検察庁法改正案について その最終

 少なくとも陸上競技をやっていた自分からすればウォーキングなどは受け入れ難い。やはり走らないとと思ってしまう。一般的に駄目だと言われている有酸素運動こそ必要なのだと元陸上部員はそのプライドからそう思うのだ。最近特に体力低下とこのままいけば体形がとんでもないことになると思いトレーニングウエアとランニングシューズを買った。何事も形から入るのがいつものパターンなので出来るだけ様になるという観点から選んで買ったのだ。買ったその夜に鏡の前で着替えてみるともう満足。これはどう見てもいい感じであると、もう走らなくても満足じゃと悦に入ったのだが、さすがに今後の太腿とお尻の筋肉の朽ちていく様を想像すると今回は走らざるを得ない。そして自粛中のGWに近所を10年ぶりに走ったのである。たった3キロ程度。場所はブラタモリでも取り上げられた古城山。

 意外にも走れた。子どもの頃から散々登った城山はやはり懐かしく水口を一望できる山頂は美しい。豊臣の時代からもずっと城下に栄える水口を何人もが見てきたのだなあと感慨深くもある。数か月前にタモリさんや林アナが登った櫓に今僕が立っているというのも含め体力的にはきつかったがやはり元陸上部。走るのは気分がいい。足が鍛えられてる感がまたいい。

 しかし結論をいうとそれ以来調子が悪い。走った後のケアが悪かった為に変に筋肉が収縮して骨盤がずれ、整体やストレッチで戻しても1週間程度でまたずれる。仰向けに寝ると左足の方が右足より1センチ長くなっていることが多く、まっすぐ立っているつもりでも右肩が下がっている。それを無意識に矯正しようとまた変なところの筋肉が張るという悪循環。寝られないほど背中が痛い。腰もずっと痛い。これには関係ないが五十肩で右肩が2か月も痛い。こんなの俺の身体じゃない。中学高校の時はこんな目に合わなかったぞ。

 みなさん。体力づくりはお金を払ってでもジムに行きましょう。もしくはウォーキング。

 

 さて小泉今日子がいよいよおかしいぞ。もうお腹一杯気味の検察法だけど今一度整理しておこう。

 

朝日新聞が黒川を下ろそうと1月中旬から新聞紙上で攻撃を開始(なぜなら朝日は林ルートから情報を得ていたから林になって欲しかった) → 安倍が黒川とお友達なのは内閣の介入だと非難(安倍が仲いいのはむしろ林の方である) → 購買層が高齢化と縮小化した新聞では埒があかんとみて4月、攻撃力をSNSに変更 → 同時に公務員の定年延長問題を検察人事権にすり替える(実に狡猾であり見事にみんなが騙された) → ツイッター社が大量削除したスパムリツイートが原因に関わらずネットでは炎上と報道(れっきとした虚偽報道であり、しかもお詫びも訂正もせず) → 芸能人が大量に利用されさらに炎上(指原が上から指示が下りてきたとワイドナで言及) → 内閣が法案を引っ込める(このご時世にそんなに重要ではないこの法案が通らなくてよく、さらに炎上するので黒川下ろしたいのだがと思案) → 麻雀問題で黒川が辞任(内閣はよく辞めてくれたと胸をなでおろす) → この問題の火種が辞任で消える(内閣としてはどっちがなろうが構わなかったが、林がすんなりと受けるのか事態は別の難しさに突入?) → 検察の人材不足が露呈すると同時に権威の失墜が懸念される

という内容である。

問題点を整理してみよう。

1 検察は強大な権力を持っていて暴走したら誰も止められない。なので検察トップの人事だけは内閣が持っている事で抑止効果を生ませようとしている。いわば苦肉の策でありバランスを保っているのはこの人事権があるからこそである。これをマスコミが一切報道しないのが最悪の問題である。ここが最も理解しておかないといけない点だ。

2 つまり今述べたように内閣が検察人事に介入するのは当たり前。先人たちが苦労の末にあみだした知恵であり現行法で定められている。だがこの一連の事件は「朝日新聞が世論誘導によって検察人事に介入した」という一大契機であると断定できる最悪の事件なのである。これが2番目に理解しておかないといけない点だ。

3 お友達でもない黒川の存在を最も消したかったのは内閣だ。内閣が爆弾を抱え込む事になるからだ。倒閣になればメディアも野党も次期総裁候補も利する。だとするとスキャンダルをリークしたのは普通に考えて内閣の誰かだろう。僕は総理の指示じゃないかと思っている(笑)。メディアは火が鎮圧されるとネタに困るので新聞記者のリークは有り得ない。というか朝日と産経新聞は実名報道するべきである。元記者だからとか言い訳は通用しない。しないだろうが。

4 公務員の労働組合をバックにもつ政府を批判することしか頭にない立憲民主党は検察庁法だけは反対し公務員定年延長については無視を決め込み裏でほくそ笑んでいた。結果的にはこちらも今回見送られたが、みんなの知らないところで漁夫の利を得ようとする立憲民主に対する自民の仕掛けであろう。残念だったな枝野。

5 麻雀をお金を賭けてやらない人がどれだけいるのか。そんなもん全国の雀荘全部で賭けている。しかし普通は勝者が場代を持ったり飯をおごったりお金の出入りはパチンコと違い遊びの域を出ない(まれに例外はある)。確かに健康麻雀などと称しボケ防止などを目的に行われてはいるがごく一部である。それどころか黒川がこのような事をやっているのは誰でも昔から知っていたことなのに今まで検察も警察も政治家も新聞記者も誰も何も言わなかった。検察同期の元政治家でもある若狭弁護士ですら例外ではない。

6 1円でも賭けたら犯罪とは法律には書いていない。少額なら見逃すと書いてある。蛭子能収さんが1000点200円で逮捕という過去があるので今回線引きがなされた。というより1000点100円は無罪というのは法曹界の常識だったと思われる。だから5.で述べたように言わなかったのだろう。

7 接待麻雀なんか面白くもなんともない。真の麻雀好きは最も嫌悪する。そして麻雀は深く美しいゲームであり生き様の投影だ。もしこれが接待麻雀なら情報を基に金を得ていたという公務員倫理法違反で逮捕すべき案件なのだ。誰も言わないが。

8 公務員を65歳定年にして民間企業・中小零細にもこのムーブを広めていけば年金受け取りを延長しやすいという財務省の思惑も忘れてはいけない。

9 この場合の退職金は他人にどうこう言われる筋合いのものではありません。受け取ればいいと思います。だがそもそも7000万は高いだろう(言うとるがな笑。5000万ならいいのか問題)。

10 朝日新聞はこの件で蜜の味を知ったと思われる。とはいえ昔からの常套手段であるが今回は本当に良く嵌った。ネット社会のデメリットの一つが露呈したとご認識ください。

11 なんだかんだ言って最後のオチを「安倍が悪い」と政権批判にすり替えるのはもう止めませんか。民度を上げるのが先です。

 

 結論は僕らは頭が悪すぎる。そりゃSNSで誹謗中傷もするわ。

 

 

 

この件はこれで本当におしまい。

検察庁法改正案について その2

前回の内容で検察にも人知れぬ苦心があると、議論の余地は全く別のところにあると、僕たちは知るべきだとご理解いただければ幸いでした。そしてまた別の視点としてこの内容も知っておいた方が有益です。いろんな利害関係が絡み合ってこその社会です。

むしろ問題はこっちと眠たそうな天才・原英史さん。25分頃から解説。

ぜひ小泉今日子さんもご覧になって下さい。

法律作るのはホント大変です。政治家の仕事は僕らの声を上に上げるのではなく法律を作るのが仕事です。本当のこと言えば。作らなければ立法調査費を国庫に返金せんかいと言いたい話注1

でもこの話、本丸は年金を70歳からにしたい下準備と僕は思いました。

 

おしまい

 

注1 ・・・ 国会議員には月額65万円、年額780万円にもなる立法調査費(立法事務費)と呼ばれる法律を作るための活動費が税金より支払われている。が、しかし個人にではなく党に支払われている。ここだけでも訳が分からない。しかも自民党では党の4役に認められないと法案も提出できない慣習となっている。なのでほとんどの政治家は法律を作ろうという気も起こらないのが現状である(語弊はあるだろうが笑)。その中でホンマでっかの維新嫌いで有名な池田清彦氏も維新の浅田均さんが積極的に法案を提出し続けていることは評価いただきたい。ちなみに浅田氏は維新の頭脳であり天才であることはあまり知られていない。さらにちなみに浅田氏を除いて法案は政治家の頭では難しすぎるので官僚に作って貰っている。その為に公務員法などはザル法が多いとされている(語弊はあるだろうが笑)。高橋洋一さんや原英史さんなんかはザル法を作りたがらなかったのが私が好感が持つ理由である。

マスコミで絶対に報じられない検察庁法改正案

小泉今日子さんはこれをみてお勉強しなおして下さい。

小泉さん、それはそれとしてデビュー以来のファンです。女優業応援しています。

(メディア上で最も詳しい解説。開始26分30秒ごろからです。なおすぐに消されるのでお早めに保存を。マスコミの方もぜひご覧になって下さい。)

 

おしまい

人口当たり死者数と各国の特徴

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html

これは国別の百万人当たりの新型コロナにおける死者数です。各国の統計調査には差があるので正確とは言えませんがある程度の全体像は掴めます。

1 ポルトガルとスペインは隣接していますがスペインの死者数はポルトガルの5倍となっています。BCGを打っているポルトガル、打っていないスペイン。真相は謎ですがBCG説の拠り所となっています。

2 先進国でもアメリカの死者数は異様に高いのが解りますがこれは医療保険制度が民間のものしかなく未加入の人は事実上治療を受けられていないのではないでしょうか?戦争を別として、国民を守らない自由の国アメリカの側面というのが見えてきます。瞬時に失業率が15%になっていることも見逃せません。6月末には30%になっているという予測もあります。10人に3人が無職とは凄いです。解雇する自由でしょうか?簡単に銃を持てるのも凄いですが改めて気づく大変な国です。

3 イタリアはEUになって大きく医療費が削減、病院数も減らされました。なのでこういう時に対処できないと前々から危惧されていました。なので残念ながら必然かも知れません。

4 東アジアが少ない。EU、ロシア、北米が多い。このウイルスは白人に強いのか?もしくは型が違うのか?違うのであればこの型が日本に入ってくると局面が変わります。

5 全てとはいいませんが欧米では自力で食べられなくなったら延命治療をしないというお国柄があります。あえて延命させることはその人に対する虐待と見なされる風潮があるのも事実ですとアメリカの弁護士ケントギルバートさんが言ってました。スウェーデンは特にその死生観が顕著です。なのでスウェーデンの死亡率には注意が必要です。

6 中国はデータ拠出拒否のようです。これまた凄い神経をしているお国柄といえます。世界中の誰もが言っても無駄と諦めています。

 

いずれにせよ東アジアの致死率は毎年のインフルエンザより少し高い程度というのが見えて来ました。誰も言わないですが。

 

おしまい

内部留保最強説!?

「規制と緩和の繰り返しで集団免疫獲得を目指す、同時に薬の開発を待つ」以外に終息宣言はないと何度もここで書いてきましたが、それを「見える化」したのが吉村知事でした注1。その考え方は大雑把に言うと以下のような感じです。

危機(リスク=リスクの生起確率×リスクによる損害)管理は2つに分類できます。危機評価(さらにリスクの特定・分析・査定の3つに分類)と危機対応 (さらにリスク回避・低減・分担・保有の4つに分類)です。

またデータに基づき様々な対策を取りますが社会に十分説明して合意を取り付けなければなりません。この合意形成までの過程をリスクコミュニケーションと呼びます(これは何も国に限ったことではなくて企業内でも普段から行われている事で特別な事ではありません、学校でもありますし、家庭内でもあるはずで日常的に気付かずにしても私たちは普通に行っている事です)。新たに起こる事象やデータを毎日更新し分析し対策を練り直す、この繰り返しによって物事の全ては前に進みます。

専門家委員会はこのような各分野を検討し政府に科学的な見地から助言をしています。そして総理や各自治体の長は会見やHPでの発信を通じてリスクコミュニケーションを行い緊急事態宣言の発表や解除を行ってきました。今回はこの部分が大阪を除き下手なので足を引っ張られています。それほど危機管理に際してリスクコミュニケーションはとても重要な項目であります。

余談ですが多くのメディアが確信犯的にやっているかは微妙ですが特にワイドショーの司会者やコメンテーターは危機評価における査定の分野で「感染者数の人口比率」ではなく「感染者数」に重点を置いたこと、同様に「致死率=死亡者数/感染者数」と「死亡率=死者数/人口」をもごっちゃにしたことで事態をややこしくさせています。ですが結果として日本はコロナによる死亡率が世界でも圧倒的に少ない稀な国なのは科学的事実です。同様に評価の高い韓国との大きな違いは国民の自主性と意識レベルの高さです(ただし緩めると過剰反応して感染する人は一定数いて第2波が必ず来ます、が想定済)。世界においてこれが最も信じがたい奇跡といえます。これまた余談。

専門家委員会に経済学者が入りました。その件でこの人たち(上げ潮派注2ではない人たち)で本当にいいのかといきなりざわついています。コロナ感染死亡者数より多くなるであろう経済破綻自殺者数を止められるのかが私たちの次の監視点になります。最終的には個人的にも企業的にも今回のタイトルを証明・裏付けるのが近代社会である(戦争以外のこのような危機的状況ではという意味)、というのは悲しいですね。書いてて疲れがどっと出ます。

 

おしまい

 

注1 ・・・ みどりの方も真似してすぐに出します。

注2 ・・・ 景気を良くして失業率を下げ税収を増やそうと考える人たち。なので増税反対が基本。今回その逆なので、もし減税がなければ財務省に弱みを握られているかも知れない人たちだった!?というのは考えすぎだろうか(笑)。この件はここに注目です。