北斗の文句は俺に言え!!コロナの文句は誰に言ったらいい!?

 これは政府批判でも何でもない事を最初にお断りしておきます。しいて言えば私たち自身に対しての批判です。長いんで面倒だろうけど私の友人やお客様のご子息の方々、学校も休みだろうから特に中高生の皆さんには読んで頂きたい。

3/7、松井大阪市長は他野党の政府批判について聞かれるとこう述べた。

「あのー、もう無責任な立民とか、国民とか、共産とか、そういう野党の皆さんは、そう言う資格ないと思います」

「今年の1月2月、コロナ危機が迫る中で、彼らは桜と森友、そこの話ばっかりやってたわけですから」「もうとにかくね、黙っといてもらいたい。ちょっとの間、彼らこそ、閉じこもっといてもらいたい」

「われわれ行政預かってるんで。コロナの被害にあってる人をサポートする実務の世界にいるんでね。選挙目当てのパフォーマンスしてる彼らこそ、閉じこもっといて。出てこないで、ややこしい」

 その通り。だがその前に大前提の話をしなければならない。国会議員は選良と呼ばれている。選挙によって私たちが選んでいるからだ。つまり国への私たちの代弁者である。だから代議士とも呼ぶ。イコール彼らの支持者はコロナ危機より森友・桜の方が大事だったのだろうか?そんなはずはないだろう。野党の支持者は当選させたそれら野党議員たちに対して文句を言わなければならない。彼らはいったい何の為に国会議員をやっているのかという事をこれを機会として僕たちが考えを改める必要がある(与党議員にも同様に当然だ)。

 これは以前にも触れたがオウム地下鉄サリン事件にも全く同じことが言える。またしても繰り返したのだ。世界で初めてバイオテロが行われた国であるはずの我が国は、必要な分析と対処法・危機管理体制がまるで不十分だったことをコロナショックで露呈させた。学習能力がないのかと言わざるを得なく、これもこれを期に危機対応法・マニュアルを見直すべきである。だが結果論として見直せる能力のある選民を選んで来なかったという話である。

 さらにここにも同じ問題はある。今回の経済対策108兆円規模という複雑怪奇な数字も解説しておこう注1

 その前に昨年10月の消費増税後に景気がどうなったかを確認しておくと10~12月期のGDP前期比は年率換算で▲7.1%であった。GDPは国内総生産といって簡単にいうとこの期間に日本人が全員でいくら儲けたかということである。つまり前期より7.1%儲けが減ったという事だ。1年間のGDPが日本は約500兆円だから7.1%というと年率だと35兆円減ったことになる。年収だと一人当たり約50万円減ったと思えばいい。因みに東日本大震災の時が▲5.5%。前回の5%から8%の消費増税の時で▲7.4%。リーマンショックの時が2009年1~3月期で▲17.7%で近年で最悪だったのだが今回は近年で4番目に悪い状態である。2%増税したとはいえ35兆円分の税収が下がるわけだし、だいたい増税すると元の健康体に戻るまで2年くらいかかるから結局税収はたいして増えないというのが常識だ。なのになぜ増税するのかという話も今は横に置いておこう。問題はこの▲7.1%にコロナは含まれていないという事である。GW前後にはこの1~3月期のGDPが発表されるのだがおそらくリーマンの時より悪くなっているだろうから▲10%前後と発表されるだろう(因みに4~6期は▲20%くらいかと予想)。

 この前提をおさらいしてここからが本題です。経済が悪くなると失業者が増え、社会不安が増し、自殺者が増える。このことから国を預かる政府は経済的に何がしかの対策を講じねばなりません。これは現代の世界中のどんな天才がどう考えても2つしかないのが事実です。金融政策と財政政策です。これはお金をどれだけ刷るかっていうのと配るかっていう、これだけ。長くなるのですっ飛ばして結論だけ言うと世界的にはリーマンのあとお金を日本の増やし方に比べ2.5倍ほど増やし大きく配りましたが、日本はあまり増やさずに、わずかに配ったことで諸外国より景気が回復するのに2~3年遅れました。国民は余計に2~3年苦しんだのです。失業率と自殺者数の相関率はめちゃくちゃ高く、自殺者がこれくらい増えるであろうというのは計算で解っていたにもかかわらず手を打たなかった。仮に計算が間違っていたとしたら素人の計算です。日本の最高学府東大法学部卒の財務省のお偉さんともあろう方々が、です。これにも理由は多々ありますがこれも横に置いときます。さらに言えば政治家の皆さんは「そんなに苦しんでたの?」ってレベルの認識でした。

 さて今回はどうするのか。世界は軒並み対GDP比5~10%の財政出動を明言しています。日本政府の今回の発表によると108兆円と報道されています。しかしこの内訳は税金や年金の支払いの猶予、無利子の貸付その他を合算した金額で「これも含めて発表するのは反則ちゃうんか?」という内容です。これは粗利と売り上げをごっちゃに発表したという、僕からすると椅子から転げ落ちるようなレベルの話です。昔から財政出動で実際に新規にお金を配ることをなぜか「真水」と呼ばれています。これは今回39.5兆円と報道されています。しかし昨年末の未執行分の補正予算(消費増税対策)が10兆円、39-10で29兆円が今回の真水と言われていますがこれも一般会計と特別会計に分かれているので17兆円くらいじゃないかなというのが予想です。今回国債発行額が16兆円で大体毎回国債発行額と真水は同じということからの予想です。500兆円のGDP比でいうと3%くらいです。これを基に計算すると半年後の失業率は80万人くらい増えるので4%くらいになるのではないでしょうか注2

 ここで予想されるGDPマイナス分をGDPギャップ(赤字額)と言いますがそれを埋めるのが真水の本質であり、真水=マイナス粗利を補填する額というのが基本なので、恐らく▲10%の経済成長率だと500兆の10%で50兆、真水は50兆円無いといけないと思います。さすがにこの国難において財務省も小出しの発表にしているとは思いますが、随時増額していってくれれば問題はありません(追加の補正予算)。ですがここがポイントです。毎回こういう場合外国はお金を刷っています。日本は刷りません。これで為替相場が円高になりすぎて毎回悲惨なことになっている点です。先ほども述べましたが日本銀行はお金を刷りたくない性質があります。理由は長くなるので飛ばしますが、正解は金融政策と財政政策はバランスが重要、海外が増やした通貨量に比例してこちらも印刷しなきゃいけないってことです。1ドル110円程度を維持しなければ国内需要で潤っても輸出入で損したら意味ないでしょって話です。マンデルフレミングの法則くらいは高校生でも聞いたことがあると思います。もちろん財務省も知っています。だけど毎回やらない。だから私たちは財務省に目を光らせていなければなりません。彼らはこの期に及んでも個人収入が減らないのでピンと来ないんでしょうか。頭で解っていながら現場の空気感や苦しみが身体で理解できず切実さが解らない。公務員の限界、これは仕方ない事です。僕もその立場ならそうなるかも知れません。だからこそ選民である政治家、代議士が目を光らさせておかなければならないのですがその眼を持っていない政治家ばかりなのです注3。これは私たちの選び方が悪いと言わざるを得ません。今回のコロナを機にこの選民を選ぶという制度の仕組み自体を見直さなくてはいけません(テストで合格しないと立候補できないとか他にも多々ある)。もう一度言っておきますが、今回の何倍もの毒性のウイルスは何年後かに確実に中国から再び蔓延するはずです(中国からって言っちゃってますよ(笑))。その時はこのような事にならないような備えが必要です(危機管理)。私たちは毎回そんなに間抜けであってはならない。あくまで政治家も官僚も私たちが使う側の人間であることを認識しておくべきです。その為に税金を払っているのです。

 そもそもこの国には国民を守るという概念が憲法にはありません(それが証拠に要請しか出来ないでしょ、嘘だと思えば深く読み込んでみればいい)。それが毎回毎回繰り返しとなっています。残念で信じられないだろうけど自分で身を守るしかないのがこの国の真の姿なのです。私たちを守らない憲法の改正はただちに必要であり、反対を唱える人はもう少し実務の世界を見ていただく必要がある。個々が依存体質を止めないとこの国の堕落は止まらないと思う。

 コロナの文句は自分に言え!!(中国に損害賠償を請求するかしないかは横に置いておく)

 

おしまい

 

 

 

 

注1 ・・・ 経済は人の生き死にを左右するからである。だからこそマクロ経済学は中高学生時点で学習しておくべき学問。しかし今回を機に日本ではアホ扱い、阻害されていた感のあるマクロ経済学がこの国にも浸透してくれるといい。経済学的には未来のベーシックインカムの実験モデルもなされると転んでもただでは起きぬということでいいかも知れない。転んでもただでは起きない。いい言葉だな。

注2 ・・・ これらの数字の計算は財務省から3回殺しても殺したりない男と言われた元大蔵省官僚の高橋洋一さんの計算を元にしています。この方の景気予想は80%くらいの的中率があります。

注3 ・・・ 大阪の吉村知事は凄いと思う。政治家はこういう人ばかりであってほしい。その真逆の代表が兵庫と愛知と東京の知事である。悲惨なくらい酷い。

「Fukushima50」と「燃えよ剣」その2

 若いころの私が影響を受けたといえばジム・モリソン、花の慶次、蒼天の拳他とろくでもないものばかりよく集めたなという中で「燃えよ剣」土方歳三もそうである。20代前半に上司から読めと言われて強制的に読まされたのが司馬遼太郎の「燃えよ剣」。それまで本は漫画以外は殆ど読んだことは無かったのにこれは読めた。何より面白く「新撰組血風録」も自ら読んだ。当時、武田鉄矢の影響だろうか僕たち世代間では司馬先生の「竜馬がゆく」や小山ゆう先生の「おーい!竜馬」を読むことが流行っていたように思う。だが僕は今でも読んでいない。おそらくこの頃に無意識に付いた敵対意識がそうさせるのだろう(笑)。今夏、その「燃えよ剣」が岡田准一を主演に公開される。コロナを別にして傑作と言えるこの原作が映画として無事に出来上がるのか心配だが、「燃えよ剣」はその後自身に大きな影響を与えることになる。つまり上司は良い手を打ったのだ。

 ちなみに「燃えよ剣」は土方歳三を主人公にした小説である。新撰組を立ち上げ五稜郭で闘死するまでを描いたものだ。見どころはいくつもあるが最も興味深く読んだのが新撰組の法、局中法度書。岡田主演の土方歳三が独自に考えた鉄の掟。5条からなる。

一 士道に背くまじきこと 二 局を脱することを許さず 三 勝手に金策すべからず 四 勝手に訴訟取扱うべからず 五 私の死闘をゆるさず 幾夜を徹して削りに削ってこの五か条。それぞれに細則がある。

 そのなかに妙な一文がある。これこそ新撰組隊士に筋金を入れるものだ、と歳三は信じた。とある。「もし隊士が、公務によらずして町で隊外の者と争い」というものである。沖田総司との会話にて。

 「敵と刃を交わし、敵を傷つけ、しかも仕留め切らずに逃した場合」「その場合どうなります」「切腹」と歳三は言った。沖田は笑った。「それは酷だ。すでに敵を傷つけただけでも手柄じゃないですか。逃すこともあるでしょう。逃しちゃ切腹というのは酷すぎますよ」「されば必死で闘うようになる」「しかしせっかくご苦心の作ですが、藪蛇にもなりますぜ。隊士にすれば敵を切って逃すよりも、切らずにこっちが逃げたほうが身のためということになる」「それも切腹だ」「はあ?」「第一条、士道に背くまじきこと」「なるほど」。隊士にすれば一たん白刃を抜いた以上踏み込んで踏み込んで敵を倒すしか後がない。「それが嫌なら?」「切腹」「臆病な奴は隊が恐ろしくなって逃げだしたくなるでしょう」「それも第二条により切腹」

 若い血気盛んな隊士には身震いするかの如く結束がもたらせられたという。当然脱走者も出た。当然斬られた。

 この痛烈な空気感を取り入れていたのが当時の属していた会社である。そんな社風なので出来ない奴は去るしかなかった。今のご時世なら考えられないが僕はむしろ楽しんでいた。会社に不満を持ったことも無かった。不満があれば辞めればいいだけの話だ。僕はそんな緊張感が好きだった。ライバル会社と商談でラップして決めきれなければ切腹。1日出勤してまともな利益を会社に与えられなかったら切腹。真面目にそう信じ込んで過ごしていたのだ。土方に殺される。それは本を勧めた上司である。しかし当然の如くこの会社は以後何回か従業員家族から訴訟を起こされる。それを経たのか今では従業員第一の優しい会社となっている。だが相変わらず一人当たりの生産性は業界中ずば抜けて高い。余談だがその上司は今ではその社の社長である。例えば現代において飛ぶ鳥を落とすキーエンスなんかもそんな感じではないだろうか。同じ思想が根底にある気がする。

 それはさておき、当時の僕には真剣さが全くなかったのだと今なら思える。もちろん、自分では真剣にやっているつもりであるが、命がけで仕事をするってことではなかった。あのままでは到底駄目だった。今でもやれているかは別にして、大した成果もなく、それについて疑問も感じないか、なぜ出来ないかを棚上げしたまま保留癖がついているというような優柔不断で自信の持てない生涯になっていたと思う。一冊の本は効果的だったと言わざるを得ない。

 普通に考えて「燃えよ剣」の映画化は難しい。「るろうに剣心」みたいに3部作くらいが妥当だ。岡田准一がすごい才能の俳優というのは解っている。だがそもそも岡田准一に土方が務まるのか。狂気がない。そして沖田総司。山田涼介。この映画の最重要役。本当は東山紀之みたいな眼の役者じゃないといけない気がする。だが東山は歳を取りすぎている。予告編観てたら凡庸な予感がする。ど素人と言われようが私が作りたい。

 

 

おしまい

「Fukushima50」と「燃えよ剣」その1

 映画「Fkushima50」を観た。ちょっと予想と違ったが記録映画として観ておいた方がいいと思われる。僕は原発事故関連の書籍は読んでいる方だと思うが触れてはいないが知っておいて欲しい個所を書きたい。またここがこの映画の不満な点だ。

1 まず第一にこの事故は人災である。この福島の原発はアメリカのGE製(General Electric社製)のマーク1という原発で俗にいう沸騰水型原子炉、通称BWR(Boiling Water Reactor)という。マーク1。これは元々アメリカでも設計が古く地震や津波に弱いためアメリカ沿岸部でも採用が敬遠されているのはおろか、設計者も大型災害時の危険性を社員だった当時から会社に打ち上げていた代物である。欠陥炉とまでは言い切れないが極めて古い設計で現在では欠陥を否めないのも確かだ。一方でPWR(Pressurized Water Reactor)がある。読んで字のごとく加圧水型原子炉である。前者は東電、後者は関電が主に導入している。危険性においていろんな論点はあるが福島第一原発がPWRであったならこの事故は無かったと考えられる。一部にある東電がなぜ欠陥炉を買わされたのかというアメリカへの忖度・圧力説もあるが購入当時はGEですら解らなかったのだろう。問題は古い原発を使い続けてもいいという法律の整備と設置の場所だ。例えば四国電力の伊方原発はPWRで瀬戸内海に面しているので大津波は南海トラフでも有り得ない。こういう場合は原発はリスクはもちろんあるが最善を尽くしているという観点から悪ではないと思う。福島第一の場合地震によって壊れたのではなく津波によって電源が消失したというのが主原因であることは明確にしておかなければいけない。チェルノブイリとは大きく異なる点である。

2 またしても朝日。事故発生直後に福島原発から大勢が我先に逃げたという朝日新聞の報道はのちに公表された「吉田調書」から捏造記事であったというのが明るみになったが映画では触れられていない。また「金目当てで全国から集まったとされた作業員」という報道も大半が嘘であるが映画では触れられていない。

原子力災害が始まって1か月、部外者として初めて福島第一原発に入った現参議院議員青山繁晴氏の手記によるとこのような事が書かれている。ある67歳の作業員が若い作業員を指差して「あいつを見てくれよ。あいつは暴力団の手配でやってきたチンピラみたいな奴なんだ。ここで働いているうちに、あいつ、顔つきが変わってとても良くなったんだよ。」青山氏は彼のところに走って行って「あなたは暴力団の手配で来たんですか」と聞く。「いや、本当はあのじじいが知らねえだけです。俺が暴力団員です。組に言われて、あいつも、あの辺のじじいもみんな俺が手配したんです。でも俺はここにきて人生が変わったんだよ。」「高校中退してグレてグレて今じゃヤクザもんですよ。ところが監視をやりにここへ来たら、自分のために働いている奴がいねえんすよ。俺が割り当てた日当のことなんか誰も考えてない。福島とチェルノブイリは違う。放射能で死ぬ人間だけは出さないと言って、どいつもこいつも危ない目に合いながらクソ頑張ってる。だから俺の人生変わったんすよ。」といってわっと泣き出した(ぼくらの死生観 ワニブックスより参照)。

ちなみに朝日新聞の捏造記事は前に起こったセウォル号事件とのバランスをとる為という理由が有力である。

3 役所仕事は緊急時に適していない。再度の津波の襲来に備えて防御壁の提案を吉田所長は本社に対して具申していたが、建築許可が1年以上かかるとし認められなかった。仕方なしに吉田所長は土嚢で対処した。緊急事態に対し柔軟に対応できない東電の役所体質が伺える1例である。つまり東電本社はだれも責任を取りたがらないという事が伺える。大企業病の側面である。

4 東北電力の女川原発は同じBWRではあるが高台であることから難を逃れている。震災当時は住民の避難場所にもなったほどで地域の安全性の認識具合は雲泥の差があった。

5 吉田所長は普段から本社に文句ばっかり言っていたが執行役員である。そういう人が出世は出来ないものだが、それなりの説得力もまた認められていてのことだと推測したい。良心的で男気のある方だという認識だったが本編では佐藤浩市の方が目立っているのが実際どうなのかは解らない。

6 原子力委員会にプロはいない。専門性という意味である。名誉職は他でやって欲しい。

 原作者の門田隆将氏はノンフィクション作家として特に取材力・分析力に秀でた方であると思う。TVなどでの本人によるあまりの宣伝のうまさに思わず観てしまった。確かにエンドロールですぐに立ち上がる私が動けなかったにせよ以上の点が述べられていなかったのが違和感を感じるがまずは正解だと思う。原子力委員会や東電の官僚体質を批判したところで本論とは違うだろうから。事故後残った50人を世界は「Fukushima50」と呼び(逃げたのではなく50人を残した、50人が死んだら次の50人というように入れ替え制にした、事実は60人であったが)称賛した。しかしより日本人が世界で称賛されている事例でいえばサッカーの試合後のゴミ拾いの方がメジャーであろう。しかしこの事故で現場では自分の身の危険を無視し他人の為にだけ仕事をした人たちだけがそこにいたのだ。これは真実であり、日本人の国民性でもある。そのおかげで被爆して亡くなった方は公表と事実は桁が二つは違うとされるチェルノブイリと違ってゼロなのだ。ここが重要。

この映画は単純に国外で上映していただきたい。「半地下の家族」とは別の意味でメジャーになって欲しいと願うばかりである。

 長くなったので司馬遼太郎は次回。

 

 

つづく

今日のはいい文章だ。YAHOOニュースに売り込みたいくらいだ。

 現在、世界で新型コロナウイルスの終息がいつになるかを予測できている人は一人もいないと断言して間違いはない。私たちはそんな中で試行錯誤を繰り返し、失敗が許されない中ですら失敗をし(それは仕方がない、考え通りに物事が進むなら世界はとっくに理想郷になっている)、またそれを乗り越え最善を期すべく手を打つほか無い。そこでやはり重要になってくるのが情報。だがこれが厄介。中には嘘が混じってて取り除かねばいけないし、忖度もあるし責任回避のご都合主義の情報もある。正しい情報だけを選別し、精査し、計算し、未来予測をしなければならないから舵取りは大変だ。その意味で今回の騒動でWHOが出した情報は酷いもので、もしもこれを基に政策の手を打ったのであれば遅きに失した政府対応も納得がいく。ただしアメリカを筆頭に台湾、オーストラリア、シンガポールなどの国々はWHOの発表を鵜呑みにせず早々と中国からの入国禁止を選択した。アメリカの危機管理は元々レベルが高く、シンガポール、台湾、香港などは2003年のSARSで痛い目を見ているから経験値がそうさせたのは想像に難くない。

 中でも台湾は世界のお手本というべき対応を今もなお取り続けている。例えば情報管理を徹底し、2日間にマスク1枚を国民にもれなく無償で提供している。これだけでも国が私たちを守ってくれているという感覚は日本とは全く違うと思う。なぜか?SARS発症時に陣頭指揮を執った元副総統である陳建仁(元台湾大学の疫病の教員、SARS時は日本でいう厚労大臣で水際で止めた英雄)をトップに据え政策を展開したのが大きいだろう。他にもデジタル大臣に唐鳳(元ハッカーの天才プログラマー、現在38歳女性、ちなみにIQ180以上と言われている)が情報管理をしているなど専門家に指揮系統と責任を持たせているのが日本との違いである。このように日本も官僚と政治家に適切な人物を一刻も早く配置しなければならないのは必然である。これはもう専門外なら「私の能力では務まりませんのでお受け出来ません、もっと有能な方がなられた方がいいと思います」などと自粛する、無能な政治家は立身を求めてはいけないという話である。政治家の倫理観の問題でもあるし、有能なその道のプロの方が役職・大臣に就くべき問題である。

 安倍内閣は後手後手の上、3月9日をもって中韓の入国に制限をかける。習近平来賓延期を事前に発表しないといけないミッションがあったとはいえ仕事としては1か月は遅いだろう。12月26日の夕刊フジ紙面ですでに警告を発していた有本香氏は尊敬するジャーナリストであるが、彼女の持つ情報と見識は昔から鋭利な刃物のようである。その彼女は今週月曜日に安倍総理と会っている。3月3日に出演したラジオ番組でリスナーから指摘された有本氏は苦笑しながら「内容はもちろんこの場で言えませんが言いたいことは全部言いました」と述べた。情報というのは官邸の中でやっているのと、外で感じる空気というのが違うものだと思う。そしてこうも語った。「情報って意外と面白いもので、外交的には外務省であるし、疫学的には専門家または厚労省ですけれども、情報っていうのがどういうふうに強弱をつけられるのかっていうのがある訳です。上に上がっていく中で何段階もあるわけですから。その辺りを総理は気にしてらっしゃるという事ですね。自分のところに上がってきている情報にどのような優先順位がつけられてるのかっていうのを確認したいっていうのがありますよね」。官僚の考え方や思想だけで良いって訳にはいかないので有本さんのかねてからの進言に耳を傾けたとしたら安倍総理はいい耳を持っているという他ない(1か月前にやっていたら素晴らしかったが)。有本香氏ほど有能な人材は中々いない。だがその特性は外野にいてこそ発揮する旨を付け加えておこう。

 また医師であり元厚労省医系技官、木村もりよ氏(怖い人だ)の発言にこそ核心があると思われる。そもそもコロナウイルスというのは新型でさえただの風邪だと、もちろん体力の落ちている方や抵抗力の落ちている人、または重篤な持病のお持ちの方には言える事ではないが、普通の人は栄養取って大人しく寝てれば治るんだという事をこの期に及んでは政府として公式に発表すべきだと言っています。本当かよと思われるかもしれないですが医学的にも科学的にも全くその通りだと思います。

 その上で将来的に考えておかないといけない危機管理の一つとしてバイオテロがあり、日本はオウム真理教の家庭のキッチン程度の粗末な設備でサリンを作られ、世界で初めてバイオテロにあっているに関わらずこの有様ではあれから何も学んでいない国防の危機であり、このままではいずれ国家は滅亡の危機に遭遇するだろうとも指摘されています。不安を煽っている扇動者ではなくこれが危機管理というものなのだが戦後日本はアメリカに守ってもらうという姿勢(洗脳)から抜け出せず、自分で身を守るという事に疎いので受け入れ難い発言なのは解るが、危機管理とはそういう学問なのだから仕方がない(世界に出れば身に染みて解る事でもある)。

 日本人の感覚からすれば当然信じられないだろうが生物兵器の研究所は世界にいくつか存在する。戦争をせずに他国を我が物に出来るんだから悪魔はそう考えるだろう。時として男性だけにターゲットを絞ったウイルスなんかも開発研究対象になっているのも必然といえる。もはやクソ映画の脚本家ですら書かないシナリオが現実に起きない方がおかしいほど、狂っている奴らは狂っているのである。

 日本人よ、はやく目を覚してくれ。世界はそんなお人好しばかりではないのだ。

 

 とはいえ、今日一番言いたいことはこのような事ではない。過去幾度も肺炎で死にかけている私は肺炎の怖さは十分に知っている(現在も肺にその時の跡、両側陳旧性肺結核として残されていて健康診断で毎回引っかかる)。抗生物質が今回効かないのであれば強運の持ち主の私ですら死ぬと思う(また元々喘息だし)。しかし肺炎になるまで仕事をするからダメなのだ。即ち、みなさん体力をつけつつ風邪にならないよう頑張りましょうという事。もしそれでもなったら栄養と睡眠を十分にとるのが最適な薬ではないでしょうか。肺炎に至らなければOK。まずは疲労とストレスを貯めないように調節しながら仕事頑張りましょう。特に小さいお子さんをお持ちのお母さんにエールを送ります。

 

 

おしまい

この問題解る人!はーい!では池上君どうぞ。

1 例えば元FRB議長であるベン・バーナンキ、ノーベル経済学賞学者であるポール・クルーグマン、スティグリッツ、直近ではローレンス・サマーズ等の大学者が、また海外のメディアではウォールストリートジャーナルやフィナンシャルタイムズ等も日本の消費増税は世界経済の危機の一つであると数年前から言及している注1。これに反論する日本の経済学者の言い分はでっち上げのデータに基づいての妄想に過ぎないレベルと言っていいもの。

2 一方で日本のメディアでは財政危機だから将来的な財政健全化の為には消費増税が絶対に必要であると連日報じられた。政府も増税後に景気は緩やかに回復していると発表している。信じがたいが経団連は増税を歓迎しているとても異常な団体である。裏取引でもあるのだろうか注2

3 しかし内閣府から2月10日に発表されたGDPの伸び率は10~12月期で1.6%のマイナスで年率換算すると実質6.3%の衝撃的なマイナス成長が明らかになった。ここでは過去の消費増税より深刻な数字とだけ言及しておこう。あまたの経済学者の増税後に過去の増税後においても経済は急激に回復しているから大丈夫だという記事や言及が多いが嘘である。なぜ嘘をつくのかその理由にこそ問題があることを言及しておく。しかも程度の低い嘘なだけによほど他人をバカにしているかが伺えるというもの。ちなみに1~3月はこれにコロナショックが加わるのでリーマンショック級を超える可能性大だ。

4 またこのタイミングで国際通貨基金(IMF)が日本は2030年を目途に消費税は15%を達成すべきだと発表した注3。またそれを日本の左翼系メディアは嬉々として報道した。どうしようもないレベルと言っていい。

5 リーマンショック級のことがあれば増税しないと言っていた安倍政権だが、どちらかというまでもなくアベノミクス肯定派だった産経新聞ですら批判している消費増税とアベノミクスの完全崩壊。先ほど述べたコロナショックを合わせた不況とオリンピック後に開催後各国に必ず訪れているオリンピック不況を合わせると凄まじい不況になると予想される。普通なら経済対策を行うべきだが果たしてどうか注4

 

 さて問題です。

増税後の景気衰退、経済成長の鈍化は過去が100%証明しています。その為に就職氷河期が訪れその時期に直面した学生は今もなお苦しみ、企業はリストラが進み、給料が上がらず、正規雇用が減り、失業者が増え、自殺者も増えています。確実に国民の生活は疲弊し苦しむことになります。しかしこれらは細部まである程度正確に計算で予測出来ます。つまり結果が解っているに関わらず増税しているのです。ここでも散々書いているので省略しますが老後不安のための社会保障というのは論理的ではありません。社会保障と説明するのであれば保険料で徴収するのが世界の常識だからです。なぜなら使い道に融通が利くので様々な問題が起こり得ます。ではそれでもなお、なぜ政府は増税したがるのでしょうか?池上彰さんなんかからは絶対に出て来ない答ですからネットで検索しても出て来ないと思います。逆に膨大なプロパガンダに触れることになります。みなさん一度考えてみて下さい。あ、日本を破壊するためという答以外でお願いします。

 

おしまい

 

 

注1 ・・・ バーナンキは日銀に対してとても呆れた批判を行っている。これは僕なりの翻訳だが「彼らは手に負えない愚か者の集団、クレージーなバカの集まりである」という具合だ。円の信認、日銀券ルールに対しても瞬殺論破している。つまり諸外国のまともな思考の知識者、まともで正義感のあるメディアは、日本の日銀、財務省、内閣府は限りなく経済音痴だとみているのだ。ちなみに日経新聞がフィナンシャルタイムズを買収したのは記事の内容が良化する可能性を期待していたのだが無駄であったようだ。おそらく記事を理解できる記者がいないからだと思われる。日本の大学制度の最悪な状況はこういう所にも影響を与えている。経済学部を出た学生で経済について詳しい社会人は割合的に1%もいないと思われる。学費の無駄と考える親がいても良いと思うのだが、そんなことを考えている親は事実上いない。だが私は考えている。その為学費は全額自己負担(奨学金)、進学は自己責任と完全に突っぱねた私は莫大な借金を背負った子供と絶縁状態にあると報告しておく。私の死後理解してくれたら幸いと祈ってはいる。

補足 ・・・ ノーベル経済学賞を受賞するような論文は何年もいろんな角度から世界で著名な学者たちによって精査され審査を経たのち決定されるので間違った論文は皆無である。アメリカ経済はそのような受賞者、それと同等な経済学者の人材が豊富なうえで景気の陰りが出てきたらその人たちの政策をかなり受け入れる寛容さがある。これがアメリカ経済がなかなか停滞しない理由であるのではと考える。日本はそのような学者の数は片手で数えるくらいだし、意見を受け入れる寛容さがないのでここ30年不景気といえる。財務省が経済に素人過ぎるのに力を持ちすぎているのが原因。その根本は大学教育が悪いと言わざるを得ない。個人的にだから口酸っぱく中学の時から簿記と国際関係論とマクロ経済学と英語を教えなきゃいけないと言っています。

注2 ・・・ 社会保障は保険料で徴収するのが鉄則なのは世界の常識。だがこれをすると日本では企業と従業員との折半で企業は大出費となり営業効率が悪化します。だから消費増税すれば売り上げが下がるのを分かったうえで賛成にまわり、その見返りとして法人税が大幅に下げられているのではないかと考えるのが通説となっている。今年の経団連の新年の集いかなんかでも某企業トップは今年は景気見通しが暗いという予想の理由に日米貿易摩擦、アメリカ経済の見通しを上げているが、「消費増税の悪影響」という言葉と「中国経済の弱体化」というWORDすら出て来ていない。こういうのを忖度という。つまり財務省や中国との関係が何よりも大事な組織と言わざるを得ない。消費増税なら数年苦しめばしのげるが保険料折半は永久の支出になるので困るという訳である。国と企業の寿命は比べてみるまでもなく企業の方が短いのにかかわらずにである。ただしフェアに言うと中小企業への減税措置の方が割合的に高いとも私は思う。つまり大企業だけが儲けやがってと叩くのは無茶苦茶な論理である。中小企業の経営努力が足りないひがみというレベル。

注3 ・・・ IMFに出向している財務官僚のレポート。ただのレポートではなく消費増税をしなければ日本は滅ぶというプロパガンダ(誘導)を流布させる目的で書かれている。信じる方も信じる方だが見事に国民は信じている。ちなみに国連にしてもWHOにしても同じような構造の上に成り立っている。スポンサーには逆らえないのが民主主義のなれの果てであるというよりも、最初から分かっている真理だ。見落としてはいけない現代社会の基礎である。

注4 ・・・ 普通ならただちに補正予算を組むべきだ。最低で20兆円。全品目の軽減税率5%のバラマキなら法改正しなくても可能。私の予想は後手に回った5兆円規模。つまり敗北を意味するという事である。この敗北の意味とはまたの機会に。