これは政府批判でも何でもない事を最初にお断りしておきます。しいて言えば私たち自身に対しての批判です。長いんで面倒だろうけど私の友人やお客様のご子息の方々、学校も休みだろうから特に中高生の皆さんには読んで頂きたい。
３／７、松井大阪市長は他野党の政府批判について聞かれるとこう述べた。
「あのー、もう無責任な立民とか、国民とか、共産とか、そういう野党の皆さんは、そう言う資格ないと思います」
「今年の１月２月、コロナ危機が迫る中で、彼らは桜と森友、そこの話ばっかりやってたわけですから」「もうとにかくね、黙っといてもらいたい。ちょっとの間、彼らこそ、閉じこもっといてもらいたい」
「われわれ行政預かってるんで。コロナの被害にあってる人をサポートする実務の世界にいるんでね。選挙目当てのパフォーマンスしてる彼らこそ、閉じこもっといて。出てこないで、ややこしい」
その通り。だがその前に大前提の話をしなければならない。国会議員は選良と呼ばれている。選挙によって私たちが選んでいるからだ。つまり国への私たちの代弁者である。だから代議士とも呼ぶ。イコール彼らの支持者はコロナ危機より森友・桜の方が大事だったのだろうか？そんなはずはないだろう。野党の支持者は当選させたそれら野党議員たちに対して文句を言わなければならない。彼らはいったい何の為に国会議員をやっているのかという事をこれを機会として僕たちが考えを改める必要がある(与党議員にも同様に当然だ）。
これは以前にも触れたがオウム地下鉄サリン事件にも全く同じことが言える。またしても繰り返したのだ。世界で初めてバイオテロが行われた国であるはずの我が国は、必要な分析と対処法・危機管理体制がまるで不十分だったことをコロナショックで露呈させた。学習能力がないのかと言わざるを得なく、これもこれを期に危機対応法・マニュアルを見直すべきである。だが結果論として見直せる能力のある選民を選んで来なかったという話である。
さらにここにも同じ問題はある。今回の経済対策１０８兆円規模という複雑怪奇な数字も解説しておこう注１。
その前に昨年１０月の消費増税後に景気がどうなったかを確認しておくと１０～１２月期のGDP前期比は年率換算で▲７．１％であった。GDPは国内総生産といって簡単にいうとこの期間に日本人が全員でいくら儲けたかということである。つまり前期より７．１％儲けが減ったという事だ。１年間のGDPが日本は約５００兆円だから７．１％というと年率だと３５兆円減ったことになる。年収だと一人当たり約５０万円減ったと思えばいい。因みに東日本大震災の時が▲５．５％。前回の５％から８％の消費増税の時で▲７．４％。リーマンショックの時が２００９年１～３月期で▲１７．７％で近年で最悪だったのだが今回は近年で４番目に悪い状態である。２％増税したとはいえ３５兆円分の税収が下がるわけだし、だいたい増税すると元の健康体に戻るまで２年くらいかかるから結局税収はたいして増えないというのが常識だ。なのになぜ増税するのかという話も今は横に置いておこう。問題はこの▲７．１％にコロナは含まれていないという事である。GW前後にはこの１～３月期のGDPが発表されるのだがおそらくリーマンの時より悪くなっているだろうから▲１０％前後と発表されるだろう（因みに４～６期は▲２０％くらいかと予想）。
この前提をおさらいしてここからが本題です。経済が悪くなると失業者が増え、社会不安が増し、自殺者が増える。このことから国を預かる政府は経済的に何がしかの対策を講じねばなりません。これは現代の世界中のどんな天才がどう考えても２つしかないのが事実です。金融政策と財政政策です。これはお金をどれだけ刷るかっていうのと配るかっていう、これだけ。長くなるのですっ飛ばして結論だけ言うと世界的にはリーマンのあとお金を日本の増やし方に比べ２．５倍ほど増やし大きく配りましたが、日本はあまり増やさずに、わずかに配ったことで諸外国より景気が回復するのに２～３年遅れました。国民は余計に２～３年苦しんだのです。失業率と自殺者数の相関率はめちゃくちゃ高く、自殺者がこれくらい増えるであろうというのは計算で解っていたにもかかわらず手を打たなかった。仮に計算が間違っていたとしたら素人の計算です。日本の最高学府東大法学部卒の財務省のお偉さんともあろう方々が、です。これにも理由は多々ありますがこれも横に置いときます。さらに言えば政治家の皆さんは「そんなに苦しんでたの？」ってレベルの認識でした。
さて今回はどうするのか。世界は軒並み対GDP比５～１０％の財政出動を明言しています。日本政府の今回の発表によると１０８兆円と報道されています。しかしこの内訳は税金や年金の支払いの猶予、無利子の貸付その他を合算した金額で「これも含めて発表するのは反則ちゃうんか？」という内容です。これは粗利と売り上げをごっちゃに発表したという、僕からすると椅子から転げ落ちるようなレベルの話です。昔から財政出動で実際に新規にお金を配ることをなぜか「真水」と呼ばれています。これは今回３９．５兆円と報道されています。しかし昨年末の未執行分の補正予算（消費増税対策）が１０兆円、３９－１０で２９兆円が今回の真水と言われていますがこれも一般会計と特別会計に分かれているので１７兆円くらいじゃないかなというのが予想です。今回国債発行額が１６兆円で大体毎回国債発行額と真水は同じということからの予想です。５００兆円のGDP比でいうと３％くらいです。これを基に計算すると半年後の失業率は８０万人くらい増えるので４％くらいになるのではないでしょうか注２。
ここで予想されるGDPマイナス分をGDPギャップ（赤字額）と言いますがそれを埋めるのが真水の本質であり、真水＝マイナス粗利を補填する額というのが基本なので、恐らく▲１０％の経済成長率だと５００兆の１０％で５０兆、真水は５０兆円無いといけないと思います。さすがにこの国難において財務省も小出しの発表にしているとは思いますが、随時増額していってくれれば問題はありません（追加の補正予算）。ですがここがポイントです。毎回こういう場合外国はお金を刷っています。日本は刷りません。これで為替相場が円高になりすぎて毎回悲惨なことになっている点です。先ほども述べましたが日本銀行はお金を刷りたくない性質があります。理由は長くなるので飛ばしますが、正解は金融政策と財政政策はバランスが重要、海外が増やした通貨量に比例してこちらも印刷しなきゃいけないってことです。１ドル１１０円程度を維持しなければ国内需要で潤っても輸出入で損したら意味ないでしょって話です。マンデルフレミングの法則くらいは高校生でも聞いたことがあると思います。もちろん財務省も知っています。だけど毎回やらない。だから私たちは財務省に目を光らせていなければなりません。彼らはこの期に及んでも個人収入が減らないのでピンと来ないんでしょうか。頭で解っていながら現場の空気感や苦しみが身体で理解できず切実さが解らない。公務員の限界、これは仕方ない事です。僕もその立場ならそうなるかも知れません。だからこそ選民である政治家、代議士が目を光らさせておかなければならないのですがその眼を持っていない政治家ばかりなのです注３。これは私たちの選び方が悪いと言わざるを得ません。今回のコロナを機にこの選民を選ぶという制度の仕組み自体を見直さなくてはいけません（テストで合格しないと立候補できないとか他にも多々ある）。もう一度言っておきますが、今回の何倍もの毒性のウイルスは何年後かに確実に中国から再び蔓延するはずです（中国からって言っちゃってますよ(笑)）。その時はこのような事にならないような備えが必要です（危機管理）。私たちは毎回そんなに間抜けであってはならない。あくまで政治家も官僚も私たちが使う側の人間であることを認識しておくべきです。その為に税金を払っているのです。
そもそもこの国には国民を守るという概念が憲法にはありません（それが証拠に要請しか出来ないでしょ、嘘だと思えば深く読み込んでみればいい）。それが毎回毎回繰り返しとなっています。残念で信じられないだろうけど自分で身を守るしかないのがこの国の真の姿なのです。私たちを守らない憲法の改正はただちに必要であり、反対を唱える人はもう少し実務の世界を見ていただく必要がある。個々が依存体質を止めないとこの国の堕落は止まらないと思う。
コロナの文句は自分に言え！！（中国に損害賠償を請求するかしないかは横に置いておく）
おしまい
注１ ・・・ 経済は人の生き死にを左右するからである。だからこそマクロ経済学は中高学生時点で学習しておくべき学問。しかし今回を機に日本ではアホ扱い、阻害されていた感のあるマクロ経済学がこの国にも浸透してくれるといい。経済学的には未来のベーシックインカムの実験モデルもなされると転んでもただでは起きぬということでいいかも知れない。転んでもただでは起きない。いい言葉だな。
注2 ・・・ これらの数字の計算は財務省から３回殺しても殺したりない男と言われた元大蔵省官僚の高橋洋一さんの計算を元にしています。この方の景気予想は８０％くらいの的中率があります。
注３ ・・・ 大阪の吉村知事は凄いと思う。政治家はこういう人ばかりであってほしい。その真逆の代表が兵庫と愛知と東京の知事である。悲惨なくらい酷い。
