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　小池東京都知事が備蓄している東京都の防護服１０万着を中国へ提供。兵庫県の井戸知事はマスク１００万枚を中国に提供するという。今後のパンデミックへの備えは十分なのだろうか。余計な不安を煽るのは絶対にしてはいけないが、起こらないとは言い切れないんじゃないか。危機管理とはそういうものだ。

　兵庫県下の公立豊岡病院ではマスク不足で病院機能低下の危機、インフルエンザ処置以外はマスクを使わない等の対策が取られているという情報もあるがこれの真偽は不明ではある。だが兵庫県民のマスク入手が困難になっているのはドラッグストアの状況を見て事実である。また各県知事が中国にマスクを送るのがトレンドになっているらしい。

　１にこの方々の危機管理は大丈夫なのかという事。人道支援を否定する気はないがまずは自国民や県民の将来の危機管理が優先するのが常識的だと思うのだが、この方々はパフォーマンスの方が優先するのだから理解に苦しむ。送りたいなら税金ではなく自腹で、資産がなければ自分の家を売った金で送ればいいだけの話だ。小池都知事も２期目も続けたいならこちらの方が話題になって再選に効果的だろう。

　２にこのような対応を受けても中国という国は尖閣にいつも以上に船を入れていて、さらにはこのタイミングで軍用機まで飛ばしてきている。マスクの見返り、お礼がこれである。ここから見えることは中国はどれだけ経済が疲弊し、国が弱体化しようとも尖閣諸島と沖縄は死んでも獲るぞという意思表示だと考えるのが国際関係論上普通。おまけに愚かにもこのタイミングで台湾への領空侵犯までしでかしている。これが日本人では計り知れない国際政治の在り方であり、中国という国はそういう国という事だ注１。

　日本の政治家の考えている事と中国の政治家の考えている事の温度差はこれだけ違うのだというのを象徴する適切な例だと言える。その上で中国共産党はほくそ笑んでいるはずだ。

　僕が政策を作るなら５月末までとか時期を設定して中国からの直接入国を禁止するとともに、どさくさに紛れて尖閣諸島付近（領海内）への船での航行も禁止する。他国への援助や人道主義は自国民の健康と人命の確保に劣るのは世界の常識である。

注１　・・・　新型コロナウイルス蔓延の初期段階に武漢では警告をSNSで発した医療関係者８人が拘束されている。デマを流すなという理由だ。大した国である。一方で韓国も日本への渡航の制限が検討されている。お好きにどうぞと右派は言いたいだろうがこちらは正当な判断だと思われる。韓国の感染者の実態は発表より深刻かもしれないとだけ言及しておく。

おしまい

　昨日、野党がカジノ禁止法を国会に提出した。それにしてもと私は思う。ギャンブル依存症が増えるのはけしからん等と言ってはいるが、その前にパチンコのギャンブル依存症はこのままでいいのか。またカジノを禁止するなら競馬や競輪や競艇も禁止するのが筋ではないか。しかもこれらは事実上国営である。このように断定するメディアは聞いたことないが、そもそも旧民主党の主要支持母体の一つにパチンコ業界があるのは周知の事実である（当時は日教組と自治労とパチンコ業界が３大支持母体であったとあくまで個人的意見として言っておく）。つまりカジノが出来て困るのは現ギャンブル業界だろうが国営のギャンブルは潰れることがないのでどこ吹く風である。パチンコ業界だけが死活問題なのだ。支持母体の陳情を受け政治家がいろんな行動に出るというのは選挙を含め政治の母体となっていることは政治の力学の基本として押さえておかなくてはいけない。また民主主義の基礎とも言っていい。またこの力学は逆に言えば敵対する党の支持基盤を破壊・弱体化させるというのも政治であるという事が言えるのだ。なので、そうなっても困るのでパチンコ業界は与党にもお金を流していて実はカジノに反対する与党議員も多いという事も知っておくべきである。

　それも踏まえた上で圧倒的に多いのがパチンコ依存症である。近所にあるので主婦なんかも容易に近づける。炎天下のパチ屋の駐車場で子供が社内にて命を失うというのはありがちだが、競馬場や競艇場の駐車場でという事件は聞かない。敷居が高いからだ。いまや完全に市民権を得てしまった消費者金融もパチンコの負け額が支えていると言っても間違いではない。私はそんな人たちを山のように見てきた。パチンコは高齢者の年金も、まともに仕事をしていればそこそこ出来そうな若者の機会時間も、当然ギャンブル弱者の投資金も奪っている。朝鮮総連の送金問題もあった。それが一時２０兆円産業と言われていた時期もあったのだが、こんな先進国は世界に他にない。外国人から観たら日本はすでにギャンブル大国なのだ。ラスベガスを砂漠の真ん中に作ったのは健全な国民生活から遠ざける為であるに関わらず、日本の場合は通学路上は禁止されているとはいえ街中に駅前に平気でパチンコ屋は存在している。これは観光に来た外国人の不思議がる最上位の光景である。この異常な文化を放置してIR法に文句を言うとは笑わせる。

　このような事を言うと差別主義者と言われるかもしれないがカジノが出来たとしても外国人を除いて年収２０００万円以下の人は入れないようにすればいい（当然私は入れない笑）。カジノカード（要はマイナンバーカードでいいのだが）を作れば入り口で制限できる簡単な話だ。世の中というのはお金持ちがたくさんお金を使えばいいだけの話なのである。じゃんじゃん負けてくれるおかげで雇用が生まれ経済が潤い、収められる税金で公共施設や老朽化した道路や橋を整備する原資にもなる。治安など悪くなるはずもなく禁止する理由はどこにもない。もう少し建設的な議論を国会ではして頂きたい。

　ちなみに今回の５００ドットコムの献金問題の根っこは報道されていないがパチンコ業界である（ガイアという会社だ）。これを機にパチ屋の一掃を目論んでいるとしたら大した仕掛けだが、無いだろうな。いろんなところに金をばらまいてもいるから。ギャンブルは必要悪でもあるのというのもまた真なりである。綺麗すぎる世の中もまた住みづらいのだ。ただしパチ屋は現在の１０分の１の店舗数で良い。クズ人間製作所であるのは打っている本人（わたし）が言っているのだから間違いはない(笑)。全店殲滅させられたら日本（わたし）の生産性が上がるのも間違いはない(笑)。

おしまい

　あけましておめでとうございます。お正月はいかがお過ごしでしたでしょうか？私共は７日間もお休みをいただき恐縮でしたが事故トラブルなどございませんでしたでしょうか？皆様にとって良い年でありますことお祈り申し上げます。

　そういえば今年は稀にみる正月映画の不作と言ってよくDVDにしろ最近公開された映画で観たいものもないし困った正月であった。暇なのでどうしてもYahooニュースを見てしまい平手友梨奈がまた倒れたと知る。以前友人が大人に対して口の利き方なってない、TV映ってんのにダルそうにしてる、芸能人という前に人としてなってない、なので大嫌いと吐き捨てられていた平手友梨奈（自分の子供の非常識さには一切触れずにである！？）。凡庸な友人には解るまい。当然のような世間の常識が現実社会では正であるというのは実は妄想に過ぎない。スターゲイザーで見せた神がかった表現力はダンサー平手友梨奈として恐ろしく、はかなく、甘美で、せつなく、紛れのない天才といえよう。天才は元々偏っているのである。こういうタイプは社会に順応するタイプではない。それでいいと許される選ばれた人間である。順応すれば表現は薄められる。表現したいかしたくないかが重要な人だからこそ今後が予想できない。人の域を超えた存在を凡庸な私が解る訳がないのである。沢尻エリカのように悪い大人が寄ってたかる事だけはないように祈るだけだ。

　予想できないと言えば２０２０年である。これを読んでいただいている皆様は多少社会や経済情勢に興味のある方が多いと思います。最近、自分の中でようやく解ってきたことをまず整理したうえで僕なりの予想をしてみよう。

　まず気づいた１つは現在の総理大臣は歴代で経済をよくわかっているかどうかという事において不動の１位を高橋是清とすることに異論のある方はいないだろう。２番手は安倍現総理か宏池会の池田勇人ではないかと思う。その次に実は小渕恵三ではないかと思う。私が３年ほど前に出した２０２０年４月、日経平均２４０００円をピークに景気は後退するという過去の予想はまぐれと言っていいほど経過は今のところ的中している。実に２９年ぶりの高値である。これだけでここ３０年で最も経済を理解している総理大臣だと言っていい。だが４月以降どうなるかというのはここからの予想だ。

　２つ目に特筆すべきことはアベノミクスは最新のマクロ経済政策に欠かせない失業率に注目したところである。以前も説明したので省略するがNAIRU（ノン・アクセレーティング・インフレーション・オブ・アンエンプロイメント・・・これ以上どんな手を打っても失業率が下がらない下限）を重要視したことである。これを目指して財政投融資をした世界でも少数派の首相であるというのは快挙と言っていい（メディアでは誰も評価しないけど）。

　３つ目はこれはいかがともいえるが安い労働力を働き方改革という道半ばの政策と同時進行で注入したことである。むろん外国人でという話である。これは経営者にとっては実は都合のいい話なのだ。そんな金額では日本人は雇えない。企業は事実上潤う。

　４つ目は将来の福祉の財源は保険料で賄うのが世界の常識なところ世界で唯一消費増税という税金で賄うという悪手を打った事。保険料なら企業が個人と折半で負担します。この為、大企業は特に有利。利益や設備投資や研究費や開発費などに回せる上、人件費ではそう苦しまない。一方で消費は低迷し景気の向上にブレーキをかけたことになるが承知の上という悪手といえよう。その理由はいかに（ということで以下に続く）？

　ということで結局（挙げる項目はまだまだあるが割愛して）乱暴に言えば昔から経済学者の中で議論がある「経済は個人消費で引っ張った方がいいか、企業の設備投資で引っ張った方がいいか？」という問いで後者を選択したと言えるんではないだろうかという事だ。これまだ誰もどこの学者も経済評論家もアナリストも言及してませんけどね。だからどうなんだという問いにお答えするとこの分析は素人として快挙である(笑)。未来、歴史が証明するだろう。

　これから推測すると企業はある程度を研究開発や設備投資ができる体力をここ数年で持ったと言えます（異論はあるでしょうが客観的に以前より様々な税法上税金負担は大きく減ったことが大きい、これで文句の言う経営者は馬鹿だ、ただフェアに申して人手不足は一旦置いてだが）。よって今年から２～３年の景気は現状維持が暫く続くのではないかと思います。

　最期に株価だけ予測しておきましょうか。高橋洋一先生によると（別にこの人だけが言ってる訳ではないが）当たり前だが株価は半年後の景気評価である。ここでも基本を押さえておくと景気は需要と供給のバランスと失業率で決まると言っていい。需要が伸びて消費が増えて人手不足になると長期の好景気となる。戦後の日本がまさにこれである。今年は消費増税で需要が落ちるが人材不足は解消できないので人件費で会社が圧迫されることは少なそうだ（経営者は死ぬほどきついけど）。世界の景気指標も良くないが、景気対策を見越して株が買われるという特徴に当てはまる周期になっていると思われる。要するに金利が上がらないのだ（むちゃくちゃ略したが）。つまり戦争でも起こらない限り、間抜けな政権交代がない限り株価も大きく変動しないというのが予想である。銀行に預けるより株買った方がマシという流れはこれからもこの個人投資に疎い日本でもじわじわと増えるだろうし。結論として投資は自己責任でお願いします(笑)。

　さておき、とにかくオリンピックが無事に終わって欲しいものです。あ、HONDAの事書いてなかったね。いずれまた。

おしまい

　この事件は簡単にまとめると自民党の当時IR担当副大臣の秋元司衆議院議員を東京地検特捜部が家宅捜索を行ったというものである（と、これを書いている現在逮捕されたと速報が流れる）。カジノ関連の中国企業からお金を貰ったのではないかという疑惑が外為法違反という流れである。東京地検が家宅捜索というのは普通ではない。まず失敗出来ないので絶対に逮捕できる材料がないと動かない組織であることは踏まえておかねばならない。その上で不思議な点がいくつもある奇妙な事件であるという事をおそらくマスメディアの方々は報じてくれそうにないと思うので私が指摘しておこう。

　１つ目は読売新聞の取材によると（この時点で読売新聞は報じているが笑）、この秋元容疑者が視察旅行と称してマカオのカジノに出向いているのだが、その時の旅行代金が２５６万円というマカオ行きにしては高額であることと、その振込先が香港のとあるビルの一角にあるペーパーカンパニーであるということがまず異常である。贈収賄ならカジノ関係の中国企業からの振り込みなのだが、しかしペーパーカンパニーへの振り込みはこちらから金を振り込んでいるのだ。どんな内訳でそんな高額になっているというのか。当然、ペーパーカンパニーが事実上秋元容疑者の所有であればマネーロンダリングというさらなる罪状が加わるだろうが推測はここまでにしておく。

　２つ目は野党が沈黙している事である。モリカケ桜などこの手の不祥事は待ってましたと安倍内閣の任命責任がどうのとか騒ぐはずなのに今のところだんまりを続けている。騒ぐと都合が悪い事があるのでしょうか？親中派は与党だけにあらず。オーストラリアでは迅速に手を打ちチャイナマネーの流入に制限をかけました。日本には規制する法律もないし、外国人が簡単に土地も購入出来放題で大問題になっていますが規制法は出来ていません。作ろうという大きな動きもありません。なぜならお金を貰っている諸外国の不利益につながるからです。それだけ与野党問わずに政治献金という名の賄賂や裏金が流入しているという事の裏付けではないだろうか。そういえば情けなくもハニートラップにかかった元首相もいましたね。武士の情けで名前は伏せますが。

　この事件は徹底的に調べ上げ、親中派を血祭りにあげ、自分の利益のことしか考えない詐欺師な政治家を駆逐するために断固調べ上げるべきです。蓮舫も枝野も解りましたか？追求するんだよ。トカゲの尻尾切りでいい。政治家には今後の正義を問いたい。

　消費税だけ上げといて自分たちは。全くええ根性してるよなというお話。

　おしまい