カテゴリー: 未分類

　映画「Fkushima５０」を観た。ちょっと予想と違ったが記録映画として観ておいた方がいいと思われる。僕は原発事故関連の書籍は読んでいる方だと思うが触れてはいないが知っておいて欲しい個所を書きたい。またここがこの映画の不満な点だ。

１　まず第一にこの事故は人災である。この福島の原発はアメリカのGE製（General Electric社製）のマーク１という原発で俗にいう沸騰水型原子炉、通称BWR（Boiling Water Reactor）という。マーク１。これは元々アメリカでも設計が古く地震や津波に弱いためアメリカ沿岸部でも採用が敬遠されているのはおろか、設計者も大型災害時の危険性を社員だった当時から会社に打ち上げていた代物である。欠陥炉とまでは言い切れないが極めて古い設計で現在では欠陥を否めないのも確かだ。一方でPWR（Pressurized Water Reactor）がある。読んで字のごとく加圧水型原子炉である。前者は東電、後者は関電が主に導入している。危険性においていろんな論点はあるが福島第一原発がPWRであったならこの事故は無かったと考えられる。一部にある東電がなぜ欠陥炉を買わされたのかというアメリカへの忖度・圧力説もあるが購入当時はGEですら解らなかったのだろう。問題は古い原発を使い続けてもいいという法律の整備と設置の場所だ。例えば四国電力の伊方原発はPWRで瀬戸内海に面しているので大津波は南海トラフでも有り得ない。こういう場合は原発はリスクはもちろんあるが最善を尽くしているという観点から悪ではないと思う。福島第一の場合地震によって壊れたのではなく津波によって電源が消失したというのが主原因であることは明確にしておかなければいけない。チェルノブイリとは大きく異なる点である。

２　またしても朝日。事故発生直後に福島原発から大勢が我先に逃げたという朝日新聞の報道はのちに公表された「吉田調書」から捏造記事であったというのが明るみになったが映画では触れられていない。また「金目当てで全国から集まったとされた作業員」という報道も大半が嘘であるが映画では触れられていない。

原子力災害が始まって１か月、部外者として初めて福島第一原発に入った現参議院議員青山繁晴氏の手記によるとこのような事が書かれている。ある６７歳の作業員が若い作業員を指差して「あいつを見てくれよ。あいつは暴力団の手配でやってきたチンピラみたいな奴なんだ。ここで働いているうちに、あいつ、顔つきが変わってとても良くなったんだよ。」青山氏は彼のところに走って行って「あなたは暴力団の手配で来たんですか」と聞く。「いや、本当はあのじじいが知らねえだけです。俺が暴力団員です。組に言われて、あいつも、あの辺のじじいもみんな俺が手配したんです。でも俺はここにきて人生が変わったんだよ。」「高校中退してグレてグレて今じゃヤクザもんですよ。ところが監視をやりにここへ来たら、自分のために働いている奴がいねえんすよ。俺が割り当てた日当のことなんか誰も考えてない。福島とチェルノブイリは違う。放射能で死ぬ人間だけは出さないと言って、どいつもこいつも危ない目に合いながらクソ頑張ってる。だから俺の人生変わったんすよ。」といってわっと泣き出した（ぼくらの死生観　ワニブックスより参照）。

ちなみに朝日新聞の捏造記事は前に起こったセウォル号事件とのバランスをとる為という理由が有力である。

3　役所仕事は緊急時に適していない。再度の津波の襲来に備えて防御壁の提案を吉田所長は本社に対して具申していたが、建築許可が１年以上かかるとし認められなかった。仕方なしに吉田所長は土嚢で対処した。緊急事態に対し柔軟に対応できない東電の役所体質が伺える１例である。つまり東電本社はだれも責任を取りたがらないという事が伺える。大企業病の側面である。

4　東北電力の女川原発は同じBWRではあるが高台であることから難を逃れている。震災当時は住民の避難場所にもなったほどで地域の安全性の認識具合は雲泥の差があった。

5　吉田所長は普段から本社に文句ばっかり言っていたが執行役員である。そういう人が出世は出来ないものだが、それなりの説得力もまた認められていてのことだと推測したい。良心的で男気のある方だという認識だったが本編では佐藤浩市の方が目立っているのが実際どうなのかは解らない。

6　原子力委員会にプロはいない。専門性という意味である。名誉職は他でやって欲しい。

　原作者の門田隆将氏はノンフィクション作家として特に取材力・分析力に秀でた方であると思う。TVなどでの本人によるあまりの宣伝のうまさに思わず観てしまった。確かにエンドロールですぐに立ち上がる私が動けなかったにせよ以上の点が述べられていなかったのが違和感を感じるがまずは正解だと思う。原子力委員会や東電の官僚体質を批判したところで本論とは違うだろうから。事故後残った５０人を世界は「Fukushima50」と呼び（逃げたのではなく５０人を残した、５０人が死んだら次の５０人というように入れ替え制にした、事実は６０人であったが）称賛した。しかしより日本人が世界で称賛されている事例でいえばサッカーの試合後のゴミ拾いの方がメジャーであろう。しかしこの事故で現場では自分の身の危険を無視し他人の為にだけ仕事をした人たちだけがそこにいたのだ。これは真実であり、日本人の国民性でもある。そのおかげで被爆して亡くなった方は公表と事実は桁が二つは違うとされるチェルノブイリと違ってゼロなのだ。ここが重要。

この映画は単純に国外で上映していただきたい。「半地下の家族」とは別の意味でメジャーになって欲しいと願うばかりである。

　長くなったので司馬遼太郎は次回。

つづく

　小池東京都知事が備蓄している東京都の防護服１０万着を中国へ提供。兵庫県の井戸知事はマスク１００万枚を中国に提供するという。今後のパンデミックへの備えは十分なのだろうか。余計な不安を煽るのは絶対にしてはいけないが、起こらないとは言い切れないんじゃないか。危機管理とはそういうものだ。

　兵庫県下の公立豊岡病院ではマスク不足で病院機能低下の危機、インフルエンザ処置以外はマスクを使わない等の対策が取られているという情報もあるがこれの真偽は不明ではある。だが兵庫県民のマスク入手が困難になっているのはドラッグストアの状況を見て事実である。また各県知事が中国にマスクを送るのがトレンドになっているらしい。

　１にこの方々の危機管理は大丈夫なのかという事。人道支援を否定する気はないがまずは自国民や県民の将来の危機管理が優先するのが常識的だと思うのだが、この方々はパフォーマンスの方が優先するのだから理解に苦しむ。送りたいなら税金ではなく自腹で、資産がなければ自分の家を売った金で送ればいいだけの話だ。小池都知事も２期目も続けたいならこちらの方が話題になって再選に効果的だろう。

　２にこのような対応を受けても中国という国は尖閣にいつも以上に船を入れていて、さらにはこのタイミングで軍用機まで飛ばしてきている。マスクの見返り、お礼がこれである。ここから見えることは中国はどれだけ経済が疲弊し、国が弱体化しようとも尖閣諸島と沖縄は死んでも獲るぞという意思表示だと考えるのが国際関係論上普通。おまけに愚かにもこのタイミングで台湾への領空侵犯までしでかしている。これが日本人では計り知れない国際政治の在り方であり、中国という国はそういう国という事だ注１。

　日本の政治家の考えている事と中国の政治家の考えている事の温度差はこれだけ違うのだというのを象徴する適切な例だと言える。その上で中国共産党はほくそ笑んでいるはずだ。

　僕が政策を作るなら５月末までとか時期を設定して中国からの直接入国を禁止するとともに、どさくさに紛れて尖閣諸島付近（領海内）への船での航行も禁止する。他国への援助や人道主義は自国民の健康と人命の確保に劣るのは世界の常識である。

注１　・・・　新型コロナウイルス蔓延の初期段階に武漢では警告をSNSで発した医療関係者８人が拘束されている。デマを流すなという理由だ。大した国である。一方で韓国も日本への渡航の制限が検討されている。お好きにどうぞと右派は言いたいだろうがこちらは正当な判断だと思われる。韓国の感染者の実態は発表より深刻かもしれないとだけ言及しておく。

おしまい

　昨日、野党がカジノ禁止法を国会に提出した。それにしてもと私は思う。ギャンブル依存症が増えるのはけしからん等と言ってはいるが、その前にパチンコのギャンブル依存症はこのままでいいのか。またカジノを禁止するなら競馬や競輪や競艇も禁止するのが筋ではないか。しかもこれらは事実上国営である。このように断定するメディアは聞いたことないが、そもそも旧民主党の主要支持母体の一つにパチンコ業界があるのは周知の事実である（当時は日教組と自治労とパチンコ業界が３大支持母体であったとあくまで個人的意見として言っておく）。つまりカジノが出来て困るのは現ギャンブル業界だろうが国営のギャンブルは潰れることがないのでどこ吹く風である。パチンコ業界だけが死活問題なのだ。支持母体の陳情を受け政治家がいろんな行動に出るというのは選挙を含め政治の母体となっていることは政治の力学の基本として押さえておかなくてはいけない。また民主主義の基礎とも言っていい。またこの力学は逆に言えば敵対する党の支持基盤を破壊・弱体化させるというのも政治であるという事が言えるのだ。なので、そうなっても困るのでパチンコ業界は与党にもお金を流していて実はカジノに反対する与党議員も多いという事も知っておくべきである。

　それも踏まえた上で圧倒的に多いのがパチンコ依存症である。近所にあるので主婦なんかも容易に近づける。炎天下のパチ屋の駐車場で子供が社内にて命を失うというのはありがちだが、競馬場や競艇場の駐車場でという事件は聞かない。敷居が高いからだ。いまや完全に市民権を得てしまった消費者金融もパチンコの負け額が支えていると言っても間違いではない。私はそんな人たちを山のように見てきた。パチンコは高齢者の年金も、まともに仕事をしていればそこそこ出来そうな若者の機会時間も、当然ギャンブル弱者の投資金も奪っている。朝鮮総連の送金問題もあった。それが一時２０兆円産業と言われていた時期もあったのだが、こんな先進国は世界に他にない。外国人から観たら日本はすでにギャンブル大国なのだ。ラスベガスを砂漠の真ん中に作ったのは健全な国民生活から遠ざける為であるに関わらず、日本の場合は通学路上は禁止されているとはいえ街中に駅前に平気でパチンコ屋は存在している。これは観光に来た外国人の不思議がる最上位の光景である。この異常な文化を放置してIR法に文句を言うとは笑わせる。

　このような事を言うと差別主義者と言われるかもしれないがカジノが出来たとしても外国人を除いて年収２０００万円以下の人は入れないようにすればいい（当然私は入れない笑）。カジノカード（要はマイナンバーカードでいいのだが）を作れば入り口で制限できる簡単な話だ。世の中というのはお金持ちがたくさんお金を使えばいいだけの話なのである。じゃんじゃん負けてくれるおかげで雇用が生まれ経済が潤い、収められる税金で公共施設や老朽化した道路や橋を整備する原資にもなる。治安など悪くなるはずもなく禁止する理由はどこにもない。もう少し建設的な議論を国会ではして頂きたい。

　ちなみに今回の５００ドットコムの献金問題の根っこは報道されていないがパチンコ業界である（ガイアという会社だ）。これを機にパチ屋の一掃を目論んでいるとしたら大した仕掛けだが、無いだろうな。いろんなところに金をばらまいてもいるから。ギャンブルは必要悪でもあるのというのもまた真なりである。綺麗すぎる世の中もまた住みづらいのだ。ただしパチ屋は現在の１０分の１の店舗数で良い。クズ人間製作所であるのは打っている本人（わたし）が言っているのだから間違いはない(笑)。全店殲滅させられたら日本（わたし）の生産性が上がるのも間違いはない(笑)。

おしまい

　あけましておめでとうございます。お正月はいかがお過ごしでしたでしょうか？私共は７日間もお休みをいただき恐縮でしたが事故トラブルなどございませんでしたでしょうか？皆様にとって良い年でありますことお祈り申し上げます。

　そういえば今年は稀にみる正月映画の不作と言ってよくDVDにしろ最近公開された映画で観たいものもないし困った正月であった。暇なのでどうしてもYahooニュースを見てしまい平手友梨奈がまた倒れたと知る。以前友人が大人に対して口の利き方なってない、TV映ってんのにダルそうにしてる、芸能人という前に人としてなってない、なので大嫌いと吐き捨てられていた平手友梨奈（自分の子供の非常識さには一切触れずにである！？）。凡庸な友人には解るまい。当然のような世間の常識が現実社会では正であるというのは実は妄想に過ぎない。スターゲイザーで見せた神がかった表現力はダンサー平手友梨奈として恐ろしく、はかなく、甘美で、せつなく、紛れのない天才といえよう。天才は元々偏っているのである。こういうタイプは社会に順応するタイプではない。それでいいと許される選ばれた人間である。順応すれば表現は薄められる。表現したいかしたくないかが重要な人だからこそ今後が予想できない。人の域を超えた存在を凡庸な私が解る訳がないのである。沢尻エリカのように悪い大人が寄ってたかる事だけはないように祈るだけだ。

　予想できないと言えば２０２０年である。これを読んでいただいている皆様は多少社会や経済情勢に興味のある方が多いと思います。最近、自分の中でようやく解ってきたことをまず整理したうえで僕なりの予想をしてみよう。

　まず気づいた１つは現在の総理大臣は歴代で経済をよくわかっているかどうかという事において不動の１位を高橋是清とすることに異論のある方はいないだろう。２番手は安倍現総理か宏池会の池田勇人ではないかと思う。その次に実は小渕恵三ではないかと思う。私が３年ほど前に出した２０２０年４月、日経平均２４０００円をピークに景気は後退するという過去の予想はまぐれと言っていいほど経過は今のところ的中している。実に２９年ぶりの高値である。これだけでここ３０年で最も経済を理解している総理大臣だと言っていい。だが４月以降どうなるかというのはここからの予想だ。

　２つ目に特筆すべきことはアベノミクスは最新のマクロ経済政策に欠かせない失業率に注目したところである。以前も説明したので省略するがNAIRU（ノン・アクセレーティング・インフレーション・オブ・アンエンプロイメント・・・これ以上どんな手を打っても失業率が下がらない下限）を重要視したことである。これを目指して財政投融資をした世界でも少数派の首相であるというのは快挙と言っていい（メディアでは誰も評価しないけど）。

　３つ目はこれはいかがともいえるが安い労働力を働き方改革という道半ばの政策と同時進行で注入したことである。むろん外国人でという話である。これは経営者にとっては実は都合のいい話なのだ。そんな金額では日本人は雇えない。企業は事実上潤う。

　４つ目は将来の福祉の財源は保険料で賄うのが世界の常識なところ世界で唯一消費増税という税金で賄うという悪手を打った事。保険料なら企業が個人と折半で負担します。この為、大企業は特に有利。利益や設備投資や研究費や開発費などに回せる上、人件費ではそう苦しまない。一方で消費は低迷し景気の向上にブレーキをかけたことになるが承知の上という悪手といえよう。その理由はいかに（ということで以下に続く）？

　ということで結局（挙げる項目はまだまだあるが割愛して）乱暴に言えば昔から経済学者の中で議論がある「経済は個人消費で引っ張った方がいいか、企業の設備投資で引っ張った方がいいか？」という問いで後者を選択したと言えるんではないだろうかという事だ。これまだ誰もどこの学者も経済評論家もアナリストも言及してませんけどね。だからどうなんだという問いにお答えするとこの分析は素人として快挙である(笑)。未来、歴史が証明するだろう。

　これから推測すると企業はある程度を研究開発や設備投資ができる体力をここ数年で持ったと言えます（異論はあるでしょうが客観的に以前より様々な税法上税金負担は大きく減ったことが大きい、これで文句の言う経営者は馬鹿だ、ただフェアに申して人手不足は一旦置いてだが）。よって今年から２～３年の景気は現状維持が暫く続くのではないかと思います。

　最期に株価だけ予測しておきましょうか。高橋洋一先生によると（別にこの人だけが言ってる訳ではないが）当たり前だが株価は半年後の景気評価である。ここでも基本を押さえておくと景気は需要と供給のバランスと失業率で決まると言っていい。需要が伸びて消費が増えて人手不足になると長期の好景気となる。戦後の日本がまさにこれである。今年は消費増税で需要が落ちるが人材不足は解消できないので人件費で会社が圧迫されることは少なそうだ（経営者は死ぬほどきついけど）。世界の景気指標も良くないが、景気対策を見越して株が買われるという特徴に当てはまる周期になっていると思われる。要するに金利が上がらないのだ（むちゃくちゃ略したが）。つまり戦争でも起こらない限り、間抜けな政権交代がない限り株価も大きく変動しないというのが予想である。銀行に預けるより株買った方がマシという流れはこれからもこの個人投資に疎い日本でもじわじわと増えるだろうし。結論として投資は自己責任でお願いします(笑)。

　さておき、とにかくオリンピックが無事に終わって欲しいものです。あ、HONDAの事書いてなかったね。いずれまた。

おしまい