「規制と緩和の繰り返しで集団免疫獲得を目指す、同時に薬の開発を待つ」以外に終息宣言はないと何度もここで書いてきましたが、それを「見える化」したのが吉村知事でした注１。その考え方は大雑把に言うと以下のような感じです。
危機（リスク＝リスクの生起確率×リスクによる損害）管理は２つに分類できます。危機評価（さらにリスクの特定・分析・査定の３つに分類）と危機対応 （さらにリスク回避・低減・分担・保有の４つに分類）です。
またデータに基づき様々な対策を取りますが社会に十分説明して合意を取り付けなければなりません。この合意形成までの過程をリスクコミュニケーションと呼びます（これは何も国に限ったことではなくて企業内でも普段から行われている事で特別な事ではありません、学校でもありますし、家庭内でもあるはずで日常的に気付かずにしても私たちは普通に行っている事です）。新たに起こる事象やデータを毎日更新し分析し対策を練り直す、この繰り返しによって物事の全ては前に進みます。
専門家委員会はこのような各分野を検討し政府に科学的な見地から助言をしています。そして総理や各自治体の長は会見やHPでの発信を通じてリスクコミュニケーションを行い緊急事態宣言の発表や解除を行ってきました。今回はこの部分が大阪を除き下手なので足を引っ張られています。それほど危機管理に際してリスクコミュニケーションはとても重要な項目であります。
余談ですが多くのメディアが確信犯的にやっているかは微妙ですが特にワイドショーの司会者やコメンテーターは危機評価における査定の分野で「感染者数の人口比率」ではなく「感染者数」に重点を置いたこと、同様に「致死率＝死亡者数／感染者数」と「死亡率＝死者数／人口」をもごっちゃにしたことで事態をややこしくさせています。ですが結果として日本はコロナによる死亡率が世界でも圧倒的に少ない稀な国なのは科学的事実です。同様に評価の高い韓国との大きな違いは国民の自主性と意識レベルの高さです（ただし緩めると過剰反応して感染する人は一定数いて第２波が必ず来ます、が想定済）。世界においてこれが最も信じがたい奇跡といえます。これまた余談。
専門家委員会に経済学者が入りました。その件でこの人たち（上げ潮派注２ではない人たち）で本当にいいのかといきなりざわついています。コロナ感染死亡者数より多くなるであろう経済破綻自殺者数を止められるのかが私たちの次の監視点になります。最終的には個人的にも企業的にも今回のタイトルを証明・裏付けるのが近代社会である（戦争以外のこのような危機的状況ではという意味）、というのは悲しいですね。書いてて疲れがどっと出ます。
おしまい
注１ ・・・ みどりの方も真似してすぐに出します。
注２ ・・・ 景気を良くして失業率を下げ税収を増やそうと考える人たち。なので増税反対が基本。今回その逆なので、もし減税がなければ財務省に弱みを握られているかも知れない人たちだった！？というのは考えすぎだろうか(笑)。この件はここに注目です。
