解説 経済学上の減税と給付の違いを読んでから投票へ行こう(笑)

いとこの子が今年高三で大学受験だという。僕にはなんの関係もないが一応どこいきたいのと聞いてみたら経済学部に進みたいと言う。リケジョだと思ってたら違うらしい(笑)。なんでまた?と聞くと世の中の事象を詳しく知るためには経済学が最も効果的だと思うからだと。間違ってはいないがそれを知りたいなら経済学でもマクロ経済学、あと簿記、そして国際関係論こそ学ぶべきだろう。ここでも何度も書いてるけどどの大学に行きたいかはどの教授に学びたいかで決めるのがベストと今回も言っておいた。もう一度言うとマクロ経済学に簿記に国際関係論だ。この3つが最低条件。つまり多角的に学ぶ方が良い。法律も大事だが手が回らないだろう。

この事があったので現在国政選挙の真っただ中、いいテーマかなと思うので少し話題になっている減税か給付かという話をついでにまとめておく。

まずどちらも物価高対策である。次に考えるべきはなぜ物価が高くなっているかという要因を突き止め、その要因の解消策を理解した上で施策として減税か給付か、どちらがベストかという選択に順番的にはなる流れだ。その上でどれだけ減税すれば、どれだけ給付すれば、これだけの効果が出るというのは明確に計算で解っていなければならないのは鉄則である。これは企業でも同じである。ここで言っておきたいのは企業での計算は素人同然だからまず間違うが、国家公務員の特に財務省の計算は実はほぼ間違わない(ただし解答を公開するかどうかは別の話であるが)。ただし政治家や省庁の利権が絡んでくると計算式自体がゆがめられるのは理解しておく必要がある。実はほとんどがこれだ。

物価上昇の要因はいろいろあるが大きくは原油高によるエネルギー価格の上昇、円安による輸入原材料の高騰、生産性上がってないのに為替レートで儲かっただけで給料を上げた事、ひとくくりにするとコストプッシュ型インフレといい、悪いインフレの典型です。逆にいいインフレとは何かというと供給量を需要が上回った時に起きるインフレでこれは好景気の象徴です。

減税にしても給付にしても今時貯蓄には回さず使うでしょう。即ち需要が増え、さらに物価が上がるという構図になるのは抑えておかねばならない点である。つまり問題の物価高は改善されずに悪化する可能性が高い。メディアでここに言及する経済学者やコメンテーターは皆無である。理由は知る由もないが単に無知だと思われる(笑)。

問題は財源ではなく効果です。この事を考え人気投票じゃなく最も論理的に政策を打ち出している政党を支持するべきです。政策は嘘や人気取りの為の場当たり的な甘言ばかりですので気を付けないといけません。うっかり騙されて30年で全く洒落にもなりません。ちなみに減税は1か月で出来ます(コロナ時イギリスは1週間でやった)が給付は半年はかかります。

そういえば師匠の高橋洋一先生も減税が良いとか給付が良いとか明言していないですね。同時進行でエネルギー価格抑えたり、円高にしたり、関税交渉で有利にしたり、労働生産性を高めたりと最低でもこれらの条件満たすことが出来ないと効果は生まれないという事かと思います。つまり無理筋でどうでもいい話だと(笑)。事はそう単純じゃない。そりゃそうなんですが、その上で世界的な基準に照らし合わせれば食品消費税は永久にゼロが妥当で普通の政策だと思います。農家の人には利益出して欲しいし、もっと参入して欲しいのでね。JAの解体も必須条件ですね(笑)。

再エネ賦課金も中国に金を流しているだけなので意味がないとだけ最後に言っておくが、このような他国への流出無駄金は国際機関も含めて即時に中止にするべきだろう。G7もすでに結構止めてるよ。これ最初に言った簿記の話。

「石破さんが可哀そうだから今回も自民党に入れます」なんていう高齢者をわざとオールドメディアはTVで流してました。そのおばちゃんもそうだけどメディアもメディアだなと。

さあ選挙に行こう!

 

 

おしまい

今こそ学びの本質と意味を問うべきだろう

これが無料で配信されているのは凄い。

2時間とボリュームあるが削除される前にどうぞ。結構耐えられると思うのだが(笑)。前から言われてきたが教育が功利主義と結びついた時点でおかしくなってきたという歴史的視点をもっと世に広めたい。表題の件が焼け石に水であってもだ。

学問は将来的に裕福になる為にやるのではなく好きだから学ぶのだ。だから「勉強せーへんかったらろくなとこ就職でけへんからやれ」という親御さんの教育方針は昔から大嫌いである。本質からしてズレている。高学歴でも通用しなくなってる時代でもあるから尚更である。

しかし日本国民は真面目なところ、ここに悲劇があるのではないだろうか。元々米国が仕掛けた愚民化だがクソ真面目にも自立して一直線に愚民化を進めてきた。その方が統治しやすいといえである。僕はいろんなところからうっとおしがられているけどそれはアホではないとの証明かも知れん(笑)。こんな事書いてるからアホだとは思ってるけど(笑)。

間抜けな立民に非難が殺到している年金法案。どんどん苦情の電話を入れるといい(笑)。この点において日本国民は賢くなってきているかも知れないがシナリオのゴールは「だから消費増税やむなし」という妥協にあるのだから注視が必要です。シナリオ描いてるのは財務省と厚労省。これは次回深く解説したい。特に法人は他人事ではないのでね。

 

 

おしまい

情報の取り扱い注意!?

噂は、やな奴によって伝えられ、バカによって広められ、アホによって受け入れられる。

やな奴じゃないんだけどたまに行く居酒屋のスタッフが「大原さん知ってます?ロスの山火事あったじゃないですか?ロスに大きな地下通路があってそこで人身売買やってたんですよ。それを共和党系の組織が爆破してその火が燃え移ったらしいんすよ」。「嘘やろ、どこでそんな情報仕入れてん?」。「Youtubeでアメリカの元警察官が言ってましたからほんまですよ」。と教えてくれたYoutubeは「警察官ゆりのアメリカ生活」だった。・・・・・。

嘘とは言わんが証拠は何もない。〇〇によって広められる(笑)。

そして次には「日本の3歳以下の行方不明って毎年ずっと1000人前後なんですよ。少子化なのにずっと安定して1000人ておかしくないですか。これは人身売買がずっと安定的に行われてる証拠に決まってますよ」だと。・・・・・。

現場見たんか?彼は警察官ゆりの虜だ(笑)。

自分は自分で見たものしか信じない。公式サイトで農水省の発表している備蓄米の量も実際にこの目で見てないので信じない(笑)。公的なものも嘘ではないけど数字のトリックを使ってあるのは例えば日本の財務状況などずいぶんあるし見極めは非常に難しいのだ。特にTVや新聞を見ている人はかなりヤバイと思う。トリックならまだマシで嘘だらけである。

と、そんな時に凄い動画を発見した。当人とはいえこの人が嘘をついている可能性も否定できないゆえ鵜呑みにしてはいけない。だが報道されている情報とメディアとの関係性を俯瞰的にみてみると良い参考資料になる。それにしてもこれだけ理路整然と明瞭に喋る60代は見たことがない。

一連の兵庫県の騒動は自分に影響が全くないので詳しくなかった。だがこれを観ると全体像が見えるように思えてきた。やや難しいので何回も観ないと裏側まで見通せないが、この動画で最も言えることは僕が60歳になってもこれくらいの頭の切れがあるか、しっかりと喋れるかという事である。同年代の方はそこだけに注目して観てみる価値は十分にある動画です!そんな観点で中高大学生の皆さんも観て欲しい。歳取れば喋れるようになるとかないから(笑)。どれだけ研鑽が必要かという話だから。ご参考に。

 

 

 

おしまい

 

 

 

 

 

 

お前が教育を語るなとのツッコミ多数予報発令中!?

今日は前回紹介させて頂きました「非認知能力の育て方」をもう1度読んでみた感想を書かせて頂きたいと思います。自分の幼少期と比較しながら読み進めていくことで自分のアイデンテティがこのようになっている理由が何となく解る気にもなりかなり面白く興味深いです。 また朝礼やスタッフに話しかける「言葉」ももうちょっと何とかならんのかと痛感させられる耳の痛い読み物ですね(笑)

様々な論文やデータで裏付けされ解り易く書かれています。この本を読んで自分自身はもう子育てをしないであろうからポイントとなるところに付箋を貼り明日から産休のスタッフに手渡しました。けっこうな文章量になるので付箋のところだけでも読めばいいと渡したのですが僕が全体を通して気になったのは「自己肯定感が低い」と思っている人の割合が全世界で日本が断トツで高いという事でした(子供も大人も)。調査した先進国の中でもぶっちぎりで最下位なのです。これはマズいぞと文科省の役人の方々も思って頂けると良いのですが期待するのは少し無理があると思ってしまいます。しかし「非認知能力」を高めなくてはいけないという課題については米国に遅れること40年、2020年くらいから学校教育も変わろうとしているのは事実です。結果が出るのは20年後くらいじゃないかと思いますがどうでしょうか。手遅れにならないことを祈るしかありません。

少しそれましたが自己肯定感が低い人が多いことによってストレスを抱えSNSやネットのコメント欄に代表されるように誹謗中傷や短絡的な批判で溢れています。原因はここだと思うんです。自己責任ともっとも反対側にあると思われ非常に危険であると。いったい日本はどこに向かおうとしているのか心配になって来ます。

その昔国家とは、1.国土がある事 2.国民がいる事 3.優れた教育がある事 と考えたことがありますが統治機能よりも教育を上位に持ってくる理由はしっかりとした教育を受けた者がいなければ統治を任せられないという理由からです。今の政治家や官僚は言うに及びません。学力テストがよくて東大出ていても駄目なものは駄目なんです。それに40年前から気付いていた米国との差には目がくらみます。ついでにいうと国内最高峰である東大法学部卒の官僚に多い自分の将来を最優先(いかに天下りするか)するような頭の良さなんか論外です。なので一部では東大ア法学部と呼ばれています。

現在、教育無償化という学校法人の票田を有効化しようとする政党の政策が短絡的に実現しようとしていますがどうなんでしょうか。

私立高校も無償化にするとみんなそこを目指します。地元の公立校は定員割れを何年もおこしいずれ統合や廃校になると思われますが、このような事を想像すると、政府は 1.公立高校が少なくなって維持費が減って助かる 2.教師の人件費は民間に行くから減って助かる と思ってるに違いない、教育は民間に任せるのが効率的で良いと思っていると邪推してしまいますね。まあ悪くない考えのひとつなのですが質が悪いのは、民間には金だけ儲かればいいという輩が必ず混じってくることでしょうね。また地方の疲弊に拍車をかけるでしょう。地方再生の真逆を行く政策になりかねないが対策あるのか疑問です。

今でも少子化なのに大学なんか増えてます。Fランがすべて駄目だとはいいませんが95%は駄目だろうなと思います(笑)。ですから前橋国際大学の今後を見届けたいと思います(笑)。同様に非認知能力を高める学校であるのは「きのくに子どもの村学園」なんか典型的です。堀先生には尊敬しかありません。しかしメディアに取り上げられないですね~。なぜでしょうか(笑)。

文科省に言いたい!!勉強が出来ても心が折れやすく、思考に慣れてなく、責任感や自己肯定感の低い子供たちをこれ以上作るなと。あらゆる不幸を招くでしょう。

私は教育の重点は家庭教育が80、学校教育が20だと思ってます。かつ未就学の年齢までの家庭教育が強烈に重要だと。しかし現場で働く小中学校の先生にはぜひ頑張って頂きたいと思います。お父さんお母さんはこの本をまず読んで頂きたいと切に思いますね。

 

 

 

おしまい

 

 

 

 

耳は痛いがまず身だしなみだ!?

山上信吾著、中国「戦狼外交」と闘う(文春新書)がAmazon全体で7位の売上というのはこの手の本としては異例だ。僕は「日本外交の劣化 再生への道」を読んだがこのような人は人生のお手本としか言いようがない。何より品がある。様々な価値観はあるがこのような歳の重ね方は理想だと思う。再生への道は前途多難としか言いようがないが新たなジャンルで頑張って頂きたいと思う。上司に持つならこういう男がベストだろう。ちなみに実名出された元事務次官の森健良氏などは気持ち的には懲役150年にして欲しいくらいである。現実的ではないがこれが納税者の気持ちだろう。

で、僕も知らなかったこの手の話。良い動画だと思うのでご参照いただきたい。

うーん、僕も気をつけよう。石破君もね。政府は閣僚各自にスタイリストつけるのが急務です。服装だけで他国から馬鹿にされる軽んじられる、つまり服装だけで「国益を損ねる可能性があるから気をつけなければならない」と知ってればその責任の重大さから「なりたがりのバカ政治家」も減っていいんじゃないの?

 

おしまい

 

補足

山上信吾。最期はオーストラリアの大使であった。オーストラリアからの離任の際、日本大使館公邸(キャンベラ)での最後の夕食会にアボット元首相がシドニーから駆け付け、夕食会の席上「特別な贈物」として腕時計を山上大使に贈呈した。ジョン・ハワード元首相、スコット・モリソン元首相、及びトニー・アボット元首相の3人からの共同プレゼントであった。時計のバンドには次のように刻まれている。「3人の首相から、日本の最も偉大なる大使への贈り物 貴使の勇気と知的リーダーシップに感謝しつつ」(Three PM’s tribute to Japan’s greatest envoy,in your courage and intellectual leadership.)。オーストラリア側からの感謝と評価と貢献の高さを示したエピソードであり、最高レベルの評価(人間性と仕事内容)を示す実話である。

これを読む、中高生のみなさん。上記の2冊は卒業までに読んでおくと良い。社会の構図が理解できる。