れいわの山本太郎が石破茂にTV討論で「あんたは経済オンチか？」という問いに「決めつけだ」と発言したやりとりがあった（らしい）。どっちも支持出来ない人物で石破も経済の事を何も解っていない（小学生レベル）のはバレバレなのだがこう返すべきだった（小学生を総理にする国ってどやねん？）。
「私が辞めた後、タイムラグも考慮すれば２年後くらいのGDPと失業率と株価をみて判断して欲しい」
経済成長している国は失業率とインフレ率をみて金利を決定しているのが実情であるが日本は銀行の顔色を見て決定しているという政治判断色がきついと見える。これについては勿論日銀は反対するだろうがそう見えるのだから仕方ない。
そこで今回はこの論点の根源、「積極財政」と「緊縮財政」について書いてみたい。積極財政とは景気を良くして税収を増やしインフラ投資し社会を豊かにするという手法で、これを提唱する人を「積極財政派」ともいう。一方で緊縮財政とは１年間の出費を税収で黒字化することを最上位の課題に掲げ、予算を小さくし税収を増やすという増税路線を主とする政策であり、提唱する人を「緊縮財政派」という。ちなみにプライマリーバランスの健全化とはこのことです。雑ですがここまで良いですか？(笑)。
例えば見えにくいところだが解りやすい例を挙げると能登の復興財源を予備費でやる（本来は補正予算をどーんと突っ込む）というのも、東日本大震災の復興も復興国債でやればいいのに復興税と称してもっともらしく取ったり、ガソリンのトリガー条項を発動しないとか、とにかく政府の支出を減らし、税金で取るという仕組みが緊縮財政の例です。ちなみにわかりにくい増税と一緒なのでステルス増税と言われてます。要するにケチ臭い。雑過ぎてこれは反論あるだろうな(笑)。
今回の総裁選で９人が立候補しましたが「積極財政派」は高市早苗一人、加藤勝信は真ん中、それ以外は「緊縮財政派」でした。ではどちらが経済政策として正しいのかが問題です。ここ３０年は全く経済成長していないと言われてますが他の諸国と比較するとこのようになる（内閣府のHPより抜粋）。
内閣府は２と３の資料をつけてそんな悪くない感を出していますが(笑)、先進国では大雑把に言うとGDPは７～１０倍、株価も約１０倍、賃金は約５倍（資料は各種ありますが後がめんどくさいので敢えて出しません、内閣府は文句言われる筋合いがないので出しました）に伸びていますが日本ではこの３項目ほぼ横ばいなのが失われた３０年と言われる理由です。物価に関しては変動相場制があるのでここでは省きますが、３０年前の東南アジアへの旅行と今年の旅行では別世界になってるのでその発展は一目瞭然です。
で、これらの国は何故かすべて積極財政です。なぜ日本だけが緊縮財政派が多数を占めるのか、ここが世界でも例をみない不思議です。
いろんな要素はありますが、ざっくり言うとこれは経済学の歴史に関係してくると思われます。３０年前に遡れば、積極財政派（当時は上げ潮派とも呼ばれていました）は日本に３人しかいなくてまあぶっちゃけ勢力が弱いのが原因かと思います。経済学でいうとマクロ経済学の精通者がいなかった。さらに財務省にとっては都合が悪いので権力闘争で叩き潰されてきた歴史が現在も続いているんですね。今は経済評論家、アナリストとかでも２割くらいの人が積極財政が必要だと言ってるんで３人から２００人くらい(笑)に増えてるんだと思いますがまだまだです。ノーベル経済学賞をとってる世界の学者（バーナンキ、クルーグマン、スティグリッツなど）も全員正しい（日本の財務省はバカか？とはバーナンキしか言ってないが(笑)）と言ってるのに日本は真逆でその手法を取らない。あ、長くなって来たのでその原因は次回に持ち越しとしときましょう。
つづく