社長の知覚の扉

本日は兵庫県知事選挙です、みなさん投票に行きましょう！といっても選挙権ない方ばかりでしょうけど。まあなんだかね、当社のあるお客さんなんか「これでもし斎藤さんが負けたら正義の敗北やん！」と相当機嫌が悪くなる様相(笑)。この選挙は「ネットVSオールドメディア」ではあるけれども実は「改革派知事VS既得権益者（県会議員）＋自治労」という実に恐ろしい裏側があります。

特にこの動画は10/25に百条委員会で明らかになった音声データですが決定的なんですよね。23分頃から凄いです(笑)。

僕は不倫日記より１・２の実行計画と手法の方が問題だと思いましたね。仕事中に何しとんねんと。お前の給料も使ってるパソコンもわしらの税金やぞと。

で、これ全編みてみると宮崎謙介は怖くなって断念したというのが正直なところだと感じます。この世界に精通している人はどこの県もよく似たもんだ、県議会（地方議会）の闇は深いと言ってますね。

そしてこれをミヤネ屋をはじめどこも報道しない！あんなにおねだりパワハラを報道したくせに（実際には無かった事が百条委員会で証明された形）！都合が悪くなったらビタッと止めて新たな反斎藤側の疑惑は全く報道しない（完全黒なのに）。だから新聞やＴＶしか見ない情弱は斎藤以外に投票するんだろうな。22人の市長は報道したな。情弱からしたらよっぽど斎藤は悪い奴なんだと思うだろうが、解ってる人たちは22人もよくこんなアホ面晒したなと。僕らは今まで通り甘い汁吸いたいんです～と言ってるのと同じだからね。

今回の兵庫県知事選で斎藤知事が負けるという事は民主主義の敗北（嘘つきメディアが勝利）です。しかしもしネット側（斎藤側）が勝てば日本における選挙の在り方が変わる可能性を秘めた選挙になることでしょう。

前述の当社のお客さんにはもし負けても翌日の近所の小学校のグランドをホンダ車で暴走行為をしないで下さいねと忠告しておきました。捕まりますよと。しかし捕まったら捕まったで動機は兵庫県知事選の不正やと動機を述べるのも悪くないかも知れませんね。身を削って告発する勇気(笑)。ぜひミヤネ屋で報道して頂きたいものです。

 

 

 

おしまい

武井壮のXでこんなやり取りがあった。

「なぜまた増税したいんだろうか。。こんなに税収あんのに。。」「減税して好景気にして税収あげちゃいかんのだろうか？？　ドSなんだろうか。。わからん。。。」

これに対し元財務官僚の高橋洋一せんせーが「減税して景気が良くなったら、財務省がこれまで３０年間やってきたことがウソとわかってしまうからですよ」と投稿。

「高橋先生、ご無沙汰です　切ないですね。。。」と返信。切ないですねという短い言葉が本当に身に染みます。

ここにこの記事を貼り付けますが興味深いコメントが並んでいます。これを読むとようやく世論も理解しだしてきたかと思いたくなりますのでご参考にして下さい。財務省の圧力で記事全体が削除されるかもしれませんのでお早めにご覧下さい(笑)。玉木も財務省が不利になる１０３万円の壁問題をぶち上げたらさっそくスキャンダルを出されました(笑)。ちなみに高橋せんせーは財務省幹部に「３回殺しても殺したりない」と言われた人物で実際にスキャンダルにも巻き込まれています(笑)。

武井壮、なぜ政府は増税する？に高橋洋一氏がぶっちゃけ「減税して景気が良くなったら…」（スポニチアネックス） – Yahoo!ニュース

ほんまに削除されてたら笑いますが・・・。もしそうなってたら怖い世界です。

まとめますと・・・

景気を良くして税収を上げる＝世界の常識＝積極財政。

他方で。

景気を無視して増税してプライマリーバランスを黒字化する＝世界の非常識＝緊縮財政（プライマリーバランスとは国の収入と支出のバランスです）。

緊縮財政はどこの国も景気が良くなりすぎて物価が上がり過ぎる時に冷や水を浴びせて落ち着かせる際に使うのが常識的です。バブルになるのは問題ですからそれを止める役割としてですね。今日はここまで。次回は前回言ってた日銀理論です。

 

 

 

おしまい

 

日本経済が90年代後半からデフレに陥り、安くなければ売れない時代が続きます。当然だがモノを作っている社員の給料は抑えられ、それでも足りずに人件費のより安い海外へと生産は流出していった。そこに節約はあっても成長は無かったのだ。ここポイントです。失われた30年というのは経済成長なしの状況でその成長の一番ブレーキをかけた要因がデフレです。

そもそも経済成長が無ければ豊かになる訳がない。成長こそが子供たちの将来を明るくし、老後世代の暮らしを支えるのである。その為には労働生産性を倍増させるのが絶対であり、それを満たす前提条件として財政出動による教育、基礎研究、技術の革新への先行投資が避けては通れない道筋なのは当たり前の話で。論理的で常識的な話である。それをここ30年やってこなかったとは言わないが、少な過ぎた。前述のように節約してしまったのである（ケチった）。これを緊縮財政という。

ケチ臭い先行投資のおかげで将来のリターンが減るのは当たり前。リターンがあるのかどうか疑わしいだろって言いたいだろうが、損して元取れでいえば、例えば教育。子供たちに分け隔てなく高等な教育を授ければ、将来的に優秀な働き手が増え、より納税してくれるってことで元を取るといえば解りやすいだろうか。その学費は税金から充てるのではなく、教育国債を発行して充てると国民の負担はゼロなので納税者の反発は限りなくゼロだろう。ただし財務省は国債発行を嫌がるのがポイントだ。ちなみに教育への先行投資は世界的にも割のいい投資の上位であるとほぼ学術的に確定されています。

東日本大震災の際も、世界のどんな国でも税金で対応する国は一切ありません。建設国債、復興国債といっていいが国債で対応するのが普通です。しかし財務省は復興税と称し税金で賄おうとした。死んでも国債を発行したがらないのである。ちなみにこれを了承したのが当時の民主党で、訳が判っていなかった。ではなぜ国債発行を嫌うのかというと学術的な根拠はなく、なんとなくでやっていると思われる(笑)。ノーベル経済学者のベン・バーナンキもこの考え方はおかしいと言ってます。ノーベル経済学賞以上に崇高な思想とでもいうのだろうか。

また他方では社会福祉も消費税でやろうとしているのだがこれは全世界見渡してもありません。皆無といってよく普通は社会保険料で徴収する。社会福祉の為の増税にしろ、保険料ＵP にしろ私たちの出費は変わらないからどっちでもいいだろと思うでしょうが、それに付け込み消費税でやりたがる。これは多分ですね、保険料で取ると財務省の出番が減るからなのではないかと邪推します。お金に色はついてないので消費増税ならどさくさに紛れて他にも回せますから、利権と天下りにもつながります。これあくまで邪推なんで財務省の方は怒らないで下さいね。邪推ついでにもう少し余計なことを言っておくと、と思ったが主旨が変わるので止めとこう。

長くなって来たのでこの辺で止めておくがまとめると「積極財政」とは国債を発行して先行投資を怠らない、減税して消費を喚起し（好景気を維持し）税収を増やす。「緊縮財政」は国債を一定以上発行せずに増税で経費を賄うので経済発展しにくい、ということが言えると思います。みなさんはどちらが良いですか？貧しくても幸せならいいというのは理想論で現実的には貧しいのは辛いよで終わりの話なんですけどね。

で、国債発行を渋るのはなぜか？これは「日銀理論」というのがあってそれはまた次回に持ち越します。これが一番の癌細胞と見ています。

 

 

 

おしまい