大阪の病床数は約90000です。その内コロナ関連病床数は1300で全体の1.4％です。その内の重篤患者に割り振られた病床数は200。これはもうあまりにも少ないのではないかと私など素人は思いますが、これは裏にコロナ患者に病床数を振れば病院の経営が成り立たなくなるという背景があります。経営者なら風評被害も考えないといけないし、働いてもらっている従業員（医師や看護師など）の家族への感染リスク、それに対する当人の精神的負担を考えなければいけないし、そう簡単に増やせないのは分かります。さらにフロアを隔離しなければいけないのでそれだけでも施設の容量と人材不足も大きな壁となっています。公立病院なら行政の指導で強制出来そうですが、民間の病院となると自由経済なので別問題です。という問題があります。
解決策は補助金を投入して病院の収益と個人の報酬の確保、また現在資格を持ってはいるけど携わってはいない看護師OBの一時的なスカウトが急務ではないでしょうか。ともかく行政側は報告ではなく直に現場を見に行って欲しいと思います。そうでなければ問題点はぼやけます。
ところが、政府に聞くと各行政にはたんまり予算渡してるんだけどねぇ、との返答です。これは一理あってそもそもここの権限は知事にあります。という事は知事の政策が悪いのかと、実は良く解りません。こちらからみると責任のなすりつけ合いにしか見えないのでみっともないのですが、改善される気配がない。
臨機応変さがない。これ日本人の悪癖ともいえるけど、状況は刻一刻と変化していくのだからその場その場で手を打てないものかと思います。これも縦割りの弊害であり何年たっても変わらないこの国の政治手法の問題点と言わざるを得ません。
現在、日本の感染者状況は世界的に見れば諸外国に比べ約50分の1に過ぎません。一日当たりの死者数も2桁少ないのです。しかし諸外国では未だ重篤患者用病床数がパンクしたという話は聞きません。一方、人口1000人当たりの病床数は日本は圧倒的世界一であり、人工呼吸器の数も人口当たり世界一です。それであるに関わらず重篤患者用病床数の飽和状況は限界に近づいています。非常にちぐはぐな結果となっています。先ほど述べたような問題はあるけれど日本医師会はまず、GOTO中止を訴えるより先に重篤患者用病床数を増やすよう政府に働きかけるのが先決だと思います。GOTO中止による自殺者の数の方が多いと計算できるからです（ただし中止は1月11日までなので踏ん張っていただきたい）。
最期に韓国がPCR検査を徹底的にやったから感染を防げたから韓国を真似るべきだという報道が夏頃出回っていましたが、現在韓国は感染爆発中です。正しいのは自己管理と自己免疫の強化なのでみなさん、寒い冬に負けないよう頑張りましょう。
おしまい