いとこの子が今年高三で大学受験だという。僕にはなんの関係もないが一応どこいきたいのと聞いてみたら経済学部に進みたいと言う。リケジョだと思ってたら違うらしい(笑)。なんでまた?と聞くと世の中の事象を詳しく知るためには経済学が最も効果的だと思うからだと。間違ってはいないがそれを知りたいなら経済学でもマクロ経済学、あと簿記、そして国際関係論こそ学ぶべきだろう。ここでも何度も書いてるけどどの大学に行きたいかはどの教授に学びたいかで決めるのがベストと今回も言っておいた。もう一度言うとマクロ経済学に簿記に国際関係論だ。この3つが最低条件。つまり多角的に学ぶ方が良い。法律も大事だが手が回らないだろう。
この事があったので現在国政選挙の真っただ中、いいテーマかなと思うので少し話題になっている減税か給付かという話をついでにまとめておく。
まずどちらも物価高対策である。次に考えるべきはなぜ物価が高くなっているかという要因を突き止め、その要因の解消策を理解した上で施策として減税か給付か、どちらがベストかという選択に順番的にはなる流れだ。その上でどれだけ減税すれば、どれだけ給付すれば、これだけの効果が出るというのは明確に計算で解っていなければならないのは鉄則である。これは企業でも同じである。ここで言っておきたいのは企業での計算は素人同然だからまず間違うが、国家公務員の特に財務省の計算は実はほぼ間違わない(ただし解答を公開するかどうかは別の話であるが)。ただし政治家や省庁の利権が絡んでくると計算式自体がゆがめられるのは理解しておく必要がある。実はほとんどがこれだ。
物価上昇の要因はいろいろあるが大きくは原油高によるエネルギー価格の上昇、円安による輸入原材料の高騰、生産性上がってないのに為替レートで儲かっただけで給料を上げた事、ひとくくりにするとコストプッシュ型インフレといい、悪いインフレの典型です。逆にいいインフレとは何かというと供給量を需要が上回った時に起きるインフレでこれは好景気の象徴です。
減税にしても給付にしても今時貯蓄には回さず使うでしょう。即ち需要が増え、さらに物価が上がるという構図になるのは抑えておかねばならない点である。つまり問題の物価高は改善されずに悪化する可能性が高い。メディアでここに言及する経済学者やコメンテーターは皆無である。理由は知る由もないが単に無知だと思われる(笑)。
問題は財源ではなく効果です。この事を考え人気投票じゃなく最も論理的に政策を打ち出している政党を支持するべきです。政策は嘘や人気取りの為の場当たり的な甘言ばかりですので気を付けないといけません。うっかり騙されて30年で全く洒落にもなりません。ちなみに減税は1か月で出来ます(コロナ時イギリスは1週間でやった)が給付は半年はかかります。
そういえば師匠の高橋洋一先生も減税が良いとか給付が良いとか明言していないですね。同時進行でエネルギー価格抑えたり、円高にしたり、関税交渉で有利にしたり、労働生産性を高めたりと最低でもこれらの条件満たすことが出来ないと効果は生まれないという事かと思います。つまり無理筋でどうでもいい話だと(笑)。事はそう単純じゃない。そりゃそうなんですが、その上で世界的な基準に照らし合わせれば食品消費税は永久にゼロが妥当で普通の政策だと思います。農家の人には利益出して欲しいし、もっと参入して欲しいのでね。JAの解体も必須条件ですね(笑)。
再エネ賦課金も中国に金を流しているだけなので意味がないとだけ最後に言っておくが、このような他国への流出無駄金は国際機関も含めて即時に中止にするべきだろう。G7もすでに結構止めてるよ。これ最初に言った簿記の話。
「石破さんが可哀そうだから今回も自民党に入れます」なんていう高齢者をわざとオールドメディアはTVで流してました。そのおばちゃんもそうだけどメディアもメディアだなと。
さあ選挙に行こう!
おしまい
