「Fukushima50」と「燃えよ剣」その2

 若いころの私が影響を受けたといえばジム・モリソン、花の慶次、蒼天の拳他とろくでもないものばかりよく集めたなという中で「燃えよ剣」土方歳三もそうである。20代前半に上司から読めと言われて強制的に読まされたのが司馬遼太郎の「燃えよ剣」。それまで本は漫画以外は殆ど読んだことは無かったのにこれは読めた。何より面白く「新撰組血風録」も自ら読んだ。当時、武田鉄矢の影響だろうか僕たち世代間では司馬先生の「竜馬がゆく」や小山ゆう先生の「おーい!竜馬」を読むことが流行っていたように思う。だが僕は今でも読んでいない。おそらくこの頃に無意識に付いた敵対意識がそうさせるのだろう(笑)。今夏、その「燃えよ剣」が岡田准一を主演に公開される。コロナを別にして傑作と言えるこの原作が映画として無事に出来上がるのか心配だが、「燃えよ剣」はその後自身に大きな影響を与えることになる。つまり上司は良い手を打ったのだ。

 ちなみに「燃えよ剣」は土方歳三を主人公にした小説である。新撰組を立ち上げ五稜郭で闘死するまでを描いたものだ。見どころはいくつもあるが最も興味深く読んだのが新撰組の法、局中法度書。岡田主演の土方歳三が独自に考えた鉄の掟。5条からなる。

一 士道に背くまじきこと 二 局を脱することを許さず 三 勝手に金策すべからず 四 勝手に訴訟取扱うべからず 五 私の死闘をゆるさず 幾夜を徹して削りに削ってこの五か条。それぞれに細則がある。

 そのなかに妙な一文がある。これこそ新撰組隊士に筋金を入れるものだ、と歳三は信じた。とある。「もし隊士が、公務によらずして町で隊外の者と争い」というものである。沖田総司との会話にて。

 「敵と刃を交わし、敵を傷つけ、しかも仕留め切らずに逃した場合」「その場合どうなります」「切腹」と歳三は言った。沖田は笑った。「それは酷だ。すでに敵を傷つけただけでも手柄じゃないですか。逃すこともあるでしょう。逃しちゃ切腹というのは酷すぎますよ」「されば必死で闘うようになる」「しかしせっかくご苦心の作ですが、藪蛇にもなりますぜ。隊士にすれば敵を切って逃すよりも、切らずにこっちが逃げたほうが身のためということになる」「それも切腹だ」「はあ?」「第一条、士道に背くまじきこと」「なるほど」。隊士にすれば一たん白刃を抜いた以上踏み込んで踏み込んで敵を倒すしか後がない。「それが嫌なら?」「切腹」「臆病な奴は隊が恐ろしくなって逃げだしたくなるでしょう」「それも第二条により切腹」

 若い血気盛んな隊士には身震いするかの如く結束がもたらせられたという。当然脱走者も出た。当然斬られた。

 この痛烈な空気感を取り入れていたのが当時の属していた会社である。そんな社風なので出来ない奴は去るしかなかった。今のご時世なら考えられないが僕はむしろ楽しんでいた。会社に不満を持ったことも無かった。不満があれば辞めればいいだけの話だ。僕はそんな緊張感が好きだった。ライバル会社と商談でラップして決めきれなければ切腹。1日出勤してまともな利益を会社に与えられなかったら切腹。真面目にそう信じ込んで過ごしていたのだ。土方に殺される。それは本を勧めた上司である。しかし当然の如くこの会社は以後何回か従業員家族から訴訟を起こされる。それを経たのか今では従業員第一の優しい会社となっている。だが相変わらず一人当たりの生産性は業界中ずば抜けて高い。余談だがその上司は今ではその社の社長である。例えば現代において飛ぶ鳥を落とすキーエンスなんかもそんな感じではないだろうか。同じ思想が根底にある気がする。

 それはさておき、当時の僕には真剣さが全くなかったのだと今なら思える。もちろん、自分では真剣にやっているつもりであるが、命がけで仕事をするってことではなかった。あのままでは到底駄目だった。今でもやれているかは別にして、大した成果もなく、それについて疑問も感じないか、なぜ出来ないかを棚上げしたまま保留癖がついているというような優柔不断で自信の持てない生涯になっていたと思う。一冊の本は効果的だったと言わざるを得ない。

 普通に考えて「燃えよ剣」の映画化は難しい。「るろうに剣心」みたいに3部作くらいが妥当だ。岡田准一がすごい才能の俳優というのは解っている。だがそもそも岡田准一に土方が務まるのか。狂気がない。そして沖田総司。山田涼介。この映画の最重要役。本当は東山紀之みたいな眼の役者じゃないといけない気がする。だが東山は歳を取りすぎている。予告編観てたら凡庸な予感がする。ど素人と言われようが私が作りたい。

 

 

おしまい

「Fukushima50」と「燃えよ剣」その1

 映画「Fkushima50」を観た。ちょっと予想と違ったが記録映画として観ておいた方がいいと思われる。僕は原発事故関連の書籍は読んでいる方だと思うが触れてはいないが知っておいて欲しい個所を書きたい。またここがこの映画の不満な点だ。

1 まず第一にこの事故は人災である。この福島の原発はアメリカのGE製(General Electric社製)のマーク1という原発で俗にいう沸騰水型原子炉、通称BWR(Boiling Water Reactor)という。マーク1。これは元々アメリカでも設計が古く地震や津波に弱いためアメリカ沿岸部でも採用が敬遠されているのはおろか、設計者も大型災害時の危険性を社員だった当時から会社に打ち上げていた代物である。欠陥炉とまでは言い切れないが極めて古い設計で現在では欠陥を否めないのも確かだ。一方でPWR(Pressurized Water Reactor)がある。読んで字のごとく加圧水型原子炉である。前者は東電、後者は関電が主に導入している。危険性においていろんな論点はあるが福島第一原発がPWRであったならこの事故は無かったと考えられる。一部にある東電がなぜ欠陥炉を買わされたのかというアメリカへの忖度・圧力説もあるが購入当時はGEですら解らなかったのだろう。問題は古い原発を使い続けてもいいという法律の整備と設置の場所だ。例えば四国電力の伊方原発はPWRで瀬戸内海に面しているので大津波は南海トラフでも有り得ない。こういう場合は原発はリスクはもちろんあるが最善を尽くしているという観点から悪ではないと思う。福島第一の場合地震によって壊れたのではなく津波によって電源が消失したというのが主原因であることは明確にしておかなければいけない。チェルノブイリとは大きく異なる点である。

2 またしても朝日。事故発生直後に福島原発から大勢が我先に逃げたという朝日新聞の報道はのちに公表された「吉田調書」から捏造記事であったというのが明るみになったが映画では触れられていない。また「金目当てで全国から集まったとされた作業員」という報道も大半が嘘であるが映画では触れられていない。

原子力災害が始まって1か月、部外者として初めて福島第一原発に入った現参議院議員青山繁晴氏の手記によるとこのような事が書かれている。ある67歳の作業員が若い作業員を指差して「あいつを見てくれよ。あいつは暴力団の手配でやってきたチンピラみたいな奴なんだ。ここで働いているうちに、あいつ、顔つきが変わってとても良くなったんだよ。」青山氏は彼のところに走って行って「あなたは暴力団の手配で来たんですか」と聞く。「いや、本当はあのじじいが知らねえだけです。俺が暴力団員です。組に言われて、あいつも、あの辺のじじいもみんな俺が手配したんです。でも俺はここにきて人生が変わったんだよ。」「高校中退してグレてグレて今じゃヤクザもんですよ。ところが監視をやりにここへ来たら、自分のために働いている奴がいねえんすよ。俺が割り当てた日当のことなんか誰も考えてない。福島とチェルノブイリは違う。放射能で死ぬ人間だけは出さないと言って、どいつもこいつも危ない目に合いながらクソ頑張ってる。だから俺の人生変わったんすよ。」といってわっと泣き出した(ぼくらの死生観 ワニブックスより参照)。

ちなみに朝日新聞の捏造記事は前に起こったセウォル号事件とのバランスをとる為という理由が有力である。

3 役所仕事は緊急時に適していない。再度の津波の襲来に備えて防御壁の提案を吉田所長は本社に対して具申していたが、建築許可が1年以上かかるとし認められなかった。仕方なしに吉田所長は土嚢で対処した。緊急事態に対し柔軟に対応できない東電の役所体質が伺える1例である。つまり東電本社はだれも責任を取りたがらないという事が伺える。大企業病の側面である。

4 東北電力の女川原発は同じBWRではあるが高台であることから難を逃れている。震災当時は住民の避難場所にもなったほどで地域の安全性の認識具合は雲泥の差があった。

5 吉田所長は普段から本社に文句ばっかり言っていたが執行役員である。そういう人が出世は出来ないものだが、それなりの説得力もまた認められていてのことだと推測したい。良心的で男気のある方だという認識だったが本編では佐藤浩市の方が目立っているのが実際どうなのかは解らない。

6 原子力委員会にプロはいない。専門性という意味である。名誉職は他でやって欲しい。

 原作者の門田隆将氏はノンフィクション作家として特に取材力・分析力に秀でた方であると思う。TVなどでの本人によるあまりの宣伝のうまさに思わず観てしまった。確かにエンドロールですぐに立ち上がる私が動けなかったにせよ以上の点が述べられていなかったのが違和感を感じるがまずは正解だと思う。原子力委員会や東電の官僚体質を批判したところで本論とは違うだろうから。事故後残った50人を世界は「Fukushima50」と呼び(逃げたのではなく50人を残した、50人が死んだら次の50人というように入れ替え制にした、事実は60人であったが)称賛した。しかしより日本人が世界で称賛されている事例でいえばサッカーの試合後のゴミ拾いの方がメジャーであろう。しかしこの事故で現場では自分の身の危険を無視し他人の為にだけ仕事をした人たちだけがそこにいたのだ。これは真実であり、日本人の国民性でもある。そのおかげで被爆して亡くなった方は公表と事実は桁が二つは違うとされるチェルノブイリと違ってゼロなのだ。ここが重要。

この映画は単純に国外で上映していただきたい。「半地下の家族」とは別の意味でメジャーになって欲しいと願うばかりである。

 長くなったので司馬遼太郎は次回。

 

 

つづく

この問題解る人!はーい!では池上君どうぞ。

1 例えば元FRB議長であるベン・バーナンキ、ノーベル経済学賞学者であるポール・クルーグマン、スティグリッツ、直近ではローレンス・サマーズ等の大学者が、また海外のメディアではウォールストリートジャーナルやフィナンシャルタイムズ等も日本の消費増税は世界経済の危機の一つであると数年前から言及している注1。これに反論する日本の経済学者の言い分はでっち上げのデータに基づいての妄想に過ぎないレベルと言っていいもの。

2 一方で日本のメディアでは財政危機だから将来的な財政健全化の為には消費増税が絶対に必要であると連日報じられた。政府も増税後に景気は緩やかに回復していると発表している。信じがたいが経団連は増税を歓迎しているとても異常な団体である。裏取引でもあるのだろうか注2

3 しかし内閣府から2月10日に発表されたGDPの伸び率は10~12月期で1.6%のマイナスで年率換算すると実質6.3%の衝撃的なマイナス成長が明らかになった。ここでは過去の消費増税より深刻な数字とだけ言及しておこう。あまたの経済学者の増税後に過去の増税後においても経済は急激に回復しているから大丈夫だという記事や言及が多いが嘘である。なぜ嘘をつくのかその理由にこそ問題があることを言及しておく。しかも程度の低い嘘なだけによほど他人をバカにしているかが伺えるというもの。ちなみに1~3月はこれにコロナショックが加わるのでリーマンショック級を超える可能性大だ。

4 またこのタイミングで国際通貨基金(IMF)が日本は2030年を目途に消費税は15%を達成すべきだと発表した注3。またそれを日本の左翼系メディアは嬉々として報道した。どうしようもないレベルと言っていい。

5 リーマンショック級のことがあれば増税しないと言っていた安倍政権だが、どちらかというまでもなくアベノミクス肯定派だった産経新聞ですら批判している消費増税とアベノミクスの完全崩壊。先ほど述べたコロナショックを合わせた不況とオリンピック後に開催後各国に必ず訪れているオリンピック不況を合わせると凄まじい不況になると予想される。普通なら経済対策を行うべきだが果たしてどうか注4

 

 さて問題です。

増税後の景気衰退、経済成長の鈍化は過去が100%証明しています。その為に就職氷河期が訪れその時期に直面した学生は今もなお苦しみ、企業はリストラが進み、給料が上がらず、正規雇用が減り、失業者が増え、自殺者も増えています。確実に国民の生活は疲弊し苦しむことになります。しかしこれらは細部まである程度正確に計算で予測出来ます。つまり結果が解っているに関わらず増税しているのです。ここでも散々書いているので省略しますが老後不安のための社会保障というのは論理的ではありません。社会保障と説明するのであれば保険料で徴収するのが世界の常識だからです。なぜなら使い道に融通が利くので様々な問題が起こり得ます。ではそれでもなお、なぜ政府は増税したがるのでしょうか?池上彰さんなんかからは絶対に出て来ない答ですからネットで検索しても出て来ないと思います。逆に膨大なプロパガンダに触れることになります。みなさん一度考えてみて下さい。あ、日本を破壊するためという答以外でお願いします。

 

おしまい

 

 

注1 ・・・ バーナンキは日銀に対してとても呆れた批判を行っている。これは僕なりの翻訳だが「彼らは手に負えない愚か者の集団、クレージーなバカの集まりである」という具合だ。円の信認、日銀券ルールに対しても瞬殺論破している。つまり諸外国のまともな思考の知識者、まともで正義感のあるメディアは、日本の日銀、財務省、内閣府は限りなく経済音痴だとみているのだ。ちなみに日経新聞がフィナンシャルタイムズを買収したのは記事の内容が良化する可能性を期待していたのだが無駄であったようだ。おそらく記事を理解できる記者がいないからだと思われる。日本の大学制度の最悪な状況はこういう所にも影響を与えている。経済学部を出た学生で経済について詳しい社会人は割合的に1%もいないと思われる。学費の無駄と考える親がいても良いと思うのだが、そんなことを考えている親は事実上いない。だが私は考えている。その為学費は全額自己負担(奨学金)、進学は自己責任と完全に突っぱねた私は莫大な借金を背負った子供と絶縁状態にあると報告しておく。私の死後理解してくれたら幸いと祈ってはいる。

補足 ・・・ ノーベル経済学賞を受賞するような論文は何年もいろんな角度から世界で著名な学者たちによって精査され審査を経たのち決定されるので間違った論文は皆無である。アメリカ経済はそのような受賞者、それと同等な経済学者の人材が豊富なうえで景気の陰りが出てきたらその人たちの政策をかなり受け入れる寛容さがある。これがアメリカ経済がなかなか停滞しない理由であるのではと考える。日本はそのような学者の数は片手で数えるくらいだし、意見を受け入れる寛容さがないのでここ30年不景気といえる。財務省が経済に素人過ぎるのに力を持ちすぎているのが原因。その根本は大学教育が悪いと言わざるを得ない。個人的にだから口酸っぱく中学の時から簿記と国際関係論とマクロ経済学と英語を教えなきゃいけないと言っています。

注2 ・・・ 社会保障は保険料で徴収するのが鉄則なのは世界の常識。だがこれをすると日本では企業と従業員との折半で企業は大出費となり営業効率が悪化します。だから消費増税すれば売り上げが下がるのを分かったうえで賛成にまわり、その見返りとして法人税が大幅に下げられているのではないかと考えるのが通説となっている。今年の経団連の新年の集いかなんかでも某企業トップは今年は景気見通しが暗いという予想の理由に日米貿易摩擦、アメリカ経済の見通しを上げているが、「消費増税の悪影響」という言葉と「中国経済の弱体化」というWORDすら出て来ていない。こういうのを忖度という。つまり財務省や中国との関係が何よりも大事な組織と言わざるを得ない。消費増税なら数年苦しめばしのげるが保険料折半は永久の支出になるので困るという訳である。国と企業の寿命は比べてみるまでもなく企業の方が短いのにかかわらずにである。ただしフェアに言うと中小企業への減税措置の方が割合的に高いとも私は思う。つまり大企業だけが儲けやがってと叩くのは無茶苦茶な論理である。中小企業の経営努力が足りないひがみというレベル。

注3 ・・・ IMFに出向している財務官僚のレポート。ただのレポートではなく消費増税をしなければ日本は滅ぶというプロパガンダ(誘導)を流布させる目的で書かれている。信じる方も信じる方だが見事に国民は信じている。ちなみに国連にしてもWHOにしても同じような構造の上に成り立っている。スポンサーには逆らえないのが民主主義のなれの果てであるというよりも、最初から分かっている真理だ。見落としてはいけない現代社会の基礎である。

注4 ・・・ 普通ならただちに補正予算を組むべきだ。最低で20兆円。全品目の軽減税率5%のバラマキなら法改正しなくても可能。私の予想は後手に回った5兆円規模。つまり敗北を意味するという事である。この敗北の意味とはまたの機会に。

人道支援と危機管理、各国の意識の違い。

 小池東京都知事が備蓄している東京都の防護服10万着を中国へ提供。兵庫県の井戸知事はマスク100万枚を中国に提供するという。今後のパンデミックへの備えは十分なのだろうか。余計な不安を煽るのは絶対にしてはいけないが、起こらないとは言い切れないんじゃないか。危機管理とはそういうものだ。

 兵庫県下の公立豊岡病院ではマスク不足で病院機能低下の危機、インフルエンザ処置以外はマスクを使わない等の対策が取られているという情報もあるがこれの真偽は不明ではある。だが兵庫県民のマスク入手が困難になっているのはドラッグストアの状況を見て事実である。また各県知事が中国にマスクを送るのがトレンドになっているらしい。

 1にこの方々の危機管理は大丈夫なのかという事。人道支援を否定する気はないがまずは自国民や県民の将来の危機管理が優先するのが常識的だと思うのだが、この方々はパフォーマンスの方が優先するのだから理解に苦しむ。送りたいなら税金ではなく自腹で、資産がなければ自分の家を売った金で送ればいいだけの話だ。小池都知事も2期目も続けたいならこちらの方が話題になって再選に効果的だろう。

 2にこのような対応を受けても中国という国は尖閣にいつも以上に船を入れていて、さらにはこのタイミングで軍用機まで飛ばしてきている。マスクの見返り、お礼がこれである。ここから見えることは中国はどれだけ経済が疲弊し、国が弱体化しようとも尖閣諸島と沖縄は死んでも獲るぞという意思表示だと考えるのが国際関係論上普通。おまけに愚かにもこのタイミングで台湾への領空侵犯までしでかしている。これが日本人では計り知れない国際政治の在り方であり、中国という国はそういう国という事だ注1

 日本の政治家の考えている事と中国の政治家の考えている事の温度差はこれだけ違うのだというのを象徴する適切な例だと言える。その上で中国共産党はほくそ笑んでいるはずだ。

 僕が政策を作るなら5月末までとか時期を設定して中国からの直接入国を禁止するとともに、どさくさに紛れて尖閣諸島付近(領海内)への船での航行も禁止する。他国への援助や人道主義は自国民の健康と人命の確保に劣るのは世界の常識である。

 

注1 ・・・ 新型コロナウイルス蔓延の初期段階に武漢では警告をSNSで発した医療関係者8人が拘束されている。デマを流すなという理由だ。大した国である。一方で韓国も日本への渡航の制限が検討されている。お好きにどうぞと右派は言いたいだろうがこちらは正当な判断だと思われる。韓国の感染者の実態は発表より深刻かもしれないとだけ言及しておく。

 

おしまい

カジノ法案を反対する前になすべき事。

 昨日、野党がカジノ禁止法を国会に提出した。それにしてもと私は思う。ギャンブル依存症が増えるのはけしからん等と言ってはいるが、その前にパチンコのギャンブル依存症はこのままでいいのか。またカジノを禁止するなら競馬や競輪や競艇も禁止するのが筋ではないか。しかもこれらは事実上国営である。このように断定するメディアは聞いたことないが、そもそも旧民主党の主要支持母体の一つにパチンコ業界があるのは周知の事実である(当時は日教組と自治労とパチンコ業界が3大支持母体であったとあくまで個人的意見として言っておく)。つまりカジノが出来て困るのは現ギャンブル業界だろうが国営のギャンブルは潰れることがないのでどこ吹く風である。パチンコ業界だけが死活問題なのだ。支持母体の陳情を受け政治家がいろんな行動に出るというのは選挙を含め政治の母体となっていることは政治の力学の基本として押さえておかなくてはいけない。また民主主義の基礎とも言っていい。またこの力学は逆に言えば敵対する党の支持基盤を破壊・弱体化させるというのも政治であるという事が言えるのだ。なので、そうなっても困るのでパチンコ業界は与党にもお金を流していて実はカジノに反対する与党議員も多いという事も知っておくべきである。

 それも踏まえた上で圧倒的に多いのがパチンコ依存症である。近所にあるので主婦なんかも容易に近づける。炎天下のパチ屋の駐車場で子供が社内にて命を失うというのはありがちだが、競馬場や競艇場の駐車場でという事件は聞かない。敷居が高いからだ。いまや完全に市民権を得てしまった消費者金融もパチンコの負け額が支えていると言っても間違いではない。私はそんな人たちを山のように見てきた。パチンコは高齢者の年金も、まともに仕事をしていればそこそこ出来そうな若者の機会時間も、当然ギャンブル弱者の投資金も奪っている。朝鮮総連の送金問題もあった。それが一時20兆円産業と言われていた時期もあったのだが、こんな先進国は世界に他にない。外国人から観たら日本はすでにギャンブル大国なのだ。ラスベガスを砂漠の真ん中に作ったのは健全な国民生活から遠ざける為であるに関わらず、日本の場合は通学路上は禁止されているとはいえ街中に駅前に平気でパチンコ屋は存在している。これは観光に来た外国人の不思議がる最上位の光景である。この異常な文化を放置してIR法に文句を言うとは笑わせる。

 このような事を言うと差別主義者と言われるかもしれないがカジノが出来たとしても外国人を除いて年収2000万円以下の人は入れないようにすればいい(当然私は入れない笑)。カジノカード(要はマイナンバーカードでいいのだが)を作れば入り口で制限できる簡単な話だ。世の中というのはお金持ちがたくさんお金を使えばいいだけの話なのである。じゃんじゃん負けてくれるおかげで雇用が生まれ経済が潤い、収められる税金で公共施設や老朽化した道路や橋を整備する原資にもなる。治安など悪くなるはずもなく禁止する理由はどこにもない。もう少し建設的な議論を国会ではして頂きたい。

 ちなみに今回の500ドットコムの献金問題の根っこは報道されていないがパチンコ業界である(ガイアという会社だ)。これを機にパチ屋の一掃を目論んでいるとしたら大した仕掛けだが、無いだろうな。いろんなところに金をばらまいてもいるから。ギャンブルは必要悪でもあるのというのもまた真なりである。綺麗すぎる世の中もまた住みづらいのだ。ただしパチ屋は現在の10分の1の店舗数で良い。クズ人間製作所であるのは打っている本人(わたし)が言っているのだから間違いはない(笑)。全店殲滅させられたら日本(わたし)の生産性が上がるのも間違いはない(笑)。

 

おしまい