず、さざ波に過ぎない！といつまで言ってられるのか解りませんが、まあそういうもんです(笑)。目的は１０年ホールドすること、１０年もの間苦しい事も楽しい事もいろいろあるんだろうよと思っています。ゼロになったら死ぬだけです(笑)。とはいえ自分が死ぬわけではありませんからね。

ところが最大の逆進の神は岸田総理で間違いないでしょう。まだ何もやってませんがもう退陣して欲しいですね(笑)。インフレターゲット２％の意味が解っていないのではないかと疑念があります。ちなみに安倍前総理、高市早苗議員は完璧に把握されていますが過去の総理大臣もそのような概念を政策に反映させたのは歴史上１人だけって感じです（安倍前総理のみ）。なぜならこれ言い出したのはほんの数年前ですから（世界的にはずっとずっと前からありましたけど）。

そしてその根幹となるのが表題の「Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment」。通称ＮＡＩＲＵです。何回かここでも触れているので詳細は割愛したいのですが解説しますと、もうどうやっても「失業率がこれ以上下がらない下限」の事を言います。職業のアンマッチ、身体的や精神的な理由で働けない人はどうしても出てきます。日本の場合は2.3～2.5％が失業率の最低下限。これ以上は物理的にどんな政策を打っても下がらないというのが大前提です。さらにこれを持続すると半年から１年後に物価と賃金が上がり始めます。つまりＮＡＩＲＵとインフレターゲット（物価上昇率）は完全に連動するというのがマクロ経済学の基本です。

２％というのも国別に環境が違いますから1.5％が適切という国もあるし、4％前後が最適という国もあります。まあ日本は1.5～2％くらいなものでしょう。ちなみにそれ以上に物価が上がると「悪いインフレ（原材料費が上がる＝コストプッシュインフレ、これも駄目なインフレです）」と言いまして買い物を躊躇するようになるので生活が苦しくなります。バランスですね。つまりですね、各国政府は物価上昇率なんぞは実際はどうでもよく、失業率を下げることが幸福の最大化としてやっている訳ですよ。ここポイントでテストに出ます。

残念ながら前回の２％目標達成間近で何があったかというと消費増税によってブレーキがかかりました。そしてコロナ禍で失業率も悪くもないが良くもない時に岸田総理の誕生でブレーキです。両方に共通するのが財務省の暗躍です(笑)。とはいうものの今回は表舞台に堂々と出て来ました。株価は半年後の景気の期待感の数値化ですから所信表明で言い放った新資本主義やら資産に対する増税やらにより、より絶望感が高まったかと思います。これ、岸田さん解ってやってるんでしょうか？良い人だというだけで総理になってもらっては困る理由がここにあります。聞く耳しかないと誰かに操られるリスクを伴うのでね。

株価が下がると景気が悪くなります。この時、新車の販売台数は例外なく下がってます。基幹産業である自動車関連の製造業は残業も無くなり賃金は下がるんですよね。つまり大雑把に言うと高景気の維持が政治の安定を生み、強い政府になることでやりたい政策が可能になります。外交問題もころころ変わる総理に対してコミットするのもアホらしいですから、当然変わらない首脳どうしの方が絆も生まれ外交が強力になります（それに比例して贈収賄、気の緩みなど実害も出るが今回は省略）。それを意識的に実践したのが安倍政権でした。ですのでイコール安倍政権批判する人は経済とその仕組みの成り立ちを知らない人と言い切って間違いないと思います。まあ憲法改正や尖閣台湾問題など世論形成出来ていないものは強い政府でも出来ないものは出来ないんですが、例外はあります。５年ほど前に立ち上がった「働き方改革」がそうです。最初、言ってることは解ったが世論がそうなってないから無理だとのことで難航しました。当然、経団連など（大企業）にとっても不利な政策だったのでこんなもん国が潰れるとか脅されましてね。ところが某電通元社員の高橋まつりさんの事件が表ざたになって局面が逆転した例があります。今では働き方改革は当たり前。大企業のトップも先頭に立って当社は進んでやってますみたいな態度で信じられない変貌ぶりには呆れもしますが(笑)。まあ言うても生産性向上に結び付けていない働き方改革は大した意味もないんですけど、しっかり推進しているところは生産性が飛躍的にアップしもはややっていなかった時代には戻れない常識となっています。

話が逸れ過ぎたので元に戻しましょう。安倍総理も消費増税でブレーキをかけた張本人です。まあ法律で決まっていたという言い訳は出来ますが、全品５％の軽減税率を時限的に適用など回避する方法はあったと思います。でもそれをしなかった、出来なかった政治的な裏もあることでしょう（多分やってたら殺されていたんじゃないでしょうか笑）。今回の岸田さんはちょっと事情は違います。ここまで財務省のシナリオ通りで喋っています。総理になるのと引き換えに。財務省の目的は国民の幸せに非ず、が全てではないかなと思います。この局面は最近では最高に我々のチェックの目が問われています。

整理しておきますと財政健全化の為に増税しますと。増税すると経済状態は悪くなります。税収を増やすなら景気をよくして賃金を増やし、マイナンバーで取りっぱぐれを無し、天下り団体を民間に売っぱらう方が効果が高いのにしない。要は総税収の増加が目的ではなく消費税率を上げることが今回の目的となってます。財政健全化して国がショボくなるのは本末転倒で愚策中の愚策です。リフレ派の完全敗北と言っていいと思いますが、そこは私の逆神性。反対に転じて欲しい。ちなみに金融資産増税には私は消極的な賛成派です。たかが１０％ごときにガタガタ抜かすなってもんです。さらに言うとバランスシート上ではほとんど健全化してるでしょで終わりです。嘘をつくなと。

まあ言うても多勢に無勢というか無力感ですよ。変わらないだろうなこの流れは。僕らは自分たちで自分の安全を確保するしかないし、目の前のことをひとつひとつ楽しみながら進んでいくしかない。よし、まずは「燃えよ剣」を観に行こう！！

 

 

おしまい

現在、僕の最も好きな人物の一人（スピーカーの１人）、細川バレンタインさんがYouTubeで「お金の教育をしない日本。もう、自分で学ぶしかない！」という動画をあげてまして、視聴者である親御さんからの質問で「子供のうちに読ませたい本は何ですか？」というものがあり、ロバートキヨサキさんの「金持ち父さん貧乏父さん」と答えてました。YouTubeタイトルはまさにその通りだと思います。世界を見渡せばお金の教育を学校でも家庭でもしない日本は特殊で外国では小さい頃から投資について学ばせています。

日本ではお金よりも大事なものがあるという観念が大きいと思われます。例えば友情であったり、他人への配慮だったり、倫理観、家族観、正義感などがそうだと思います。武士は食わねど高楊枝みたいな。そんな主に江戸時代に作られた文化（朱子学から来ているのではないかと僕は考えています）が大きく影響していると思います。これは社会的には平和な社会を実現するうえで重要なパーツであるとも思いますが経済的には競争にブレーキをかける枷にもなっているのではないでしょうか。それが良いか悪いかは別問題ですが。

僕は当たり前ですがお金が一番大切なものではないが、必要ではあると思っています。あるに越したことは無いが「生かしているか」、使い道が最も重要だと思います。ということで、以前にも書きましたがもう一度基本を整理しておきます。お金の使い道は３つしかありません。

１・物を買うか　２・貯めるか　３・お金を使って増やすか（投資するか）です。

長くなるのでここでは３の投資について書いてみたいと思います。日本ではご高齢の方なんかは特に「博打で稼いだ金」という認識で嫌われてます。うちの母親なんか特に毛嫌いしています(笑)。特に「汗水流して稼いだお金」ではないというのが最も否定されがちですし、確かに減るリスクがあります。しかし長期で見ればリスクは伴いますが貯金より増やせる可能性が圧倒的に高いというのが投資です。そもそもですが、「汗水は垂らさないが、世界の動き、政治、経済、金融、社会、医学の進化、生活の変化、教育など挙げればきりがない程に物事を知っていなければならない」という条件をクリアしなければ投資は止めておいた方が無難でしょう。実際にこれらが解らないから手を出さないのだという方をたくさん知っています。

少し話が逸れましたが短期は駄目でここでいう長期というのは２０年以上としておきます。準備期間に２０年と考えて下さい。気が遠くなりそうですがこれ以外に手はないんだから仕方がない、と考えて下さい。先ほど言った条件も２０年経ったらクリアできていると考えて下さい(笑)。なので今すぐ初めてＯＫ。ちなみに株で損をしたという話の99％は短期的な話なのではっきり言って無視でＯＫです。

さて、その方法ですがここからはより簡潔に書きます。毎月、ある一定の金額を決まった日に好きな企業の株（２０年後も存続していて大きくなっていそうな企業）を３種類（３企業）買うです。ここで重要なのはある一定の金額、この金額は生活に必要でないお金に限ります。なので毎月定期預金などされていてもそれは必要と見なします。ということは、何がしかの無駄を省くかしないと捻出されませんがそれも仕方がありません。無理だと思われるかもしれませんが見直せば月間収入の１割程度なら何とかなると思います。株価が高い時も安い時も目をつぶって毎月の同じ日に一定額を買う、これを価格平均法、またはドルコスト平均法と呼びます。ここで重要なのが価格変動に一喜一憂しない、つまり相場を見ない、無視する、死んだふりをするということです。理由は省きますがこれらを注視することは生活にとって全く無駄な行為、逆に害になりかねません。これを２０年間続けるとやっと土俵が出来上がります。ちなみに２０年経たなくても現金化が必要な時が出てくるでしょうがその時は売ってＯＫです。急な事情でお金が必要な時に使う、その為にやってるんですから。そう考えると個人的には定額預金なんか全部投資に回してもなんの問題もないと思いますけどね。

今回、投資その１では準備期間の土台作り「ドルコスト平均法」について書きました。個人だけでなく零細中小企業でも対応できますのでチャレンジしてみてはと思います。次回は２０年後のお話。お～い、俺の娘～、読んでるか～？とここで親子の会話を試みる今日この頃はなんだか情けないと思うぞ。やはり大事なものはお金ではない、である。

 

つづく