最初の４分でいいからみて下さい。それで投票の参考になされてはいかがでしょう？
僕はこの手の話は１０年前から知ってます。３０年ほど前に友人から「小沢は漢やと思うか？」と聞かれたので「人間のクズや」と答えたのを奴は覚えているかどうかは知らんが当たっただろう。人を見る眼はあるのだ（たまにめっちゃ間違うけど）(笑)。
今回の政治とカネ問題は裏金と言われてはいるが旧安倍派にしか適用させてなくて結論としては「裏金」を利用して旧安倍派を解体するという権力闘争の道具に過ぎないんですよというのは最低でも知っといて頂きたい事実です。どうでしょうかね、体感では知ってる人は５％いないような気がします。で、みんな自民や立憲入れてんでしょ。そんなんで大丈夫かよって思いますね。
おしまい
高橋洋一先生は第２次安倍政権下で経済対策の参謀でした。そこで安倍元首相に進言した最も核となる部分は「長期政権にしたいならまず経済ですよ」でした。よく考えてみると景気が良ければ人は社会や政府に対して文句や不満を言いづらい、社会の不満みたいな閉塞感みたいなものがなければ他の政策が実現しやすい、つまり第一にやらなければいけないことは経済対策であるということはどこの国でも取る定石であると。ちなみに高橋先生によるとマクロ経済学を完璧に理解していた総理は歴史上安倍元首相だけだったと。一人だけかよって話で驚きですが、これが僕がマクロ経済学を高校から教えるべきだという理由です。歴史がないんですね。ただ民衆が知ってしまうと政権運営がやりにくいという側面がありますが、その上でより良くなった方が良いでしょで終わりなんですけどね。３０年間給料が上がらない状況はこれも大きな理由ではないかと思いますけどね。
だけどですね、今回の選挙では裏金がどうとかばっかりでそれに呼応するようなTVのインタビューに答えてる人たちも裏金に関心があり、重要なのはそこじゃないだろと思ったりしています。僕なんか良い経済政策を実行してくれたら裏金くらいどうでもいい程度に思ってますけどね。そもそも裏金じゃなくて政治資金規正法のザル具合が問題なんだし本質からズレているのだがそんな意見はＴＶでは見たことがない。もっともネットで募集する関心のある政策は？という問いに対して経済対策がぶっちぎりの１位に来てるんでネットはまともなのかなと思ったりもします。つまりＴＶみてると誤ると、高齢者の方は気を付けて下さいというね。
もう一度いいますが、まともな経済政策をやってくれれば政治家にはもっとお金をあげても安いもんだと考えています。しかし投票したくなる人いないのが困ったもんです。今回、石破君は過去最短で総理の座から降ろされると予想しときます。経済政策でとんちんかんなこと言ってる人なんか話にならん。とはいえ、第２勢力の立憲民主党も輪をかけて経済政策は無知だしね。今まで上げ足取りしかしてこなかったせいで勉強する暇がなかったんだろうね。
財務省からしたらどちらがこけても思い通りという鉄板の保険シナリオ。右を向いても左を見ても増税まっしぐらという終わってる状況です。ちなみに地元の立候補者にマクロ経済政策にどの程度精通しているかを問うような質問をすると無言か的外れの回答ばかりで目の前が暗くなり投票する気が失せるんです。前から言ってるようにバカを排除する試験制度は絶対に必要です。誰かＴＶで言って欲しいもんです。
おしまい
元ローソンCEOの新浪さんが「時給1500円払えない企業は退場してもらえばいい」という発言がありました。そのような中小企業は統廃合して吸収合併させ強い企業に経営を任せた方が良いと。
昔から新浪さんは好きではないし賛同できる意見がないんだけどこれは合理的かと思ってます。D・アトキンソンさんも昔から辛辣なこの意見は言ってたんですが、このように物価が上昇しているこの時期なら正解かと思うんですね（D・アトキンソンの論文は他国との比較は言うんですけど前提条件を言わないから強引感が否めず言葉足らずなんだな）。
ただし、前回も書きましたが国の努力で下げられる経費はある。中小企業で最も手痛いのは海外からの原材料費の高騰と電気代です。つまり円安の緩和と電気代の値下げという前提条件を満たせば時給1500円はやっていい。まっとうな経済政策と原発再稼働をやればいいって話です。
当社のお客さんともこの間こんなやり取りがありました。
「２年前の車検より同じ作業においても少し値上がりしています。物価の上昇と連動させてるのでご容赦下さい。」
「そうやな。それでみんな給料も上がったらいいのにね。」
目の前の個人の出費に着目せず、国内経済全体を見ているこの意見は全員が共有すべきではないかと感心しました。
そう。物価が2％上昇したら賃金も2％上げりゃいいってだけの簡単な話だと僕なんか思うんですけどね。日本の企業は労働分配率が低すぎるし、一人当たりの生産性も低すぎる、値上げに対してネガティブな意識が強すぎるという三重苦にさいなまれているのではないかと。僕はデフレの後遺症と真面目過ぎる国民性にあると思います。そりゃいつ災害が起こるかわからない災害大国にとって貯めこむのはある程度仕方もない側面もあるんですが保険に加入しとけばいいでしょって話で終わりなんですけどね。
個人でやってる飲食店なんかも周りを敏感に感じつつ値上げを検討して頂きたいなと思います。買う方ももっと協力的な意識を持てると良いんですけどね。
まとめると前提条件は財政出動と金融緩和、解りやすくいうと消費税減税と現金利の据え置き、電気代を抑える為の原発再稼働です（中東でさらなる悲劇が加速すると電気代の２～３倍は十分あります）。この条件を満たさないで一方的に1500円にせよと言っても無理。政府にはここを分かった上で政策を考えて頂きたいものです。簡単でしょ。政治家の皆さん、お仕事の時間ですよ。地元の挨拶回りなんて仕事じゃない。地元の有力者に媚び売っても景気は良くならんでしょと。
で、わしが政治家デビューしたら媚び売りまくりやったりするんだろうな。裏金も作りハニトラにも引っ掛かり、スキャンダルはもみ消し(笑)。
ちなみにコストコは時給1500円、IKEAは1300円、ニトリの水口は1080円です。外資系は一坪当たりの一か月の売上が国内系の約1.5倍です。営業効率の違いは絶対的な経営方針の違いでここも重要なポイントです。ニトリの水口なんか平日ガラガラやもんね。バイトも優秀な人材は1500円に行くでしょうし、根本的に経営方針が違うのは決定的で良いところは真似るべきではないでしょうか。
深刻な話を一つすると今、あのドイツが経済的に窮地に陥ってます。「あの」というのはEU圏内で経済的に独り勝ち状態だったという意味です。脱原発で100％再生エネとフランスからの買い付けで電気代が上がり過ぎたのが原因です。もちろんウクライナの影響もありますがそれはどこも一緒。原発普通に動かしてるフランスは逆にホクホクです。フランスはしたたかですが政策的には当たり前でしょで終わりです。でもねえ、再エネ推進すると政治家儲かるんですよ。この話は本が一冊書けるくらい長いのと身の危険にさらされるのでまた今度。
おしまい
衆議院選挙が告示されました。あんまり興味ないですか？僕もあんまりないんですが、トリビアみたいなこというと国政選挙は公示（コウジ）、国政選挙の補選と地方選挙は告示（コクジ）といいます。ややこしいですが天皇の国事（コクジ）行為が公示ということで読み方だけでいうと逆と覚えとくと良いかと思います。
まあですね、前回この手の話では石破首相という人物がどれだけ無能で卑怯な人かについて書きましたが、振り返ると本人がいないところで無能だのバカだの批判するのはかなり大人げない、これは私自身も品格が疑われても仕方がないと少なからず反省しておるのです。
しかし発言は二転三転、海外からは「正気かこの男！？」「日本マジか！？」というように冷ややかにみられている現実は日本国民として実に恥ずかしものもあり、「一回くらい石破さんにやらせてあげたらいいやん」という石破茂の本質を知らなかった人たちですら「大丈夫かいな？」という有様。こうなったらもうひとつふたつのエピソードを披露しておく必要があると今回筆をとりますｗ。
「アジア版NATO」とやらの奇妙な案は官僚に諫められたんでしょうね、すっかり引っ込めました(笑)。本人は「私は安全保障の専門家」注１などと言ってましたが、恐らく「集団安全保障」と「集団防衛」という軍事安全保障の基本中の基本を実は理解してなかったんじゃないかという疑惑があります。知ってたら当然発言できませんから。それほど支離滅裂で呆れる発言でした。
先日ラジオを聴いてたら国際関係論と国際政治が専門の某大学の教授、具体的にいうと筑波大学の東野篤子教授が石破氏の発言について「集団安保」と「集団自衛」を議論する場が出来て逆に良かったんじゃないかと言ってました。私と違って人を貶めるような発言はしない素晴らしい発言だなと感心する一方、総理の資質がこんな素人でいいのかというのと、議論する暇なく危機はそこにあるやろという感想で相変わらず「学者は学者やなあ」と学者の限界を確認する次第です。
さらに原発に関しては就任前は原発ゼロ、所信表明は活用、日経のインタビューでは極力減らす、と毎回違います(笑)。安定のブレ男です。これはよほど信念がないというよりも、その場で受けそうな答弁を後先考えずに言う性格！？だからリーダーにはふさわしくないって１０年前から言ってるんですよ（友達も出来ない性格だしｗ）。ちなみに東北から撤退した半導体工場、損害額や雇用の機会損失は天文学的数字ですが電気代が高いからに決まってますよ。原発止まってますから。関西や特に九州は原発動いてるんで電気も安定してるし安いのでTSMC（台湾セミコンダクターマニファクチャリングカンパニー）も来る訳ですといった事情も石破君は知らないだろうなぁ。一般人でも知ってるのにな！
自らを「安全保障の専門家」と言ってしまう性格？過去に自らを憲法学者といい姿を消したおかしい立民の議員もいましたが、自己顕示欲や承認欲求は公人としてどうなんだとしか言いようがない。居酒屋で飲んでるオッサンなら許せるのだが。
まあとにかくルールを守る（それが国民に示す姿勢）とかいう前に、ザル法の政治資金規正法、公共交通機関無料、収支報告書の書き方など民間企業では絶対にありえない腐った特殊優遇ルールをまず変えてから言って頂きたい、と切に願います。泥棒が刑法作ってるんじゃないんですから。でも変えられる力は無いんですけどね。
「一回やらしてみたらええやん」
この言葉以前にも聞きました。民主党の政権奪取です。「少なくとも県外」発言で米大統領から「ルーピー（バカ）」といわれ日米関係は過去最悪、失業率、就職率、株価も過去最悪の悪夢の民主党政権です。今回２度目の「一回やらしてみたらええやん」発言は恐らく危機的状況を加速し、予測不能な来年度を迎えるんじゃないかとはっきり言って怯えています。「一回やらしてみたら」と言ってた人達、よーく見ておいて下さい。歴史から学び、自浄作用が起きバイオリズム的には次か次の首相は立派な人への揺り戻しが起きるのではないかと思うんですがどうだろう？国民は少し賢くなろうが、でもね、前提条件の選ぶべき人材がいないのがネックだな。
それにしても今回の解散総選挙。将来の明るさというか希望がない。こんな選挙とても珍しいです。
おしまい
注１ ・・・ 私は日頃から社長業よりも「国際関係論」と「マクロ経済学」が専門ですと、そういえばよく言ってるなあｗｗ 謹んでお詫び申し上げます。
れいわの山本太郎が石破茂にTV討論で「あんたは経済オンチか？」という問いに「決めつけだ」と発言したやりとりがあった（らしい）。どっちも支持出来ない人物で石破も経済の事を何も解っていない（小学生レベル）のはバレバレなのだがこう返すべきだった（小学生を総理にする国ってどやねん？）。
「私が辞めた後、タイムラグも考慮すれば２年後くらいのGDPと失業率と株価をみて判断して欲しい」
経済成長している国は失業率とインフレ率をみて金利を決定しているのが実情であるが日本は銀行の顔色を見て決定しているという政治判断色がきついと見える。これについては勿論日銀は反対するだろうがそう見えるのだから仕方ない。
そこで今回はこの論点の根源、「積極財政」と「緊縮財政」について書いてみたい。積極財政とは景気を良くして税収を増やしインフラ投資し社会を豊かにするという手法で、これを提唱する人を「積極財政派」ともいう。一方で緊縮財政とは１年間の出費を税収で黒字化することを最上位の課題に掲げ、予算を小さくし税収を増やすという増税路線を主とする政策であり、提唱する人を「緊縮財政派」という。ちなみにプライマリーバランスの健全化とはこのことです。雑ですがここまで良いですか？(笑)。
例えば見えにくいところだが解りやすい例を挙げると能登の復興財源を予備費でやる（本来は補正予算をどーんと突っ込む）というのも、東日本大震災の復興も復興国債でやればいいのに復興税と称してもっともらしく取ったり、ガソリンのトリガー条項を発動しないとか、とにかく政府の支出を減らし、税金で取るという仕組みが緊縮財政の例です。ちなみにわかりにくい増税と一緒なのでステルス増税と言われてます。要するにケチ臭い。雑過ぎてこれは反論あるだろうな(笑)。
今回の総裁選で９人が立候補しましたが「積極財政派」は高市早苗一人、加藤勝信は真ん中、それ以外は「緊縮財政派」でした。ではどちらが経済政策として正しいのかが問題です。ここ３０年は全く経済成長していないと言われてますが他の諸国と比較するとこのようになる（内閣府のHPより抜粋）。
内閣府は２と３の資料をつけてそんな悪くない感を出していますが(笑)、先進国では大雑把に言うとGDPは７～１０倍、株価も約１０倍、賃金は約５倍（資料は各種ありますが後がめんどくさいので敢えて出しません、内閣府は文句言われる筋合いがないので出しました）に伸びていますが日本ではこの３項目ほぼ横ばいなのが失われた３０年と言われる理由です。物価に関しては変動相場制があるのでここでは省きますが、３０年前の東南アジアへの旅行と今年の旅行では別世界になってるのでその発展は一目瞭然です。
で、これらの国は何故かすべて積極財政です。なぜ日本だけが緊縮財政派が多数を占めるのか、ここが世界でも例をみない不思議です。
いろんな要素はありますが、ざっくり言うとこれは経済学の歴史に関係してくると思われます。３０年前に遡れば、積極財政派（当時は上げ潮派とも呼ばれていました）は日本に３人しかいなくてまあぶっちゃけ勢力が弱いのが原因かと思います。経済学でいうとマクロ経済学の精通者がいなかった。さらに財務省にとっては都合が悪いので権力闘争で叩き潰されてきた歴史が現在も続いているんですね。今は経済評論家、アナリストとかでも２割くらいの人が積極財政が必要だと言ってるんで３人から２００人くらい(笑)に増えてるんだと思いますがまだまだです。ノーベル経済学賞をとってる世界の学者（バーナンキ、クルーグマン、スティグリッツなど）も全員正しい（日本の財務省はバカか？とはバーナンキしか言ってないが(笑)）と言ってるのに日本は真逆でその手法を取らない。あ、長くなって来たのでその原因は次回に持ち越しとしときましょう。
つづく
