財務官僚は商業科から採用した方が・・・

数量政策学者の高橋洋一さんが矢野康治財務事務次官が「文藝春秋」で発表した論考についてまたまたラジオで全くの見当違いだと批判しました。

そもそもバランスシートが解っていればこのような話にはなりません。ではなぜ財務官僚のトップにまでたどり着くような頭の良い人がこのような話をするのかと考えてみます。

高橋さんが言うようにBS/PL(会計)を理解していないというのは、大学の経済学でも学ばないからというのはそうかも知れません。簿記は低い学問として認識されているのが理由ではないでしょうか?ましてや財務省のほとんどは東大法学部卒ですから入省してから勉強するか、在学中に会計専門学校を別で通って学習するかでしょうが中々そこまではしないと思われます。だから中途半端な知識で言ってるんじゃないのと、だからとんちんかんに間違うのだと高橋さんは言ってます。しかし本当にそうなんでしょうか?

貸借対照表(BS)損益計算書(PL)なんて中小企業の社長程度なら誰でも解ります。商業高校の生徒でも解るでしょってレベルです。そんなもんは当然知っていながら文春で全くのデタラメを発表するということは、別に理由があると考えた方がまともです。

その理由はただひとつ。会計に疎い一般国民を騙して、怯えさせ、増税せざるを得ないという世論形成を成す為ではないでしょうか?それ以外考えられないのです。

しかし、高橋さんの大蔵省時代の過去の様々な経験から「本当に東大法学部卒は会計の事が解っていないのではないか?」という疑いを裏付ける様々な仰天エピソードが一杯出てきます。高橋さんのベストセラー著書「さらば財務省」はうってつけのテキストになります。

今回、経済同友会の桜田代表幹事も「書かれている事には100%賛成だ」と言っていますが、本気で言っているならもう頭の中が何を考えているのか理解不能です。高橋さんは、それでは企業経営は出来ませんねと一言で片づけましたが。

僕にとってはこの話、「訳がわからないよ」とまどマギのきゅうべえになった気分です。それだけ異常な世界がこの日本で進行していることを知っておいていただきたいと今回は書きました。マジ卍。古っ。

ちなみにこの手の話は20年前からずっと言われて来ましたが、未だ財政破綻はしていません。20年前から大体ほとんどバランスしています。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)というのは国家破綻した時の保険ですが日本が将来5年間で財政破綻する確率は1%でG7の中で優秀な方から1位か2位をずっとキープしています。明日の降水確率が1%なら天気予報では0%と発表します。誰が傘持って出かけますか?そんな時に今世紀最大の大型台風が明日来るぞ~と言っているようなもんです。財務省、増税の為なら恥も外聞も捨てるにしてもめちゃくちゃ過ぎやで(笑)。無理筋過ぎ。

 

 

おしまい

Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment

いやあ、モデルナ株下がりましたねぇ。私は逆神かと思えて来ますが否。こんなもんは虎穴に入らずんば虎子を得ず、さざ波に過ぎない!といつまで言ってられるのか解りませんが、まあそういうもんです(笑)。目的は10年ホールドすること、10年もの間苦しい事も楽しい事もいろいろあるんだろうよと思っています。ゼロになったら死ぬだけです(笑)。とはいえ自分が死ぬわけではありませんからね。

ところが最大の逆進の神は岸田総理で間違いないでしょう。まだ何もやってませんがもう退陣して欲しいですね(笑)。インフレターゲット2%の意味が解っていないのではないかと疑念があります。ちなみに安倍前総理、高市早苗議員は完璧に把握されていますが過去の総理大臣もそのような概念を政策に反映させたのは歴史上1人だけって感じです(安倍前総理のみ)。なぜならこれ言い出したのはほんの数年前ですから(世界的にはずっとずっと前からありましたけど)。

そしてその根幹となるのが表題の「Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment」。通称NAIRUです。何回かここでも触れているので詳細は割愛したいのですが解説しますと、もうどうやっても「失業率がこれ以上下がらない下限」の事を言います。職業のアンマッチ、身体的や精神的な理由で働けない人はどうしても出てきます。日本の場合は2.3~2.5%が失業率の最低下限。これ以上は物理的にどんな政策を打っても下がらないというのが大前提です。さらにこれを持続すると半年から1年後に物価と賃金が上がり始めます。つまりNAIRUとインフレターゲット(物価上昇率)は完全に連動するというのがマクロ経済学の基本です。

2%というのも国別に環境が違いますから1.5%が適切という国もあるし、4%前後が最適という国もあります。まあ日本は1.5~2%くらいなものでしょう。ちなみにそれ以上に物価が上がると「悪いインフレ(原材料費が上がる=コストプッシュインフレ、これも駄目なインフレです)」と言いまして買い物を躊躇するようになるので生活が苦しくなります。バランスですね。つまりですね、各国政府は物価上昇率なんぞは実際はどうでもよく、失業率を下げることが幸福の最大化としてやっている訳ですよ。ここポイントでテストに出ます。

残念ながら前回の2%目標達成間近で何があったかというと消費増税によってブレーキがかかりました。そしてコロナ禍で失業率も悪くもないが良くもない時に岸田総理の誕生でブレーキです。両方に共通するのが財務省の暗躍です(笑)。とはいうものの今回は表舞台に堂々と出て来ました。株価は半年後の景気の期待感の数値化ですから所信表明で言い放った新資本主義やら資産に対する増税やらにより、より絶望感が高まったかと思います。これ、岸田さん解ってやってるんでしょうか?良い人だというだけで総理になってもらっては困る理由がここにあります。聞く耳しかないと誰かに操られるリスクを伴うのでね。

株価が下がると景気が悪くなります。この時、新車の販売台数は例外なく下がってます。基幹産業である自動車関連の製造業は残業も無くなり賃金は下がるんですよね。つまり大雑把に言うと高景気の維持が政治の安定を生み、強い政府になることでやりたい政策が可能になります。外交問題もころころ変わる総理に対してコミットするのもアホらしいですから、当然変わらない首脳どうしの方が絆も生まれ外交が強力になります(それに比例して贈収賄、気の緩みなど実害も出るが今回は省略)。それを意識的に実践したのが安倍政権でした。ですのでイコール安倍政権批判する人は経済とその仕組みの成り立ちを知らない人と言い切って間違いないと思います。まあ憲法改正や尖閣台湾問題など世論形成出来ていないものは強い政府でも出来ないものは出来ないんですが、例外はあります。5年ほど前に立ち上がった「働き方改革」がそうです。最初、言ってることは解ったが世論がそうなってないから無理だとのことで難航しました。当然、経団連など(大企業)にとっても不利な政策だったのでこんなもん国が潰れるとか脅されましてね。ところが某電通元社員の高橋まつりさんの事件が表ざたになって局面が逆転した例があります。今では働き方改革は当たり前。大企業のトップも先頭に立って当社は進んでやってますみたいな態度で信じられない変貌ぶりには呆れもしますが(笑)。まあ言うても生産性向上に結び付けていない働き方改革は大した意味もないんですけど、しっかり推進しているところは生産性が飛躍的にアップしもはややっていなかった時代には戻れない常識となっています。

話が逸れ過ぎたので元に戻しましょう。安倍総理も消費増税でブレーキをかけた張本人です。まあ法律で決まっていたという言い訳は出来ますが、全品5%の軽減税率を時限的に適用など回避する方法はあったと思います。でもそれをしなかった、出来なかった政治的な裏もあることでしょう(多分やってたら殺されていたんじゃないでしょうか笑)。今回の岸田さんはちょっと事情は違います。ここまで財務省のシナリオ通りで喋っています。総理になるのと引き換えに。財務省の目的は国民の幸せに非ず、が全てではないかなと思います。この局面は最近では最高に我々のチェックの目が問われています。

整理しておきますと財政健全化の為に増税しますと。増税すると経済状態は悪くなります。税収を増やすなら景気をよくして賃金を増やし、マイナンバーで取りっぱぐれを無し、天下り団体を民間に売っぱらう方が効果が高いのにしない。要は総税収の増加が目的ではなく消費税率を上げることが今回の目的となってます。財政健全化して国がショボくなるのは本末転倒で愚策中の愚策です。リフレ派の完全敗北と言っていいと思いますが、そこは私の逆神性。反対に転じて欲しい。ちなみに金融資産増税には私は消極的な賛成派です。たかが10%ごときにガタガタ抜かすなってもんです。さらに言うとバランスシート上ではほとんど健全化してるでしょで終わりです。嘘をつくなと。

まあ言うても多勢に無勢というか無力感ですよ。変わらないだろうなこの流れは。僕らは自分たちで自分の安全を確保するしかないし、目の前のことをひとつひとつ楽しみながら進んでいくしかない。よし、まずは「燃えよ剣」を観に行こう!!

 

 

おしまい

エリクセン監督、みなさんありがとー!!

僕は中学生の頃に陸上部でしたがこれは結構その後に影響を与えています。まず陸上は個人競技です。ですからチーム戦を経験して来なかったので割と団体行動が苦手でした。サッカーなんかでも個々の能力向上は必須課題ですがそれ以上に個人的な課題への集中力は身についた気もします。そしてそれは記録として目に見えて表れるので分析力が増した気がします。今なら自分の走る姿なんかを動画で撮って自分で見れるので分析はより楽だと思います。僕らの時代は感覚的でしたから。勘で行動する悪い癖は陸上で身に付いた気もします(笑)。

で、記録的にはどうだったかというと結構やれていました。甲賀市の三段跳びでは3年間の春秋で詳しくは忘れましたが5~6連覇しています。出場者は5、6人でしたが(笑)。そして県でも三年生時は常に優勝候補でした。でした。過去形です(笑)。

なぜなら極度の緊張症でみんなの前では実力が出せたことが無いからです(笑)。練習の記録なんか歴代学校記録を何回も超えてますが(笑)。つまり今の無観客五輪は普通の選手には不利に働いても僕には向いているかも知れません(笑)。

冗談はさておき、なんか他国の選手の日本のホスピタリティが素晴らしい!今度は旅行で来たい!日本大好き!投稿が目立ちます。ありがたいです。メディアの手のひら返しもここまで来ると凄いなと逆に感心しますが、無視するとして、ここまで選手たちのSNSが多発するとメディア不要論があっていいんじゃないかとすら思いますね。なかでも驚いたのが女子ソフトボール米国監督の投稿です。

福島の桃は美味しすぎる!美味すぎて止まらない!食べ過ぎた!ですと。オーストラリアの監督も「ずば抜けて美味しい!!」ですと。これは福島の農産物を今でも輸入禁止にしている国に対して、世界の人々に対しての福島は安全で美しい街だとのメッセージになっています。だって試合と関係ないから答えなくてもいいもん。別に発信しなくてもいいものをわざわざしてくれているんだから凄いよ。泣けてきますよ。

宮城の知事も孤軍奮闘で有観客を訴えました。それでこそ復興五輪です(コロナじゃなくて3.11ですが)。早くジメジメしたウイルス禍が収まりみんなが普通に暮らせますように。

今後の福島県知事歴代は米国、豪州、ドミニカ、その他の桃を絶賛してくれた各国ソフトボールチームに毎年桃のお中元(笑)を欠かさないようにして頂きたい。それが何かを生む日が必ず来ると思います。地域で出来る外交でこういうのが増えるといいと思います。

 

おしまい

東京オリンピックについて

映画のエンドロールは見ない。すぐに帰るのが常だ。1番に出たい、2番は負けに等しいというものでもないのだけど陸上やってた影響からかかけっこは負けたくないのだ。そもそもかけっこでもないのだが。そんな癖が僕にはある。

ただし暫く立ち上がる気力がなくなる映画がある。昨日がそれだ。「羊たちの沈黙」「ハンニバル」等でおなじみのアンソニー・ホプキンス主演「ファーザー」だ。この作品でアカデミー賞の主演男優賞と脚本賞を受賞しているのもそうだが、映画好きの米粒写経の居島一平氏がおすすめしていたのでさらに背中を押したのだ。社会に対しての問題提起をおこす作品こそ観たいのも理由である。

なんというか。ただ言えるのは、ぜひ観て欲しい作品だという事。誰にも可能性があるこのような結末に対して今何が出来るのか?考えてみて欲しい。たぶんTVではやらないだろうなあ。

 

さて、最近オリンピックに対してお客様から聞かれることがあります。「社長はオリンピック開催についてどう思いますか?」って質問です。多いのでここでお答えしておこうかと思います。

まず最初にオリンピックとは何なのかを知る必要があると思います。僕が重宝しているGNVニュースサイトで解り易い記事を見つけたので張り付けておきます。ただし長いので読む気はしないでしょうが(笑)。

平和の祭典?オリンピックの真の姿と報道

まあ、記事はともかくここは興味深いサイトであるのは間違いないので重宝して下さい(笑)。このことを頭に入れた上で僕はモータースポーツの最高峰F1やノルディックスキーなんかもそうなんですが言えることはヨーロッパ人は凄い、って事です。第一次世界大戦も同じような気もしますがこれは間違った根拠かも知れません(笑)。話がそれそうなので先に進みます(笑)。

まず、東京が立候補した訳です。そして様々なロビー活動と多大な資金を使ってパワープレイによって他都市を押しのけて決定させました。表舞台と裏側で(笑)。何も悪い事でもなくどこの国もやってますから人間社会とはそういうもので僕はここにも理想と現実の乖離と金の影響力に嫌気を感じています。嫌と言っても仕方のない事ですが(笑)。

その上で世界と比べると極端に少ないコロナの影響下に関わらず、やりたくないというのは世界の価値観としたら筋が通りにくいです。もちろん日本人の常識からしたら考えられなくもないことなんですが、文化の違いなのだから説明のしようがありません。もし中止にすると日本は世界に対し発言力を失いかねません。笑いものにされます。それは一時的なIOCに対する賠償金というか、裏金かも知れませんが支払うべきもの以上に長期的に失うものがあるということです。信用でありビジネスにおける負利益は計り知れないと思います。「いやあ~、こんなご時世ですから今回は特別に不問にしときますわ。賠償なんてせんでええに決まっとるやないですか~」というほどIOCは甘い人達でもありません(なんで関西弁やねん!)。彼らは金の為にオリンピックやっている訳ですから。目的は金儲けであってオリンピックは手段に過ぎませんから。ちなみに某超有名企業の〇〇グループの会長なんかが反対してますが彼は自分のグループ企業の損益以外に関心が無いですから日本が孤立した方が我が企業にとって都合がいいと判断したとかそんな認識でいいかと思います(笑)。

なので将来的な国際関係考えれば立候補し決まった時点で中止はありません。戦争が起これば別です。これは唯一の例外です。もしくは国民の半数以上が死ぬパンデミックならさすがのIOCも中止勧告を出さざるを得ないでしょうね。次回開催の利益の為にも守銭奴と思われたくないでしょうし。

なので、やるやらないの議論ではなく、いかに安全に成功させるかという事に焦点を向けることが必要ですが、否、これはさすがに議論や対策が行われていると思います。しかしマスコミ、ニュースなどでは全く出ませんね。問題はとっくにそこではないのに関わらずアホちゃうか、と思います。

前にも書きましたが、やると決まったなら工夫や努力でいかに成功させるかに尽力すべきです。常に前向きに。それが人間の生きる姿勢だと思いますけどね。

そもそも民主主義は多数決ですから、嫌でも、間違っていると思っていながらも決まったことに関しては一致団結してルールを守ったり、今回のような世界的なイベントに対し成功に向け頑張らないといけないというのがそもそも論だと思います。こんなの小学校のクラスのルールと同じだと僕は思います。納得いかないからと言って一人そっぽを向いていたらクラス内でどうなるかという話です。ちなみに難しそうな国際関係論も実は友人や知人関係と変わりありません。

それにオリンピックが怖いというなら空港から選手村、会場までのバスの中など一時的に鎖国状態に隔離すれば問題ないかと思います。選手、報道機関、関係者、一切、外に出るなと。これなら一般人は蚊帳の外ですから関係ないですしね。それに野球でも観客入れてるんだから無観客も訳の分からない理論かと思いますね。それでも怖いというならその人は近づかなければいいだけだろと思いますけどね、東京の人は。それに東京以外の人は最初からあまり感染リスクがない。なので本当に出来ない理由は見当たらないというのが僕の感想です。なぜこんなに騒がれているのか解らないレベルです。聖火ランナーにしてもどんだけ芸能人走っとんねんとびっくりしました。内心は解らないですがみんないい顔で走ってます。辞退した人ばかり報道しているのでよく知りませんでしたよ。僕は一度決まったことに対してみんなで一緒に前向きに取り組む姿勢こそが大好きです。

で、僕の結論は、東京五輪を最後にIOCは解散し、オリンピックの歴史に終止符を打て!です。アスリートの皆さんはいろんな世界大会で今まで通り頑張って下さい。

 

おしまい

 

 

LINEより深刻!?オフショアってなんだ?

LINEからの情報漏洩が問題になりました。始めるときに利用規約に同意するってところを読まずにポチっとすると「情報は自由に欲しい時に全部頂きますよ~」というのに同意したことになるのは有名な話です。みなさん読まずにポチっと押してますよね。あんな細かく長い文章読む奴はよっぽどの変人か暇人しかいないって感じですよね。そういえばここの文章も細かくて長いですね(笑)。

でもIT関係者なんかは結構読んでます。もしくは読むのが面倒なので利用していない。僕の周りにも数人います。どこまでの警戒感を持たなければいけないのかっていうと少し疑問です。例えば芸能人は絶対に情報が金になるので止めた方がいいと思います。うがった見方ですが数年前の誰だっけ?名前が出て来ないけどゲス不倫とか言われたアレも実はって思ってしまいます。でも僕なんかの情報は金にならないしターゲットにされることも無いだろうとポチって押してます。ただし支払い機能は絶対に使いません。使うならICOCAまでです。これもどこまで防衛策になるかは残念ながら謎としか言いようがありません。

でももっとヤバイのは「中国へのオフショア」です。どれくらい危険かというと僕たち素人でもLINEの1000倍は危険です。オフショアというのは「人件費の安い海外への業務委託や移管」です。住所、氏名、年齢、生年月日、電話番号、パスポートナンバー、指紋認証データ、銀行口座、暗証番号、口座の取引データ、乗っている車のナンバー、健康状態、挙げればきりがありませんがこれらを知らず知らずのうちに結構みなさん他人に教えていると思います。いえいえ、教えていますよ、例えば生命保険会社とかね。例に出して悪いけどその生命保険会社は莫大なデータをデータベース化していますが、この作業が日本の人件費や人材不足の関係から割が合わないので下請けの企業に外注に出しています。それはたいがい中国企業が請負先になっています。いえいえ下請け企業が日本の企業ですから大丈夫ですよというのは大甘でその下請けは孫請け中国企業に出しています。もはや調査すら難しいんです。個人的な防衛策は今のところありません。保険入らないとか無理でしょ。

これは業界では常識なんですよ~残念ながら、とさる知り合いの業界人は言ってました。利益の方が大事なんですと。もう疑いの気持ちもないくらい無自覚で常識化されてるんだと。深刻なのはこれ20年前くらいから常態化しているそうです。

でも中国の企業もそれを故意に流出させたり、私腹を肥やす為に個人がデータ抜いて小遣い稼ぎなどしないだろうと思ったりしますよね、モラル上。企業も万全のセキュリティー体制の元で運営しているので安全ですと言うでしょうよ、そりゃ。仕事貰えなくなりますから。しかし、モラルなんてあって無いようなものです、岐路に立てば。さらに中国には国家情報法という法律があります。これは国が要求すれば機密データなどを一切公開しなければ逮捕されるという法律です。もう無茶苦茶です。そこの中国人社長が本当に親日家でいい人で素晴らしい人格者であっても何の意味も持ちません、という悲しい現実があります。そんな法律通す国って凄いとしか言えません。文句言えば逮捕ですから。

最後に付け加えますとこのようなオフショアをやってる会社は日本の大企業でいうと、銀行や生保の金融系、当然ながら携帯電話関係、公官庁(E-TAX、住民基本台帳、社会保険オンラインシステムなど)、当然ながらパソコン、IT関係などの内ほぼ100%に近い企業がやってます。有名どころではアリコジャパン(現メットライフ生命)が2009年に社会問題化しましたよね。ちなみにあの事件は北朝鮮系企業にデータが売られて何人かクレカの不正使用などで逮捕されましたが、大元の実行犯はうやむやのままです。

これはどうすればいいのか?

たとえ莫大な経費がかかっても国内でやるしかありません。それじゃ企業が潰れるよと仰るなら潰れてくれた方が社会の為に有益、ぜひ倒産して下さいとしか言いようがありません。

これ中国の超限戦といって、まあそれの一部です。世界はすでに情報戦というかサイバー戦争の真っただ中なんですよ実は。昔は武器使ってましたが今はサイバー空間でやってるんですよね。データ以外にも開発の技術や人材まで知らない間に真っ赤になっていき、気が付いた時には国ごと乗っ取られていたというね。大丈夫か!?一番べったりのT社!?それ以上に日本!!

え~、これを確認するのは私が香港に行くことですね。逮捕されれば中国の情報戦は凄いと証明されるも同然という事に。行く勇気はないですが(笑)。

そういえば私ね、心配なことがひとつあるんです。辛坊治郎さんが太平洋横断にまた出かけますよね。前回はクジラでしたが、今回は謎の行方不明ではないかと危惧しておりましてね。真っ暗闇の深夜に中国の潜水艦に・・・。私のクソ予想が当たることなく無事なる帰還をお祈りしております(笑)。本当に。

 

追記・・・今回は固有名詞を出したら相当危険(裁判!)だったのでかなり神経を使って書かせて頂きました。だったら書くなよ(笑)。

 

おしまい